ガバナンス

村田製作所グループ グローバルタックスポリシー

1.当ポリシー策定の背景および目的

村田製作所(以下、「当社」)は社是の一節に「独自の製品を供給して文化の発展に貢献」を掲げ、エレクトロニクスの分野において、事業活動を行っています。その中で、当社はCSR経営を推進するため、法令遵守はもとより高い倫理観にもとづき、社会から信頼される企業であり続けるために「CSR憲章」を定め、全役員・従業員が法令を遵守し倫理的な行動をするために「企業倫理規範・行動指針」を定めています。

税務の分野においても、グローバルタックスポリシーを策定することで、当社の税務に関する方針の明確化をはかります。

2.基本方針

当社は本社およびグループ会社が所在する各国の税務関連法令の立法趣旨を理解したうえで遵守します。また、OECDが定める国際税務ルールを尊重し、BEPSプロジェクトの取り組みを支持します。それらを通して適時・適正に納税を行い、社会的責任を果たします。

※BEPSとは、Base Erosion and Profit Shifting(税源浸食と利益移転)の略で、OECD・G20が租税回避行為を防止するために立ち上げた国際的なプロジェクトのことです。

3.税務ガバナンス

当社では経理担当役員が税務に関する最高責任者とし、本社経理部内に、税務専門組織(以下、「税務チーム」)を設置しています。税務チームおよび国内外グループ会社の税務担当組織は連携を取りながら、基本方針に沿って税務業務を遂行します。

また、当社は税務も含めた内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会において定め、これに基づき、内部統制システムの適切な整備・運用に努めています。

4.税務リスクマネジメント

当社は常に税務リスクの極小化に努めるために以下の取り組みを行います。

  • 税務チームは、事業運営部門と常に緊密に連携し、税務リスクの早期発見に努めています。
  • 重大な税務リスクを発見した場合は、事実関係を整理し、立法趣旨に照らした上で処理を決定します。
  • 税務処理に不確実性が残った場合は、外部専門家のアドバイスを受ける、若しくは、必要に応じて税務当局への事前照会を行い、不確実性の排除に努めます。
  • 国境を跨るグループ会社間取引においては、海外グループ会社の機能、リスクおよび重要な無形資産の有無の分析を行い、OECD移転価格ガイドラインおよび当社の移転価格ポリシーに沿って取引価格を設定します。

5.タックスプランニング

納税は社会的責任を果たす上で重要ですが、企業においては、費用という側面があります。当社はキャッシュフローの最大化のために、以下の取り組みを行います。

  • 事業目的および立法趣旨に沿った範囲において、税務処理に複数の選択肢がある場合、もっとも有利な方法を選択します。
  • 各国の税制上の優遇措置に関しても適用可能性を判断した上で積極的に適用します。
  • 租税回避を意図したスキームの使用や租税回避目的でのタックスヘイブンの使用は行いません。

6.組織と人材育成

税務は複雑でありキャッシュフローにも重大な影響を与える可能性もあるため、専門的知識と豊富な経験が要求されます。当社は税務に関連する組織の運営および人材育成に関して以下の取り組みを行います。

  • 税務チームは、本社特有の複雑な税務問題の解決および国内外グループ会社への指導等も必要なため、高度な専門的知識を持ち、経験豊富な人材の確保、育成および安定した組織運営を行います。
  • 国内外グループ会社においても、税務業務を円滑に遂行できるだけの人材の確保、育成および安定した組織運営を行います。
  • 全従業員に対しても、必要な税務知識の浸透に努めます。

7.税務当局との関係構築

当社は各国の税務当局と真摯に対応し、良好な関係を構築、維持するために以下の取り組みを行います。

  • 税務当局から受けた指摘事項に関しては、再発防止策を講じます。
  • 税務当局との見解に相違がある場合は、税務関連法令および国際税務ルールに基づき、解決に向けて税務当局と建設的な対話を行います。