中期目標 ＜CSR活動における目標と実績＞

• 仕入先様にSBT^※1を目指した温室効果ガス削減目標設定を推進するため、仕入先様の現状調査と目標設定依頼を行う方法を策定する。
• 2021年度の温室効果ガス排出量を140万t-CO₂以下に抑制する。
• 国内物流の温室効果ガス排出量を実質生産高原単位で2.0kg/M円以下とする。
• 物流における温室効果ガス排出量の把握対象を拡大する。

• SBTを目指した温室効果ガス削減目標設定を推進するため、対象仕入先様に質問票を用いた現状調査を実施する。
• 2019年度の排出量 167万t-CO₂以下に抑制する。
  かつ2021年度の排出目標140万t-CO₂以下を達成するスキームを構築する。
• 国内物流におけるCO₂排出量を算出する。
• 物流における温室効果ガス排出量の把握対象を拡大する。

• SBTを目指した温室効果ガス削減目標設定を推進するため、対象仕入先様に質問票を用いた現状調査の実施を行った。
• CO₂排出量が147万t-CO₂と目標の167万t-CO₂以下に抑制することができた。
• 国内物流におけるCO₂排出量は、4,823t-CO₂であった。
• 物流における温室効果ガス排出量の把握対象事業所を新たに1ヶ所追加した。

• SBTを目指した温室効果ガス削減目標設定を推進するため、対象仕入先様に質問票を用いた現状調査を継続して実施する。
• 施設管理起点で実行する省エネや事業部起点で推進する省エネ、さらにはムラタの再エネ導入などの取り組みにより、2020年度の温室効果ガスの総排出量を152万t-CO₂以下に抑制する。
• 社会全体の気候変動対策を推進するために、JCLP^※2活動への積極参加やTCFD^※3財務情報の開示、SBTの認証取得などを行う。
• 国内物流の温室効果ガス排出量を実質生産高原単位で2.0kg/M円以下としてモニタリングを行う。
• 物流における温室効果ガス排出量の把握対象を拡大する。

• 2021年度の生産高あたりの廃棄物排出量を7%改善する。(2016-2018年度平均比)
• 2021年度の生産高あたりの水使用量を6%改善する。(2016-2018年度平均比)
• 資源循環の規制および業界動向を調査する。
• 実現可能なスキームの構築、経済効果を検証する。

• 2019年度の生産高あたりの廃棄物排出量を前年度以下に抑制する。
• 2019年度の生産高あたりの水使用量を5%改善する。(2016-2018年度平均比)
• 国内外のプラスチックに関する規制動向を調査する。
• 回収リサイクルのスキームを構築する廃棄物の対象を明確にする。

• 2019年度の生産高あたり廃棄物排出量は同2016-2018年度平均比で+11%と、2018年度実績(+24%)から13%改善し、単年度目標(排出原単位 前年度以下)を達成できた。
• 2019年度の生産高あたり水使用量は同2016-2018年度平均比2%の悪化となり、目標(同5%改善)未達となった。
• 国内外のプラスチックに関する規制動向を調査した。
• 回収リサイクルのスキームを構築する廃棄物対象を明確化した。

• 2020年度の生産高あたりの廃棄物排出量を2016-2018年度平均比以下とする。
• 2020年度の生産高あたりの水使用量を2016-2018年度平均比以下とする。
• 廃棄物、水に関する資源循環の規制および業界動向の調査を行う。
• 実現可能なプラスチックの再生スキーム構築と経済効果を検証する。

• 当社に納入される原材料･部品･製品に、当社基準^※4によるグリーン調達を適用する。
• 当社の製品と材料に含有される環境負荷物質について、当社基準に基づいた管理を行う。
• 製品含有化学物質に関する社内外の要求（法的要求・お客様要求・当社基準）を製品仕様に反映する。
• 社会の潮流や法令改定などの動向を捉え、先行した対応を実施する。
• グローバルでのVOC排出量の管理体制を構築する。

• 成形品の成分含有情報の入手媒体をグリーン調達調査書からchemSHERPA^※5へ移行する。
• 当社の製品と材料に含有される環境負荷物質について、当社基準に基づいた管理を行う。
• 当社基準のタイムリーな改定を行う。
• 海外事業所のVOC排出量の集計方法を確立する。

