環境とムラタ

ムラタは従来よりモノづくりにおける環境負荷低減の活動を実施しています。現在は「気候変動対策の強化」を重点課題（マテリアリティ）に選定し、温室効果ガス（以下GHG^※1）排出削減の総量目標を掲げて事業運営を行っています。

近年の電子部品需要拡大にともなう増産、M&Aや新規事業の展開により、2018年度までGHG総排出量が急速に増加していました。一方でパリ協定発効以降、企業の事業拡大に関わらずGHG総排出量を削減することが求められています。

そこでムラタでは、取締役常務執行役員を委員長とする気候変動対策委員会を中心に、省エネルギー（以下、省エネ）、再生可能エネルギー（以下、再エネ）導入拡大などの気候変動対策を推進することでGHG総排出量削減に取り組んでいます。気候変動対策委員会では、イニシアチブ推進部会・再エネ推進部会・省エネ推進部会の3つの下部組織と連携してムラタの気候変動対策の方針について議論しており、2022年度はさらなる省エネ施策の創出を目的としたCFP^※2算出の検討や、ソーラーパネルと蓄電池を組み合わせたシステムの国内事業所への導入、バーチャルPPAの契約締結などの再エネ導入について議論を行いました。

さらに、これまでの設備投資を中心とした省エネだけでなく、自社のセンシングとIoT技術を組み合わせた新たなエネルギーマネジメントシステムを構築し、生産におけるエネルギー使用の最適化に取り組んでいます。

なお、ムラタではGHG総排出量について第三者認証を取得しており、GHG総排出量や気候変動対策の取り組みを積極的に情報開示することで、CDP気候変動調査^※3で2021年にA評価、2022年にA-評価を獲得するなど、社外からも高い評価を受けています。

Link: 第三者保証

Link: TCFDへの対応

2020年12月、ムラタは事業活動で使用する電力を100％再エネにすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟しました。2050年度までに事業活動での使用電力の再エネ導入比率を100%、2030年度時点で50%を目標として設定し、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。

当社の主力製品である積層セラミックコンデンサ（MLCC）などの電子部品は、焼成工程において高温状態を維持する必要があり、多くの電力を使用しています。一度に焼成できる個数はスペース的な制約があるため、MLCCの軽薄短小化の取り組みを推進し、焼成時における環境負荷（電力・原材料使用）の低減に取り組んでいます。

このような生産プロセスでの環境負荷低減に加え、国内外の生産子会社における再エネの利用促進を目指しています。すでにグループ20拠点以上でソーラーパネルの設置を行っており、2023年以降も大規模な投資を行っていきます。今後、ムラタの蓄電池と組み合わせることで発電量を最大限活用できるように整備し、事業所内での電力利用の最大化を進めていく予定です。

Link: RE100

RE100はThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business連合の一部としても運営しています。日本では2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が、RE100の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援しています。

ムラタは過去から継続して省エネの取り組みを実施しており、年間450-600件（4～5万t-CO₂の削減）の省エネ施策を継続的に実行しています。しかしながら、近年では事業拡大ペースがその効果を上回り、GHG総排出量が増加してきました。

そこで、省エネに加えて再エネ導入の推進に取り組んだ結果、GHG排出量は2018年度をピークに減少し、2022年度のGHG総排出量は134万t-CO₂eで前年度比6万t-CO₂eの削減となりました。2024年度、2030年度の目標達成に向け、2023年度から一層取り組みを加速させます。

さらに将来のCO₂削減を上積みするため、社内カーボンプライシング制度を設計し、2021年度から運用を開始しています。具体的には、CO₂削減に金銭的な価値を与え、投資指標に組込むことでCO₂削減効果のある投資実行の意志決定を促すシャドープライシングを導入しました。今後もより効果的なCO₂削減に繋がる制度を整えていきます。

ムラタは電子情報技術産業協会（JEITA）に所属しています。JEITAを含めた電機・電子4団体では、2030年度に向けエネルギー原単位を年平均1％改善することを目標としています。さらに、国内企業活動におけるCO₂排出量を2030年度までに2013年度比46%程度削減することをチャレンジ目標として掲げています。この目標達成のため、ムラタも工場やオフィスの省エネ施策実施などを通じてエネルギー効率改善に取り組んでいます。

Link: JEITA（一般社団法人 電子情報技術産業協会）

Link: JEITA Members

液体PFCの削減

ムラタでは「気候変動対策の強化」の取り組みのひとつとして、事業活動にともなう消費電力における再エネ量の拡大に取り組んでいます。グローバル企業として、国内だけではなくタイなどの海外でも積極的に太陽光発電の導入を進め、再エネ証書の活用も取り入れてきました。2022年度は、太陽光発電設備による発電や再エネ証書の調達など再エネ由来の電力が約6億kWhとなり、約35万t-CO₂のGHG抑制への貢献量となりました。

