ESGデータ集

環境データ

温室効果ガス排出削減 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
GHGスコープ1,2,3排出量 連結
スコープ1 t-CO2 122,000 141,000 251,000 312,000 314,000 連結
スコープ2 t-CO2 937,000 1,031,000 1,159,000 1,320,000 1,302,000 連結
スコープ3 t-CO2 - 2,429,000 4,260,000 4,442,000 算出中 連結
購入した物品・
サービス
t-CO2 - 1,794,000 3,201,000 3,380,000 算出中 連結
資本財 t-CO2 - 390,000 754,000 717,000 算出中 連結
燃料・エネルギー関連の活動 t-CO2 - 60,000 74,000 95,300 算出中 連結
上流の輸送・流通 t-CO2 - 125,000 152,000 163,000 算出中 連結
事業から発生する
廃棄物
t-CO2 - 25,000 35,000 42,000 算出中 連結
出張 t-CO2 - 7,700 9,800 10,000 算出中 連結
従業員の通勤 t-CO2 - 27,000 34,000 35,000 算出中 連結
上流のリース資産 対象外 連結
下流の輸送・流通 対象外 連結
販売した製品の
加工
対象外 連結
販売した製品の
使用
対象外 連結
販売した製品の
廃棄処理
t-CO2 - 310 330 350 算出中 連結
下流のリース資産 対象外 連結
フランチャイズ 対象外 連結
投資 対象外 連結
地域別GHG排出割合 連結
日本 75 71 70 68 64 連結
中国 15 18 19 21 23 連結
アジア 10 10 10 11 12 連結
欧州 0 1 1 0 1 連結
国内工場における原単位改善率 23.4 17.4 11.2 14.9 算出中 連結
(国内)
エネルギー使用量 TJ 18,000 19,000 23,000 28,000 28,000 連結
購入・消費した再生不能な燃料(化石燃料、石炭、石油、天然ガスなど)(A) MWh 657,000 694,000 819,000 919,000 949,000 連結
購入した電力(再生不能)(B) MWh 1,565,000 1,712,000 2,067,000 2,464,000 2,304,000 連結
購入した蒸気・熱・冷却、その他の再生不能エネルギー (C) MWh 55,000 66,000 110,000 168,000 162,000 連結
購入・または創出した再生可能エネルギー(風力、太陽光、バイオマス、水力、地熱など)(D) MWh 30 40 30 23,000 35,000 連結
販売した再生不能エネルギー合計(電力・加熱・冷却)(E) MWh 対象外 連結
再生不能エネルギー消費合計(A+B+C-E)、Dを除く MWh 2,277,000 2,472,000 2,996,000 3,551,000 3,441,000 連結
事業利益原単位 MWh/億 1,117,000 1,584,000 2,051,000 1,727,000 1,885,000 連結
化学物質管理 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
PRTR物質の取扱量 t 9,700 11,500 19,600 27,100 18,000 連結
(国内)
PRTR物質の排出量 t 100 260 210 270 240 連結
(国内)
PRTR物質の移動量 t 1,700 2,400 3,900 6,800 2,600 連結
(国内)
揮発性有機化合物(VOC)の
取扱量
t 20,500 22,300 26,400 27,200 23,100 連結
(国内)
揮発性有機化合物(VOC)の
排出量
t 780 840 1,280 1,280 1,240 連結
(国内)
揮発性有機化合物(VOC)の
大気排出率
% 3.8 4.9 4.9 4.7 5.4 連結
(国内)
大気汚染物質(NOx)の排出量 t 270 300 320 350 270 連結
(国内)
大気汚染物質(SOx)の排出量 t 0.9 1.1 0.7 0.5 1.0 連結
(国内)
液体PFCの排出量 t-CO2 46,500 40,500 40,100 37,500 33,800 連結
(国内)
液体PFCの削減比率
(基準:2002年の排出量)
% 67 71 72 73 76 連結
(国内)
廃棄物管理 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
総排出物量 t 55,000 59,000 95,000 132,000 108,000 連結
再資源化量※1 t 53,000 56,000 89,000 122,000 104,000 連結
再資源化率 % 96 95 94 92 95 連結
最終処分量※2 t 2,100 3,200 5,900 10,500 4,900 連結
廃棄物総排出量と
実質生産高原単位比
(基準:2016-2018年度
原単位平均)
% -31 -20 -4 24 11 連結
水資源管理 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
取水量 千m3 13,700 14,800 17,400 19,400 18,500 連結
地方自治体の水道
(または他の水道施設
から)
千m3 9,500 9,100 11,600 13,100 12,400 連結
淡水・表層水
(湖、川など)
千m3 0 0 0 0 0 連結
淡水・地下水 千m3 4,200 5,700 5,700 6,300 6,100 連結
排水量 千m3 11,800 12,800 14,600 15,000 14,800 連結
消費量※3 千m3 1,900 2,100 2,700 4,400 3,600 連結
リサイクル量 千m3 3,900 3,900 4,200 4,700 4,500 連結
リサイクル率※4 % 28 26 24 24 25 連結
水使用量と
実質生産高原単位比
(基準:2016-2018年度
原単位平均)
% -7 8 -6 -2 2 連結
環境に関する違反 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
違反件数(1万USドル以上) 0 0 0 0 0 連結
罰金金額(1万USドル以上) USドル 0 0 0 0 0 連結
重大な法規制超過および事故 0 0 0 0 0 連結
環境会計関連 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
環境およびエネルギー投資 百万円 1,200 1,600 2,200 4,000 4,000 連結
環境およびエネルギー事業支出 百万円 4,100 4,500 5,500 6,000 6,100 連結
環境負荷削減による
単年度経済効果
百万円 620 290 780 690 650 連結
ISO14001取得 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲

