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目次
認証取得割合 （本社と生産拠点対象）
注釈
本データは、SBTの基準に基づきムラタグループの95%以上をカバーしています。
単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。2019年度および2020年度のGHG排出量についてSBTが設定する算出基準で再計算しました。
Scope2のCO2算定方法について 2018年度まで：ロケーションベース（その地域の電力網の平均CO2排出係数を使用して算定を行う方法） 2019年度から：マーケットベース（電力契約ごとのCO2排出係数を使用して算定を行う方法） マーケットベースの方が精度が高く、近年主流になってきており、算定方法を変更しました。
全エネルギー消費量は電力購入量を一次エネルギー換算した数値を合計したものであり、表内の数値の合計値とは異なります。
日本国内のグループ会社を指しています。
再資源化量…埋め立て処理以外を指しています。
再資源化率…総排出物量、再資源化量の単位未満を四捨五入して掲載しているため、計算結果が単純一致しない場合があります。
危険廃棄物量…各国の法律で定義された廃棄物のこと。日本では特別管理産業廃棄物を指しています。
埋め立て量…日本では2003年度からゼロエミッションを継続しており、適切な処理のため埋め立てをしなければならない廃棄物を除き埋め立てゼロを維持しています。
消費量…取水量 － 排水量で算出しています。
リサイクル率…リサイクル量 /（リサイクル量＋取水量）で算出しています。
重大な法規制違反…生産停止や罰金、浄化指示等の行政処分・罰則などの事案を指しています。
重大な環境インシデント…敷地境界での法規制超過を指しています。
2020年度は新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止のため、さまざまなイベントの中止や貢献活動を見合わせたことにより、実績値が減少しました。
日本国内のグループ会社
管理職人数 …2020年度より専門系管理職を含めています。
新卒採用人数 …グローバル採用などを新卒採用人数に含めることとし、2016年分より再算出しております。
経験者採用人数 …定義を見直し、2016年分より再算出しております。
退職率、自己都合退職率については、2022年度より定義を見直しています。
有休取得率…2022年度より算定期間を見直しています。
休業災害度数率（LTIFR） …100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表しています。2019年度より連結で算出しております。
重大災害発生件数 …死亡あるいは後遺障害の残る重大労災を件数で表しています。
年間労災千人率 …ムラタでは、休業災害と不休業災害を含めた千人率で管理しています。
「Mulabo!」オープンの2020年12月16日から2021年3月31日までの来場者数を記載しています。
村田学術振興財団 …学術振興を通じて科学技術の発展に尽くしたいと考え、1985年に「村田学術振興財団」を設立しました。科学技術の向上・発展や、人文・社会科学分野の諸問題の解決に寄与する研究への助成金交付や、研究者の国際交流を促進しています。
（2023年6月29日時点）
年に1回、一定階層の従業員に向けてeラーニングで腐敗防止トレーニングを実施しています。
2022年度において、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の合同開催を3回行いました。各氏の出席回数のうちそれぞれ3回は合同開催回を指しています。