• 成形品の成分含有情報の入手媒体をグリーン調達調査書からchemSHERPAへと移行完了した。
• 化学物質に関する現状の管理方法を維持した。
• 化学物質に関する社会の潮流や法令改定などの動向を捉え、当社基準の改定をタイムリーに行った。
• 海外事業所のVOC排出量の集計方法を確立した。

• 内部品質監査において、当社基準による管理状況の検証と徹底を行う。
• 当社基準をタイムリーに改訂するとともに、考え方を見える化する。
• 法規制化の動向やムラタ内部の実態に基づき、グローバル視点でVOC削減の考え方を整理し到達目標を設定する。

• 製品の企画・設計段階で環境に配慮することで、省資源、環境負荷物質の排出を未然に抑制する仕組みを試験的に導入する。

• 事業・製品群毎の企画・設計のフローと課題を調査し、事業計画上に影響をおよぼす環境側面を整理する。

• 事業・製品群毎の企画・設計のフローと課題を調査した上で、事業部起点の環境負荷低減活動を開始した。
• 製品アセスメントの仕組み見直しを行った。

• 事業部起点の環境負荷低減活動を継続するとともに、製品の企画・設計段階で環境配慮に取り組む仕組みを検討する。

［労働災害の削減］

• 死亡あるいは後遺障害の残る重大労災を発生させない。
• 年間労災千人率1.6以下とする。

［健康経営の推進］

• 健康経営推進体制を整備する。
• 事業運営上の健康管理分野のリスクを低減する。
• 従業員個々人に対する健康経営の取り組みを行う。

［労働災害の削減］

• 死亡あるいは後遺障害の残る重大労災を発生させない。
• 年間労災千人率2.1以下とする。

［健康経営の推進］

• 健康経営推進体制を整備する。
• 事業運営上の健康管理分野のリスクを低減する。
• 従業員個々人に対する健康経営の取り組みを行う。

［労働災害の削減］

• 国内、海外ともに重大労災は発生しなかった。
• 年間労災千人率2.1となり、目標（2.1以下）を達成できた。

［健康経営の推進］

• 健康経営プランを策定した。
• 専属保健スタッフ（保健師、看護師）および産業医の体制を充実させた。

［労働災害の削減］

• 死亡あるいは後遺障害の残る重大労災を発生させない。
• 年間労災千人率1.8以下とする。

［健康経営の推進］

当テーマに関しては、新型コロナウイルスの拡大に伴い、現在見直し中。

• 「人権・労働に関するマネジメントシステム」を定着させ、効果的にPDCAを回し、改善を図る。
• 人権・労働、ハラスメントなどについて、従業員の感度を上げるための教育を拡充する。
• ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する。

• ・多様なバックグランドを持った人材が能力を存分に発揮し、組織貢献できる環境を整備する。
• ・新卒総合職採用における女性比率において技術系10％を実現する。
• ・マネジメントの役割を担う女性を増加させるための取り組みを行う。
• ・障がい者がやりがいをもって働く機会の提供と、継続して雇用できる体制を整備する。

• 「人権・労働に関するマネジメントシステム」を定着させる。
• 人権教育（階層教育）を継続実施する。
• 従業員が人権・労働、ハラスメントについて学びやすい教育ツールを開発する。
• ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する。

• ・心身ともに健康でメリハリのある働き方の実現にむけた施策を実行する。
• ・経営理念に謳われるムラタらしさが従業員に身近に理解されるための取り組みを行う。
• ・専門系人材の活躍にむけた人事制度を導入する。
• ・女性のキャリア形成や成長を促進するための取り組みを検討する。
• ・障がい者の職域拡大にむけた取り組みを行う。

• 「人権・労働に関するマネジメントシステム」の定着に向けて、外部調査結果の分析を行い、人権労働基本方針の改定と関係者周知を完了した。
• 人権教育を継続実施するとともに、eラーニング教材を完成させ国内従業員への導入実施を行った。
• ダイバーシティ＆インクルージョンを推進した。