認証取得割合
(本社と生産拠点対象)

95 96 95 95 95 連結

注釈

  • ※1 再資源化量…埋立処理以外を指しています。
  • ※2 最終処分量…埋立処理量(国内はゼロエミッションを達成)を指しています。
  • ※3 消費量…取水量 - 排水量で算出しています。
  • ※4 リサイクル率…リサイクル量 / 取水量で算出しています。

社会データ

人材アトラクションと育成 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
一般社員教育
(eラーニング登録者数)
8,385 25,529 26,877 30,783 32,962 連結
(国内)
階層別研修受講実績 1,924 2,855 3,637 4,332 5,245 連結
(国内)
従業員教育費 百万円 1,008 1,061 1,438 1,476 1,463 連結
海外現地従業員の日本/他国関係会社への派遣制度利用者計 484 537 616 737 876 連結
ダイバーシティ
&インクルージョン
単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
部長職相当以上管理職人数 124 125 125 145 158 単体
 うち女性 0 0 0 0 0 単体
管理職人数 486 498 543 625 656 単体
 うち女性 1 1 5 5 10 単体
女性管理職比率 % 0.2 0.2 0.9 0.8 1.5 単体
障がい者雇用率 % 2.10 2.13 1.92 1.88 2.32 単体
従業員数(連結) 54,674 59,978 75,326 77,571 74,109 連結
 男性 26,403 28,531 37,346 39,382 38,866 連結
 女性 28,271 31,447 37,980 38,189 35,243 連結
 全従業員に占める女性比率 % 51.7 52.4 50.4 49.2 47.6 連結
従業員数(単体) 7,568 7,899 8,385 8,783 9,199 単体
 男性 6,019 6,281 6,679 6,984 7,231 単体
 女性 1,549 1,618 1,706 1,799 1,968 単体
 全従業員に占める女性比率 % 20.5 20.5 20.3 20.5 21.4 単体
新卒採用人数 179 242 282 332 393 単体
 男性 141 169 201 231 247 単体
 女性 38 73 81 101 146 単体
 女性比率 % 21.2 30.2 28.7 30.4 37.2 単体
中途採用人数 137 217 264 286 150 単体
 男性 131 198 250 265 138 単体
 女性 6 19 14 21 12 単体
 女性比率 % 4.4 8.8 5.3 7.3 8.0 単体
平均勤続年数 14.8 14.6 14.4 14.1 14.9 単体
 男性 15.3 15.0 14.7 14.4 15.2 単体
 女性 12.9 13.0 13.2 13.0 14.0 単体
自己都合退職率 % 0.9 0.7 1.1 1.3 1.3 単体
平均年齢 40.0 40.1 40.1 40.0 41.0 単体
 男性 41.0 41.0 41.0 40.8 41.8 単体
 女性 36.2 36.3 36.7 36.6 37.7 単体
労働安全衛生 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
労働災害(休業災害)度数率※1 - 0.34 0.14 0.44 0.15 0.17 連結
(国内)
重大災害発生件数 1 0 2 0 0 連結
(国内)
労働災害(休業災害)発生件数 16 7 24 10 11 連結
(国内)
千人事故率(休業災害)※2 - 0.49 0.20 0.56 0.23 0.24 連結
(国内)
OHSAS18001 認証取得割合
(本社と生産拠点対象)
% 74 76 65 66 64 連結
専属産業医の人数 2 2 5 11 15 連結
(国内)
社会貢献/コミュニティ 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
社会貢献総支出金額 百万円 - - - - 167 単体
寄付金額の実績 百万円 323 331 239 177 154 単体
社会貢献アクティビティ 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
社会・地域貢献活動へ参画した
延べ人数
(TABLE FOR TWOは除く)
- - - - 17,088 連結
出前授業(理科教育・環境教育・
キャリア教育など)の件数
- - - 108 129 連結
工場見学、職場体験の受入件数 - - - 128 140 連結
森林保全・緑化活動の実施件数 - - - 21 39 連結
事業所開放 延べ件数 - - - - 36 連結
(国内)
TABLE FOR TWO(喫食数)※3 11,275 11,346 14,407 22,220 24,377 連結
(国内)
村田学術振興財団を通じた
学術支援活動※4
単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
助成額 百万円 238 260 300 368 370 -
 うち国内 百万円 238 260 290 358 360 -
 うち海外 百万円 - - 10 10 10 -
研究助成 123 119 161 174 161 -
 うち国内 123 119 141 154 141 -
 うち海外 - - 20 20 20 -
研究会助成 34 38 38 40 35 -
研究者海外派遣援助 89 98 99 105 94 -

