「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明

株式会社村田製作所（本社 : 京都府長岡京市、代表取締役会長兼社長 : 村田 恒夫、以下「当社」）は、金融安定理事会（FSB）^※1により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」）」^※2による提言への賛同を表明しました。

当社は、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会について分析を進め、ガバナンス・戦略などの関連する情報開示に取り組んでいきます。

^※1 Financial Stability Boardの略
^※2 Task Force on Climate-related Financial Disclosureの略

村田製作所の気候変動に関する取り組み状況

社会が持続的な成長を続けるためにも、国際社会の大きな課題の1つである気候変動対策への取り組みが重要視されています。当社は事業拡大に取り組む一方で、設備投資基準を改定して各事業所に省エネ設備の導入を促進するなど、積極的に気候変動対策を進めてきました。たとえば、自社開発のセンサを活用したエネルギーマネジメントシステムを工場に導入し、温度などの環境情報と各種設備によるエネルギー使用状況を見える化することで、事業活動におけるエネルギー効率の最適化に取り組んでいます。このほか、社内外の知見を活かした施策検討に向け、国内では気候変動リーダーズ・パートナーシップ^※3に参画しています。今後は、再生可能エネルギー導入の促進など、さまざまな施策に取り組み、脱炭素社会実現に向けて貢献していきます。

^※3 持続可能な脱炭素社会実現を目指し、132社が参画するワーキンググループ

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）について

金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、設立されたタスクフォースを指します。現在、金融機関や企業、政府を含め、世界で900社を超える機関がTCFD提言へ賛同しています。

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