• ・労働時間・健康管理研修を事業所、関係会社で実施した。
• ・ムラタイノベーションミュージアムを開設し、社内教育推進者向け勉強会を実施した。
• ・ムラタの製品開発の歴史が分かるコンテンツを作成し、従業員へのPRを実施した。
• ・専門系人材の活躍にむけた人事制度を導入した。
• ・短時間勤務制度の見直しや学校臨時休校休暇の新設などの環境整備を行った。
• ・社内外で活躍する女性の多様なキャリアを知り学ぶ場へ女性従業員を積極的に派遣した。
• ・障がい者の職域拡大に向けて、特例子会社（ムラタコスモス）の設置準備を行った。（2020年4月開設）

• 人権リスクマップを作成し、ハイリスク事項の対応施策を決め、対策に着手する。
• 人権デューデリジェンスに基づくマネジメントマニュアルの改定を行う。
• 強制労働・児童労働などの定期グローバル調査の実施、サプライチェーンに関する取り組み内容を決定する。
• 国内の全従業員へのeラーニング実施完了、およびサプライチェーン・海外事業所への展開方針、内容を決定する。
• ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する。

• ・心身ともに健康でメリハリのある働き方の実現にむけた施策を実行する。
• ・経営理念に謳われるムラタらしさが従業員に身近に理解されるための取り組みを行う。
• ・女性のキャリア形成や成長を促進するための取り組みを検討する。
• ・SOGI（Sexual Orientation & Gender Identity/性的指向と性自認）に関わらず快適に働ける環境づくりのための取り組みを行う。
• ・障がい者の職域拡大にむけた取り組みを行う。

• 「人と組織と社会の調和」を目指して、創業者の理念である「そこにムラタがあることがその地域の喜びであり誇りでありたい」をグローバルレベルで実現する。

• STEM（Science,Technology,Engineering and Mathematics/科学・技術・工学・数学）教育や環境教育の実施を通じて、未来を担う子どもたちへの育成支援を継続して行う。
• 事業所緑化や森林保全、地域イベントへの参加などの活動を地域とともに継続的に行う。
• グローバルレベルで社会・地域貢献活動を拡充する。

• 次世代育成支援を重点分野に含めるとした社会貢献活動ガイドラインの作成に取り組んだ。
• 体験型プログラミング教育出前授業「動け！！せんせいロボット」を新たに開始した。（国内108件、海外21件実施）
• 2019年度の工場緑化表彰においてハクイ村田製作所が日本緑化センター会長賞を受賞した。
• 事業所緑化や森林保全、地域イベントなどについて下記のとおり実施した。

• ・森林保全・緑化活動
  国内31件、海外8件
• ・地域清掃活動
  国内93件、海外17件
• ・地域イベントへの参加など
  国内42件、海外26件

• 中国では、地元の大学で「ムラタカップ2019」を初開催し、大学生の技術革新活動を支援した。
• イギリスでは、地域の子どもたちへサポートを行う財団の活動を支援するために、ミュージックシアターの改修ボランティア活動を実施した。
• これまでは年度毎に確認共有していた海外拠点の活動実績を、国内拠点と同様に半期毎に頻度を上げ実施した。

• STEM教育や環境教育を通じて地域社会との関わりを深め、次世代育成支援を推し進める。
• 森林保全、地域イベントへ積極的に関与し継続して取り組む。
• グループ各社が主体的に地域の状況に応じて注力する分野を定め、社会地域貢献活動を立案・実施する体制を構築する。

• 仕入先様のCSR遵守状況評価、責任ある鉱物調達など従来の仕組みを発展・再構築することで、ステークホルダーの要求を考慮した必要十分なサプライチェーンの透明化を実現する。

• お客様やOECD（Organisation for Economic Co-operation and Development /経済協力開発機構）、業界団体などステークホルダーが求める要求レベルを確認し、現状の仕組みに加え新たに構築すべきデューデリジェンスの要件を明確にする。
• 従来の3TG（tin,tantalum,tungsten,gold/スズ、タンタル、タングステン、金）に加え、コバルトなど責任ある鉱物調達の管理対象を拡大する。

• サプライチェーンにおけるリスク査定の対象について、人権侵害など新たなリスクを追記するなど取り組み方針の改定を行った。
• サプライヤーに対する定期的なCSRリスク査定の仕組みや判定基準などを見直し、社内規定を改定した。
• これまでの電池製品に加え、当社製品全般に対してコバルトのサプライチェーン調査を行い、精製所情報の提供を開始した。

