一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について、ご紹介します。
計画期間
2026年4月1日~2028年3月31日
内容
目標1
職業生活と家庭生活の両立を支援するため、ポイントを利用した選択型のカフェテリア制度における育児支援メニューの拡充および費用補助の増額を行う。
- 育児支援メニューの拡大対象ならびに補助対象の増額を行う。
- 両立支援の方針および支援策の社内周知を行う。
【実施時期:2026年4月から取り組み予定】
目標2
年次有給休暇取得率を70%以上とする。
(計算対象期間 : 2026年10月1日~2027年9月30日)
- 目標を社内周知する。
- 取得率モニタリングを行う。
【実施時期:2026年4月から取り組み予定】
- 管理職に対する労務管理研修を実施する。
- 管理職会議で取得状況の共有・推進を行う。
【実施時期:2026年6月から取り組み予定】
目標3
男性の育児休業取得率を85%とする。
(計算対象期間 : 2027年4月1日~2028年3月31日)
- 目標を社内周知する。
- 管理職会議で取得状況の共有・推進を行う。
【実施時期:2026年4月から取り組み予定】
目標4
フルタイム労働者一人あたりの法定時間外労働と法定休日労働の合計時間を各月25時間未満とする。
(計算対象期間 : 2027年4月1日~2028年3月31日)
- 目標を社内周知する。
- 毎月の安全衛生委員会で労働時間モニタリングを行う。
- 管理職会議で取得状況の共有・推進を行う。
【実施時期:2026年4月から取り組み予定】