注釈

  • ※1 労働災害(休業災害)度数率 …100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表しています。
  • ※2 千人事故率(休業災害)…1,000人当たりに発生した死傷者数の割合を表しています。
  • ※3 TABLE FOR TWO …開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病対策に同時に取り組む、日本発の社会貢献活動で、健康に配慮したメニューを選択すると、1食につき20円を開発途上国の給食1食分として寄付することができます。ムラタでは2010年度より当活動に参画しております。
  • ※4 村田学術振興財団 …学術振興を通じて科学技術の発展に尽くしたいと考え、1985年に「村田学術振興財団」を設立しました。科学技術の向上・発展や、人文・社会科学分野の諸問題の解決に寄与する研究への助成金交付や、研究者の国際交流を促進しています。

ガバナンスデータ

腐敗防止 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
腐敗防止トレーニングの履修が
完了した人数※1
- - - - 3,776 連結
(国内)
コンプライアンス・
リスクマネジメント
単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 対象範囲
情報セキュリティ
重大事件事故件数
- - - - 0 連結
(国内)
政治関係への資金提供及び
その他の支出
百万円 1.4 0.4 1.4 0.4 0.9 単体

(2020年6月26日時点)

取締役会の構成 単位 対象範囲
取締役の人数 13 単体
社外取締役の人数 5 単体
 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 5 単体
社内取締役の人数 8 単体
社外取締役の比率 % 38.5 単体
女性取締役の人数 2 単体
女性比率 15.4 単体
監査等委員会の構成
監査等委員の人数 4 単体
社外監査等委員の人数 3 単体
指名諮問委員会の構成
指名諮問委員の人数 5 単体
社外取締役の人数 3 単体
報酬諮問委員会の構成
報酬諮問委員の人数 4 単体
社外取締役の人数 2 単体
開催回数等 単位 2019年度 対象範囲
取締役会 開催回数 11 単体
取締役会 出席率 % 99.3 単体
 社外取締役の取締役会出席率 % 98.4 単体
監査等委員会 開催回数 10 単体
監査等委員会 出席率 % 97.5 単体
指名諮問委員会 開催回数 5 単体
報酬諮問委員会 開催回数 2 単体
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注釈

  • ※1…年に1回、一定階層の従業員に向けてeラーニングで腐敗防止トレーニングを実施しています。