中期目標 ＜CSR活動における目標と実績＞

• 仕入先様にSBT^※1を目指した温室効果ガス（以下GHG）削減目標設定を推進するため、仕入先様の現状調査と目標設定依頼を行う方法を策定する。
• 2021年度のGHG排出量を140万t-CO₂e（Scope1+2）以下に抑制する。
• 国内物流のGHG排出量を実質生産高原単位で2.0kg/M円以下とする。
• 物流におけるGHG排出量の把握対象を拡大する。

• SBT認定を取得した。
• 省エネ・再エネ・証書の施策を実施し、2021年度のGHG排出量は139.9万t-CO₂e^※2（Scope1+2）となり目標を達成した。
• 2021年度の国内物流のGHG排出量は実質生産高原単位で1.4kg/M円^※2となり目標を達成した。
• 物流におけるGHG排出量把握の仕組みの検討を開始するとともに、各運送会社様において低負荷運転管理を遂行していただいた。

• 2021年度の生産高あたりの廃棄物排出量を7%改善する。（2016-2018年度平均比）
• 2021年度の生産高あたりの水使用量を6%改善する。（2016-2018年度平均比）
• 資源循環の規制および業界動向を調査する。
• 実現可能なスキームの構築、経済効果を検証する。

• 2021年度は同原単位比12%^※3改善し、目標を達成した。
• 2021年度は同原単位比16%^※3改善し、目標を達成した。
• 廃棄物、水に関する資源循環の規制および業界動向を調査した。
• 実現可能なスキームの構築とその経済効果を検証し、課題を整理した。

• 当社に納入される原材料･部品･製品に、当社基準^※4によるグリーン調達を適用する。
• 当社の製品と材料に含有される環境負荷物質について、当社基準に基づいた管理を行う。
• 製品含有化学物質に関する社内外の要求（法的要求・お客様要求・当社基準）を製品仕様に反映する。
• 社会の潮流や法令改定などの動向を捉え、先行した対応を実施する。
• グローバルでのVOC排出量の管理体制を構築する。

• 化学物質に関する社会の潮流や法令改定などの動向を捉えて当社基準の年次改定に反映し、体系的に適合する管理体制を整備した。
• グリーン調達を通じた納入品への適用と社内管理により、社内外の要求を製品仕様に適切に反映する運用を維持できている。
• 内部品質監査により管理状況を検証し、当社基準による管理が徹底できていることを確認した。
• 法規制化の動向やムラタ内部の実態に基づき、グローバル視点でVOC削減の中長期目標を設定した。

• 製品の企画・設計段階で環境に配慮することで、省資源、環境負荷物質の排出を未然に抑制する仕組みを試験的に導入する。

• 事業部起点の環境負荷低減活動を継続して遂行した。
• 製品の企画・設計段階で環境配慮に取り組む仕組みを検討した。

［労働災害の削減］

• 死亡あるいは後遺障害の残る重大労災を発生させない。
• 労働災害千人率（不休業災害含む：社内基準）1.6以下とする。

［健康経営の推進］

• 健康経営推進体制を整備する。
• 事業運営上の健康管理分野のリスクを低減する。
• 従業員個々人に対する健康経営の取り組みを行う。

［労働災害の削減］

• 死亡あるいは後遺障害の残る重大労災は発生しなかった。
• 労働災害千人率（不休業災害含む：社内基準）1.7となり、目標（1.6以下）は未達となった。

［健康経営の推進］

• 新型コロナウイルス感染症による環境変化を踏まえ、健康経営プランを見直した。
• 健康経営プランに基づき施策を実行した。
• 健康経営プランの実効性を高めるための「健康経営プラン対話会」の設置および、全社の産業医が集う「産業医会」や保健師・看護師が参加する「保健スタッフ会」の刷新を行った。
• 新型コロナウイルス感染症の対応方針を決定し、必要な対策を行った。
• 従業員向け新型コロナウイルス感染症に関する説明会（基礎編、デルタ株編、オミクロン株編）、職域接種の前のワクチン接種説明会をオンラインで実施した。

• 「人権・労働に関するマネジメントシステム」を定着させ、効果的にPDCAを回し、改善を図る。
• 人権・労働、ハラスメントなどについて、従業員の感度を上げるための教育を拡充する。
• ダイバーシティ&インクルージョンを推進する。
  • ・多様なバックグランドを持った人材が能力を存分に発揮し、組織貢献できる環境を整備する。
  • ・新卒総合職採用における女性比率において技術系10％を実現する。
  • ・マネジメントの役割を担う女性を増加させるための取り組みを行う。
  • ・障がい者がやりがいをもって働く機会の提供と、継続して雇用できる体制を整備する。

• 大部分の事業所において「人権・労働に関するマネジメントシステム」が定着しており、PDCAサイクルを回し改善を図っている。一方、新規拠点及び小規模事業所の一部で不十分な部分があった。
• eラーニングを活用し幅広い人権教育を実施した。また、社外有識者を呼んでの講演会を実施した。
• ダイバーシティ&インクルージョンに関するTOPメッセージの発信やワークショップを通じた理解浸透を進めた。
• 経営理念に謳われるムラタらしさが従業員に身近に理解されるための取り組みを実施した。
• 従業員に対するSOGIに関する意識啓蒙活動を実施した。
• 新卒総合職採用における女性比率において技術系14.8%（21年度実績）を実現した。
• 村田製作所の女性管理職比率の目標値を定めた。
• 障がい者がやりがいを持って働く機会をすすめるため特例子会社（ムラタコスモス）を設立した。

