コーポレート・ガバナンス体制

機関設計(監査等委員会設置会社)

村田製作所は、会社のガバナンス形態として「監査等委員会設置会社」を選択しています。

「監査等委員会設置会社」では、重要な業務執行の決定を取締役会で行う一方、個別具体的な業務執行の決定については業務執行取締役に委任することで、取締役会では全社の経営方針・事業戦略に関する議論及び業務執行の監督により多く注力でき、同時により迅速な経営判断と機動的な業務執行も可能となると考えております。

また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と「監査等委員会」として取締役の選任や報酬につき株主総会で意見陳述する権限を有していることから、業務執行取締役等に対して強い監督機能が期待できると考えております。

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会

経営の基本方針および重要な業務執行の意思決定を行うものとし、業務執行取締役への個別具体的な業務執行の決定の委任を進め、より迅速な経営判断、機動的な業務執行を目指すとともに、モニタリング機能の強化などに努めております。
Link: 取締役会にて取締役会の詳細についてご確認いただけます。

取締役の指名・報酬に係る任意の委員会

取締役会の諮問機関として設置され、役員の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。
Link: 取締役候補者の指名にて指名諮問委員会の詳細についてご確認いただけます。
Link: 取締役の報酬にて報酬諮問委員会の詳細についてご確認いただけます。

監査の体制

<監査等委員会>
内部監査部門や会計監査人と連携のうえ、取締役の職務執行を監査して、監査報告書を作成するとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任の議案の内容を決定しております。また、監査等委員でない取締役の選任や報酬について株主総会で意見を陳述しております。
Link: 監査等委員会にて監査等委員会の詳細についてご確認いただけます。

執行体制

<経営会議>
取締役会及び業務執行取締役の意思決定を補佐するために、経営方針・計画及び重要な業務執行等を審議する機関です。また、経営に影響を及ぼす重要な情報及び業務の執行状況等に関する報告を受け、必要な指示を行っております。議長は代表取締役社長である中島規巨が務めております。

<執行役員>
業務執行取締役の指揮の下に、担当する業務の執行を行っております。誠実かつ忠実に執行役員として担当する業務を執行し、自己の担当する業務はもとより、全社的立場に立って、当社の企業価値の向上に努めております。

<CSR統括委員会>
サステナビリティに関する取り組みなど、CSR経営を継続的かつ計画的に推進するために設置し、CSRの社内への浸透と社外への一元的対応を行っております。活動状況などについて定期的に取締役会に報告を行っております。委員長は代表取締役社長である中島規巨氏が務めております。

<リスク管理委員会>
当社の事業活動に影響を及ぼす全社的なリスクについて、その内容と対策を審議しております。活動内容などについて定期的に取締役会や監査等委員会、経営会議へ報告を行っております。委員長は代表取締役社長である中島規巨氏が務めております。

<内部統制管理委員会>
会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の維持ならびに継続的改善を図るために設置し、内部統制システムの整備状況と運用状況の評価、検討をしております。内容について定期的に取締役会や監査等委員会へ報告を行っております。委員長は代表取締役副社長である南出雅範氏が務めております。

内部統制の体制

村田製作所は、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備に関する基本方針を、取締役会において定め、これに基づき、内部統制システムの適切な整備・運用に努めています。

ムラタグループにおいて経営の基本理念としての「社是」を共有し、その具現化に向けて、コンプライアンスの基本理念と行動指針を定め、ムラタグループ全体に展開しています。また、国内・海外関係会社を含めたムラタグループ全体において共通の意思決定に関する規定および手続を定めています。これに基づき関係会社の事業運営について協議するとともに、ムラタグループの事業運営に関する各種情報を共有しています。また、付議基準に合致した案件は、経営会議・取締役会に付議され、審議・検討されます。
さらに、各業務機能(総務・人事・経理など)を主管する部門は、ムラタグループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう各業務の枠組み、処理手続、判断基準を定めるとともに、関係会社に対し必要に応じて適切な指導を行っています。また、独立した組織として内部監査部門(内部監査室)は、ムラタグループにおける業務が法令、社内の規定などに基づいて、適正かつ効率的に行われていることを評価・モニタリングしています。

※内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については、コーポレート・ガバナンス報告書の「Ⅳ 内部統制システム等に関する事項」「1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」をご参照ください。また、内部統制システムとその運用状況については、定時株主総会資料(招集ご通知非記載事項)の事業報告「会社の業務の適性を確保するための体制」をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス報告書_東京証券取引所提出(PDF:1034KB) 別ウィンドウで開く

第88回 定時株主総会資料(招集ご通知非記載事項)(PDF:367KB) 別ウィンドウで開く

目次

コーポレート・ガバナンス体制

  • 機関設計(監査等委員会設置会社)
  • コーポレート・ガバナンス体制図
  • 内部統制の体制

取締役会

  • 役割
  • 構成
  • スキルマトリックス
  • 活動状況

取締役会の実効性の分析・評価

  • 2023年度の実効性評価で認識した課題とそれに対する2024年度の取り組み
  • 分析・評価プロセス
  • 分析・評価の結果
  • 今後の取り組み

監査等委員会

  • 役割
  • 構成

取締役候補者の指名

  • 選任基準
  • 指名の手続き
  • 指名諮問委員会
  • 独立性判断基準

取締役の報酬

  • 報酬プログラム
  • 報酬決定の手続き
  • 報酬諮問委員会