また、2022年度には中国電力と太陽光発電電力供給（オフサイト型）による再エネ由来電力などの供給に関する契約を締結し、2030年度までに中国エリアのムラタ生産拠点すべての使用電力の50%を再エネ由来とする取り組みや、ムラタ向けの太陽光発電設備の新たな開発の検討を進めました。

さらに、三菱商事との協業を行い、バーチャルPPAを用いて2025年度までに7万kWの再エネ由来の電力を調達することで合意しました。

2023年度以降も継続して国内外で再エネの導入を検討し、環境負荷低減に貢献してまいります。

2021年度には、金津村田製作所（福井県あわら市）で大規模なソーラーパネルと蓄電池を組み合わせたシステムや水力発電由来の再エネ電力メニューの導入により、ムラタグループ初の100%再生可能エネルギー利用工場となりました。また、フィリピンの生産拠点（Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.）でもメガソーラーシステムと地熱発電由来の電力メニューの活用により、海外拠点初の100%再生可能エネルギー利用工場となりました。

2022年度、金津村田製作所で稼働中のソーラーパネルと蓄電池を組み合わせたシステムを、新たに仙台村田製作所（宮城県仙台市）、伊勢村田製作所（三重県津市）、ハクイ村田製作所（石川県羽咋市）、ワクラ村田製作所（石川県七尾市）の4工場に導入しました。4工場の自家発電設備によるCO₂削減効果は年間累計で1,897t-CO₂となります。

また、無錫村田電子有限公司（中国、江蘇省無錫市新呉区）ではムラタグループ初の環境配慮型立体駐車場を竣工しました。本駐車場は、両面発電パネルの採用や壁面への太陽光パネル設置により、土地面積あたりの太陽エネルギーの吸収率を1.2倍向上させました。年間で一般家庭300戸以上の消費電力に相当する発電が可能となり、490t-CO₂のCO₂削減効果があります。

サプライチェーン全体での気候変動対策取り組み

ムラタでは、製造段階だけでなく、製品を輸送する物流段階においても環境負荷削減に取り組んでいます。

輸送の効率化でCO₂を削減するとともに、3Rを推進することで環境配慮型の物流を進めています。

2022年度は、国内物流CO₂実質生産高原単位2.0kg/M円以下をモニタリング、および海外の物流も含めたオールムラタの物流におけるCO₂の把握の精度向上に取り組んできました。
今後は、物流CO₂集計のためのシステムツールの構築と精度向上に取り組んでいきます。

物流CO₂排出量の削減取り組みについては、2022年度に国内得意先向けの出荷において、新箱の導入による緩衝材の廃止を実施し、112t/年のCO₂排出量の削減を達成できました。
2023年度はモーダルシフトや軽量版パレットの導入などの施策により、物流CO₂排出量の削減に向けた取り組みをグローバルで進めていきます。

• 2022年度の国内物流におけるCO₂排出量は389t/月で、実質生産高原単位2007年度比26%でした。
• ムラタの全世界における物流CO₂排出量は約13,165t/月でした。

省エネルギーを実現する電子部品製造装置を開発

ムラタは過去から継続して省エネの取り組みを実施しており、大小合わせて年間450-600件（4～5万t-CO₂の削減）の省エネ施策を継続的に実行しています。2015年からは各事業所へのエネルギー監査（省エネ診断）を実施し、ユーティリティおよび生産設備に関する省エネ取り組みの中から水平展開が可能な約200件の省エネチェックリストを作成し、展開しております。その進捗状況や効果の確認、チェックリストの更新を本社主導で行っていきます。
主な省エネ施策としては（1）冷凍機設備などの高効率機器への更新、（2）廃熱回収機の導入、（3）設備待機電力の低減、（4）クリーンルームの加圧最適化による空調動力低減など、GHG削減効果の大きい施策を中心に改善を進めてきました。

また、自社技術を活用した、事業におけるエネルギーの見える化に積極的に取り組み、省エネ施策の立案・実行を効果的に行える体制の構築を進めています。具体的にはムラタが開発した無線センサを使用して工場内の温度や湿度、各種設備の電流値などのデータを収集し、ネット上で共有しながら工場や本社でともにエネルギー使用状況の分析を可能にするエネルギーマネジメントシステムの導入を推進しています。またこの仕組みはグッドデザイン賞、平成29年度省エネ大賞で「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。これまでに小諸村田製作所では、このエネルギーマネジメントシステムを活用したエネルギーの見える化によって空調最適化、設備の待機電力低減などを実施し、工場全体のGHG排出量の2.2%削減を実現しました。ムラタは、今後もグローバルに活動拠点を持つグループ全体に対してエネルギーマネジメントシステムのような先進的な省エネ施策を導入できるよう継続して努力していきます。

さらに、これまで再エネや省エネ投資に関する基準を他の投資基準よりも緩和し、投資を促進してきたことに加え、2021年度からはさらに自助努力による将来のCO₂削減幅を上積みするため、社内カーボンプライシングを導入しました。具体的には、CO₂削減に金銭的な価値を与え、投資指標に組込むことでCO₂削減効果のある投資実行の意志決定を促すシャドープライシングを導入しています。