環境とムラタ

ガバナンス

ムラタでは、気候変動によってもたらされるリスクを管理するため、「気候変動対策委員会」 を設置し、グループ全体で気候変動対策の強化に取り組んでいます。委員会は、半年に1回以上開催され、代表取締役社長を委員長とするCSR統括委員会に報告を行っており、CSR統括委員会は取締役会に報告しています。
気候変動対策委員会は、担当執行役員を委員長、取締役を副委員長とし、生産工場、事業部門、開発部門およびそのほか関連部門の責任者で構成されています。
気候変動対策委員会は、ムラタの温室効果ガス（以下、GHG^※3）排出状況を管理し、省エネルギー（以下、省エネ）施策の全社への水平展開活動、再生可能エネルギー（ 以下、再エネ）の導入促進などに取り組みながら、省エネに関する設備投資基準の緩和などの制度整備も実施しています。今後は製品および生産プロセスの設計段階における環境負荷の低減にもこれまで以上に取り組む予定です。
2019年には、気候変動対策を強化し社会の要求に応えるため、気候変動対策委員会の下部組織として関連部門の管理職で構成される「イニシアチブ推進部会」を新たに立ち上げました。

※3 Greenhouse gas。温室効果ガスの総称

戦略

近年のあらゆるモノの電子化、通信機器の高機能化・高速化、自動車の自動運転化・電動化にともない今後もムラタ製品の需要が伸びることが期待されます。一方で国際的には国連のSDGs（持続可能な開発目標）で言われているように気候変動、資源枯渇、格差の拡大など深刻な課題に直面しています。そこでムラタではこれらの社会課題を起点としたマテリアリティを特定し、事業を通した社会課題の解決に貢献することを基本方針としています。
気候変動がムラタの事業に与える影響を評価する際には、機会とリスクを種類と時間軸に分け、さまざまなシナリオで検討しています。

• 台風や大雨などの異常気象は、工場やサプライチェーンに影響を及ぼす物理的リスクのひとつであり、たとえば、洪水や停電による主要工場の全面停止、異常気象による原材料の供給途絶などが想定されます。気候変動が進み異常気象が増加するとこれまで以上の対策が必要になりますが、ここでもムラタの技術を活用することができます。たとえば、ムラタは2017年にリチウムイオン二次電池事業を買収し、その後オールインワン蓄電池やHVDC蓄電池ユニットを開発しました。最先端技術を駆使したこの新しいソリューションは、工場の停電に対する耐性を高めることに貢献できると考えています。
• ムラタが事業を展開する地域における炭素税導入などのエネルギーコスト上昇リスクは、財務計画や設備投資の意思決定において見込むべき潜在的な移行リスクのひとつです。気候変動対策委員会では、省エネ施策の全社への水平展開活動、全体的な省エネに関する投資判断基準見直しなど、省エネの取り組みや再エネの導入を強力に推進しています。また、社内のカーボンプライシング制度^※4導入に向けた検討も進めています。これらの活動を継続することにより移行リスクを抑制することができると考えています。
• 気候変動に対する関心の高まりや規制の強化にともない、軽薄短小でより優れたエネルギー効率を有するムラタの電子部品に対する需要が中長期的に拡大すると予想しています。ムラタ製品のカーボンフットプリント削減は、気候変動対策委員会とイニシアチブ推進部会における議題のひとつと認識しています。
• 気候変動戦略の検討のため気候シナリオRCP 2.6^※5の分析を行いました。シナリオ分析の結果、省エネ施策実施だけでは削減目標の達成ができないことがわかり、工場への太陽光発電システムの導入および再エネ由来の電気や証書の購入を進めています。2019年度に約3,500万kWhの再エネを活用しました。

ムラタは、2020年2月にSBTイニシアチブ^※6の最新の基準に基づいて排出削減目標を設定することにコミットしました。今後、さまざまな気候シナリオを検討し、これらのシナリオのもとでの事業や資産への潜在的な影響を評価していきます。

※4 カーボンプライシング制度：自社内のCO₂排出に価格を付け、CO₂を削減することに金銭的な価値を与え、企業のCO₂排出削減を促す施策
※5 気候シナリオRCP2.6：将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標のもとに開発されたシナリオ（Representative Concentration Pathways（RCP）：代表濃度経路シナリオ）
※6 SBTイニシアチブ（Science Based Targets（SBT）イニシアチブ）：気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI ）、世界自然保護基金（WWF）による国際的な共同イニシアチブで、パリ協定が目指す「世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて2℃未満に抑える」という目標に向け、科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した企業のCO₂排出削減目標を認定しています。