• 人権リスクを中心としたサプライヤー、鉱物サプライチェーンへのデューデリジェンスを継続する。
• ESGを考慮したCSR調達の取り組みを開始するとともに、ステークホルダーへの関連情報の適切な開示を進める。

• グローバルで「カルテルおよび贈収賄防止に関するベーシックポリシー」を実践するために、海外統括会社と連携し、コントロールプロセスのモニタリングや教育を含むグローバル・コンプライアンス活動のPDCAサイクルを、海外子会社で展開する。

［カルテル防止］

• 海外子会社における、カルテル防止のためのコントロールプロセスのモニタリングを実施する。

［贈収賄防止］

• 贈収賄防止マネジメントシステムの構築のため、内外の規制強化の動向を調査し、要件整理を行う。
• 村田製作所および国内関係会社において、贈収賄のeラーニングを実施する。

［カルテル防止］

• 海外子会社におけるカルテル防止のためのコントロールプロセスのモニタリングの運用状況を確認し、課題を抽出した。
• 営業・事業部に対して、カルテル防止のための実践的な研修会およびeラーニングを実施した。

［贈収賄防止］

• 贈収賄防止マネジメントシステムの整備に向けて、贈収賄に係る海外法令、条約、イニシアティブなどの調査および、要求事項の整理を行った。
• 国内の全役職者と総合職を対象にeラーニングを実施し、「贈収賄防止に関するベーシックポリシー」の確認と遵守への合意を促した。

［カルテル防止］

• カルテル防止のための実践的なガイドラインを策定する。
• カルテル防止のための実践的な研修など、海外子会社を含め、従業員に対する教育を継続して実施する。
• カルテルコントロールプロセスの運用改善を行い、周知徹底を図る。
• コントロールプロセスのモニタリングの運用改善を行う。

［贈収賄防止］

• 贈収賄防止に関するベーシックポリシーの更新およびコンプライアンス・プログラムを策定し、周知、教育を開始する。
• 国際透明性機構などの第三者評価を参考に、リスクの高い国・地域のサーベイを実施し、フィードバックを行う。
• 贈収賄防止に関する社内教育の履修対象を拡大し、階層別に実施する。

• グローバルレベルでのリスクマネジメントのPDCAが有効に機能し、リスクマネジメントの考え方が日常業務の一部として浸透している。
• 想定されるリスクに対応したBCPの整備をすすめ、当社の事業継続を阻害するリスクの未然防止、リスクが現実化した場合の損失の軽減化を図る。

• グローバルレベルでの経営環境の変化にともなう新たなリスクの出現を注視し、継続的な対応を行う。
• 引き続き地震を想定したBCP訓練を実施し、当社の事業継続を阻害するリスクの未然防止策や損失の軽減化策の有効性を判断し、必要な改善を行う。

• 全社レベルでのリスク調査・評価を年2回実施し、当社が直面するリスクに対し継続的な対応を行った。
• グローバルレベルでの新たなリスクとして出現した新型コロナウイルスに対して、経営陣を中心とする危機対策本部を立ち上げ継続的な対応を行った。
• 地震を想定したBCP訓練については新型コロナウイルスの影響で実施が延期となった。

• グローバルレベルでの経営環境の変化にともなう新たなリスクの出現を注視し、継続的な対応を行う。
• 引き続き新型コロナウイルスへの対応を行う中で今後も想定される感染症に対するノウハウを蓄積し、感染症を想定したBCPの整備を進める。
• BCPを見直すとともに、実際に訓練を実施することで、当社の事業継続を阻害するリスクの未然防止策や損失の軽減化策の有効性を判断し、必要な改善を行う。

• グローバルレベルでのリスクマネジメントのPDCAが有効に機能することが定着し、リスクマネジメントの考え方が日常業務の一部として浸透している。

• グローバルレベルでの経営環境の変化にともなう新たなリスクの出現を注視し、継続的な対応を行う。

• 高度化するサイバー攻撃へ対応するためさまざまなログデータの収集、解析を行い、疑わしいITインシデントに対しマルウエア対策、不審な通信対策などを実施した。また、新たな脅威に対する施策展開や情報セキュリティマネジメントの強化も行った。
• 人的側面では、各組織のニーズに応じて、全従業員を対象とした情報セキュリティ教育や啓蒙活動、インシデント対応訓練、階層別の研修などを実施した。

