2021/10/12
株式会社村田製作所
代表取締役社長 中島 規巨
株式会社村田製作所(以下、「村田製作所」)の生産子会社、株式会社金津村田製作所(福井県あわら市、以下、「金津村田製作所」)は11月1日より使用電力の100%を再生可能エネルギーとするため、北陸最大規模の蓄電池システム(以下、「本システム」)を導入しました。村田製作所グループはRE100
※の実現に向け、グループ全体の事業活動における使用電力の再生可能エネルギー化に取り組んでいきます。
※ RE100は、国際NGO「The Climate Group」がCDPとのパートナーシップのもと運営する、世界で影響力のある企業が再生可能エネルギー100%を目指す国際イニシアティブです。RE100の総収入は6兆6,000億米ドルを超え、さまざまな分野での活動を通じてクリーンな経済への移行を加速させるための強力なシグナルを政策立案者や投資家などに発信しています。
社会インフラである電力供給網への負担軽減に貢献
近年、温暖化による海面や気温の上昇、異常気象の発生などが大きな社会課題となっています。こうした激しい気候の変化もあり、日本国内では特に夏季・冬季に電力需給が見通しにくい状況が多発しており、供給網のひっ迫化が問題となっています。こうした社会課題の解決に向けて、各企業レベルで再生エネルギーの利用促進・エネルギーマネジメントの効率化により、持続可能な社会の実現に取り組むことが重要となっています。本システムの活用により、電力供給網の負担を軽減すると同時にCO2排出量の削減に貢献します。
本システム導入による効果について
本システムは大規模ソーラーパネルと蓄電池ユニットに、生産計画・電力消費・気象情報・発電予測の各情報を統合管理し、リアルタイムでエネルギー使用の最適化を行うことができる独自のエネルギーマネジメントシステムを組み合わせています。発電が可能な日中は、生産量の増減や天候の変化をモニタリングしながら自家発電の利用と蓄電池の充放電を効率的に行い、系統電力の供給負荷を安定的に低減します。また、夜間は日中の電力需要に備えた蓄電池への充電を行い、系統電力の供給負荷の安定化に寄与します。本システムによるCO2削減効果は年間で約368トンとなる見込みです。
今後も村田製作所グループは引き続き国内・海外拠点における再生可能エネルギーの利用促進を図り、気候変動対策に向けた取り組みを進めていきます。
村田製作所 代表取締役社長の中島 規巨は、次のように述べています。
「今日、社会課題の克服に向けた企業の社会的責任はより大きなものとなっており、製造業として製品が作られる過程での環境負荷低減に最大限取り組んでいかなければいけません。本システムには村田製作所の二次電池が持つ強みを活かした蓄電ユニットを活用しており、長期間にわたって安定的な稼働が期待できます。金津村田製作所を100%再生エネルギー利用工場のモデルとして、グループ各社へ本システムをはじめとする再生エネルギー利用拡大に向けた積極的な施策を展開し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。」
本システムの概要
施設名称 |
金津村田製作所クリーンエネパーク |
所在地 |
福井県あわら市花乃杜2丁目10番28号 |
再生可能エネルギーの利用100%達成日 |
11月1日 |
発電電力の利用形態 |
自社利用 |
太陽光発電システム容量 |
638kW |
蓄電池容量 |
913kWh |
エネルギーマネジメントシステムのモニタリング項目 |
生産計画、電力消費量、気象情報、発電予測
|
年間発電電力量 |
74万kWh |
年間CO2削減効果 |
368トン |
システムの管理画面
株式会社金津村田製作所
所在地 |
福井県あわら市花乃杜2丁目10番28号 |
創業 |
1977年6月 |
資本金 |
2億2千万円 |
代表者 |
代表取締役社長 中山能勝 |
工場長 |
取締役工場長 飯山修治 |
事業内容 |
高周波デバイス、モジュール製品、抵抗器およびESS製品の製造 |
従業員数 |
306人(2021年9月1日時点) |
ウェブサイト |
|
村田製作所グループはグローバルの社会課題解決に貢献するために、「気候変動対策の強化」をマテリアリティ(重要課題)として設定し、再生可能エネルギーの導入促進の取り組みを進めています。グループ全体の温室効果ガス削減の総量目標を実現する事業運営を行い、各事業所で省エネルギー化・再生可能エネルギーの利用を促進する投資を積極的に行っています。
村田製作所グループの省エネの事例についてはこちら
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ムラタについて
村田製作所はセラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている世界的な総合電子部品メーカーです。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献していきます。
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