• 「人と組織と社会の調和」を目指して、創業者の理念である「そこにムラタがあることが、その地域の喜びであり誇りであるように」をグローバルレベルで実現する。

• 社会・地域貢献活動ガイドラインを制定し、ガイドラインに沿った貢献活動をグループ各社が主体的に計画・実施した。
• STEAM教育^※5や環境教育を通じて地域社会との関わりを深め、次世代育成支援を推進した。

• 仕入先様のCSR遵守状況評価、責任ある鉱物調達など従来の仕組みを発展・再構築することで、ステークホルダーの要求を考慮した必要十分なサプライチェーンの透明化を実現する。

• 「ムラタグループ サプライチェーンCSR調達ガイドライン」を制定して仕入先様へ配付し、当ガイドラインに基づくCSR活動の推進を依頼した。（⇒従来の仕組みを発展・再構築）
• 仕入先様のCSR遵守状況を評価するためCSRアセスメントを実施し、課題のある仕入先様に対しては改善のアドバイスを行うとともに是正を要請した。（⇒仕入先様のCSR遵守状況評価）
• 責任ある鉱物調達の取り組みとして、製錬所および精製所総数、コンフォーマント認証を受けた製錬所および精製所総数をステークホルダーへ開示し、サプライチェーンの透明化を図った。（⇒必要十分なサプライチェーンの透明化）

• グローバルで「カルテルおよび贈収賄防止に関するベーシックポリシー」を実践するために、海外統括会社と連携し、コントロールプロセスのモニタリングや教育を含むグローバル・コンプライアンス活動のPDCAサイクルを、海外子会社で展開する。

［カルテル防止］

• カルテル防止のための実践的なガイドラインを策定し、従業員に対して必要な教育・研修をグローバルで継続実施した。
• カルテルコントロールプロセスのモニタリング、運用改善を行った。

［贈収賄防止］

• 贈収賄防止に関するベーシックポリシーを改定し内容を充実させるとともに、贈収賄防止マネジメントシステムを定めた規定を制定した。
• 贈収賄防止に関する階層別教育の開講など、社内教育を拡充した。

• グローバルレベルでのリスクマネジメントのPDCAが有効に機能し、リスクマネジメントの考え方が日常業務の一部として浸透している。
• 想定されるリスクに対応したBCPの整備をすすめ、当社の事業継続を阻害するリスクの未然防止、リスクが現実化した場合の損失の軽減化を図る。

• 全社レベルでのリスク調査・評価を年2回実施し、ムラタが直面するリスクに対し継続的な対応を行った。また新たに監査部門によるモニタリングの仕組みを導入するなど、リスクマネジメントが日常業務の一部としてPDCAが回る仕組みを構築した。
• 実際にBCP訓練を実施することで、ムラタグループの事業継続を阻害するリスクの未然防止策や損失の軽減化策の有効性を判断し、必要な改善を実施した。

• グローバルレベルでのリスクマネジメントのPDCAが有効に機能することが定着し、リスクマネジメントの考え方が日常業務の一部として浸透している。

• リスクの検知、残存リスクの対応、現マネジメントレベルを維持するために以下施策を継続実施した。
  1. 人的側面施策
     ・内部監査の実施
     ・従業員教育の継続的実施
  2. 技術的側面施策
     ・内部不正対策、インシデント検知・対応力の増強
     ・内部監査の実施
     ・生産エリアにおける脆弱性対策
  3. 物理的側面施策
     ・機密廃棄の脆弱性対策
• ムラタの外部委託先の再委託先社員が個人情報などのデータを不適切に取り扱った事案発生^※6

［コンプライアンス体制の強化］

• 海外子会社における内部通報制度の充実強化を含め、グローバルでのコンプライアンス体制の強化を図る。

［コンプライアンス教育の充実］

• 取り組むべきコンプライアンスの重要テーマを選定し、セミナーを企画、実施する。
• コンプライアンスに関する広範で一般的な知識・意識レベルの底上げを図る教育・啓発活動を継続して取り組む。

［コンプライアンス体制の強化］

• グローバルで内部通報制度の充実強化を行った。また、グローバルベースでのコンプライアンス体制の強化方針を策定した。

［コンプライアンス教育の充実］

• 取り組むべきコンプライアンスの重要テーマを選定し、セミナーを企画、実施した。
• 「企業倫理規範・行動指針」の浸透活動を通じて、コンプライアンスに関する広範で一般的な知識・意識レベルの底上げを図る教育・啓発にグローバルで継続して取り組んだ。

• 経営の透明性と監査の実効性を向上させることにより持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指す。

• 取締役会の実効性分析・評価の取り組みを継続し、より実効性の高い取締役会へと改善を進めた。
• 取締役の指名・報酬に関しても、各委員の過半数を独立社外取締役で構成することとして独立性を確保し、制度の見直しや開示内容の拡充なども進め、透明性を高めた。
• 内部統制の整備・拡大も継続的に進めた。

• 非財務観点の事業価値を整理する。
• 非財務観点の商品化プロセスを策定する。
• 社会課題を切り口とした事業機会を探求する。
• 軽薄短小・高効率の非財務価値を定量化する。

• 社内のSDGsに関連する事業や取り組みの整理ができた。
• 既存エコプロダクツの認定率見えるかの仕組み、およびさらに非財務観点を考慮した新エコプロダクツの構想を策定できた。
• 各事業部の環境貢献取り組みや商品化について、ウェブサイト記事による発信を通して、お客様や投資家にPRができた。一方で単発感が否めない部分もあったため、今後はムラタとしてさらに戦略性を持った開示戦略を立案していく。
• 2021年度終了時点で軽薄短小、高効率のみに絞った議論ではなくなっている。この視点は新エコプロダクツの取り組みの一環として継続していく。