• ログ監視を行うことでサイバー攻撃情報を収集・解析し、新たな脅威を発見する。リスクのある脅威に対し、インフラやシステム面で必要となる施策を実行することで、重大なITインシデントが発生しないように対策する。また、海外を含めて情報セキュリティインシデントを管理するルールを見直し、社内監査も活用することでリスク検知・対応能力をさらに高める。
• 全従業員を対象とした情報セキュリティ教育や、階層別研修などの教育・啓蒙について、各組織のニーズに対応し継続実施する。

［コンプライアンス体制の強化］

• 海外子会社における内部通報制度の充実強化を含め、グローバルでのコンプライアンス体制の強化を図る。

［コンプライアンス教育の充実］

• 取り組むべきコンプライアンスの重要テーマを選定し、セミナーを企画、実施する。
• コンプライアンスに関する広範で一般的な知識・意識レベルの底上げを図る教育・啓発活動を継続して取り組む。

［コンプライアンス体制の強化］

• 海外子会社における内部通報制度の充実強化を検討する。

［コンプライアンス教育の充実］

• 取り組むべき重要テーマを選定、およびセミナーの企画、実施を行う。
• 時宜にかなったケースメソッドなどを用いたグループ討議を実施する。

［コンプライアンス体制の強化］

• すべての海外子会社に設置している内部通報制度の社内受付窓口に加え、すべての主要な海外子会社において社外受付窓口の設置を完了した。海外子会社における内部通報制度の運用状況を確認し、課題の検討を行った。

［コンプライアンス教育の充実］

• カルテル・贈収賄・不正を重要テーマとして選定し、管理職向けのコンプライアンスセミナーを実施した。
• 10月を強化月間とし、村田製作所および国内関係会社の各職場において、倫理的ジレンマを含む、判断の難しいコンプライアンスに関連する事例を用いたグループ討議を実施した。

［コンプライアンス体制の強化］

• 海外子会社における内部通報制度の課題を踏まえ、グローバルベースの内部通報制度のあり方を検討する。

［コンプライアンス教育の充実］

• 重要テーマに関するセミナーの企画、実施を継続する。
• 身近なケースを用いてコンプライアンス上の正しい考え方を示すガイドブックを作成し、村田製作所および国内関係会社の全従業員に配布する。
• 事業を遂行する上でのコンプライアンスリスクを考えるグループ討議を、村田製作所および国内関係会社の各職場において実施する。

• 経営の透明性と監査の実効性を向上させることにより持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指す。

• 取締役への適時適切な情報提供の継続・充実と取締役会での戦略的議論の更なる活性化に取り組む。
• 継続して内部統制の整備を進めることで、法令、定款、社内規定などへの適合において重大な問題の発生件数ゼロ件を達成する。
• グローバル化に対応して効率的な監査を実施し、内部統制の拡大を進める。

• 取締役会の実効性分析・評価の結果に基づき継続的に改善している。（詳細は東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」参照）
  コーポレート・ガバナンス
• 継続して内部統制整備を進め、法令、定款、社内規定などへの適合において重大な問題の発生件数ゼロ件を達成した。
• 国内外の15社に対し、内部統制の整備支援およびフォローアップ監査を実施し、内部統制の拡大を進めた。

• 取締役への適時適切な情報提供の継続・充実と取締役会での戦略的議論の更なる活性化に取り組む。
• 継続して内部統制の整備を進めることで、法令、定款、社内規定などへの適合において重大な問題の発生件数ゼロ件を達成する。
• グローバル化に対応して効率的な監査を実施し、内部統制の拡大を進める。

• 非財務観点の事業価値を整理する。
• 非財務観点の商品化プロセスを策定する。
• 社会課題を切り口とした事業機会を探求する。
• 軽薄短小・高効率の非財務価値を定量化する。

2020年度から重点課題としての取り組みを開始したため、2019年度目標は掲げていない。

• 機会の貢献領域として、「気候変動対策の強化に貢献する高効率部品」、「持続可能な資源の利用を促進する軽薄短小部品」を特定した。

• 主要事業部における非財務観点の事業価値を議論し、整理する。
• 非財務観点を含む商品化プロセスを検討する。
• 主要事業部において、社会課題を切り口とした事業機会について検討する。
• 軽薄短小・高効率による非財務価値を明確にする。