リスク管理

ムラタでは、気候変動に関するリスク管理の重要性を認識しています。気候変動に関するリスク管理とは、潜在的なリスク要因をタイムリーに特定し、リスクに対する企業の回復力を高めるための適切な戦略を策定することと考えています。リスクを評価する際には次の点を考慮します。

• 物理的リスクと移行リスクに分類
• 短期、中期、長期などの期間を考慮
• 国、および、地域。たとえば事業を展開する国における規制変更を考慮

リスク影響評価では、影響を受ける可能性と影響度合いの両方を考慮します。気候変動対策委員会とイニシアチブ推進部会がこれらのリスク影響を評価する役割を担います。委員会における評価内容は、CSR統括委員会に報告され、必要に応じて取締役会およびリスク管理委員会などほかの委員会と連携します。
現在、リスクにつながる規制の強化などの社会動向は業界団体を通じて定期的に情報を収集しています。今後ムラタの気候変動対策戦略や情報開示の強化のため、ステークホルダーとの意見交換プログラムを実施する予定です。この新たなプログラムにより、気候変動に関するリスクの評価と戦略策定をより効果的なものにできると考えています。
ムラタでは、グローバルな算出基準であるGHGプロトコルに従い、GHG排出量を算定しています。
また、データは信頼性を確保するために第三者の保証機関による認証を受けています。
2019年度のGHG総排出量（Scope1+2）は147万t-CO₂で、前年度から約16万t-CO₂の削減を実現しました。

指標と目標

ムラタでは、グローバルな算出基準であるGHGプロトコルに従い、GHG排出量を算定しています。
また、データは信頼性を確保するために第三者の保証機関による認証を受けています。
2019年度のGHG総排出量（Scope1+2）は147万t-CO₂で、前年度から約16万t-CO₂の削減を実現しました。

※1 Scope1: 事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
※2 Scope2: 電気、蒸気、熱の使用にともなう温室効果ガスの間接

近年、事業拡大による増産に加え、M&Aや新規事業の展開により、GHG排出量は増加の一途を辿っていましたが、年間を通じた省エネ活動や再エネ導入などの活動により2019年度は増加基調に歯止めをかけ、減少に転じさせることを実現しました。2021年に140万t-CO₂以下という削減目標達成に向け、今後も気候変動対策委員会での活動を通して継続したCO₂削減を実現します。

2019年度におけるSCOPE1およびSCOPE2の排出量内訳(CO₂換算)

国内物流CO₂と海外物流CO₂の実績把握

2015年度までは第5次環境行動計画に沿って毎年目標を設定して物流のCO₂排出量削減に取り組んできました。その結果、国内物流CO₂排出量について一定の成果 (2007年度比実質生産高原単位で70%以上削減) を挙げてきました。

これを受け、2016年度以降の第6次環境行動計画では、物流CO₂の削減の次の目標を設定するのではなく、通常業務として定着させるステップに移行しました。
引き続き、日常のモニタリングによって、環境に配慮した物流管理業務を継続していきます。

• 2019年度の国内物流におけるCO₂排出量は402t/月で、実質生産高原単位2007年度比71%でした。
• ムラタの全世界における物流CO₂排出量は約14,412t/月でした。

エネルギー消費量の削減

省エネルギーを実現する電子部品製造装置を開発

ムラタではエネルギー使用効率の高い電子部品製造装置を開発しています。製造装置の省エネ指標は、単位製造製品数あたりの消費エネルギー (数量原単位) で表し、ベンチマーク機 (従来設備) 比▲25％以上削減を目標値として、省エネ型の製造装置を新規に開発しています。

工場で稼働している既存の製造設備においても省エネ改善を進めており、2019年度も引き続き、これまでに蓄積してきた約70の生産設備の省エネ施策の水平展開に取り組んできました。

主な省エネ施策としては (1) 冷凍機設備などの高効率機器への更新、(2) 廃熱回収機の導入、(3) 設備待機電力の低減、(4) クリーンルームの加圧最適化による空調動力低減など、温室効果ガス削減効果の大きい施策を中心に改善を進めてきました。

また生産設備の設計技術者の2年目を対象とした省エネ設計研修会を毎年開催し、生産設備の省エネ設計のノウハウを教育しています。

2020年度は新たな省エネ技術の導入検討や、新しい取り組みとしてムラタで開発したセンサーと無線システムを組み合わせたエネルギー計測システムを構築して、省エネや生産性向上を図っていきます。