環境とムラタ

2020年12月、ムラタは事業活動で使用する電力を100％再エネにすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟しました。2050年度までに事業活動での使用電力の再エネ導入比率を100%、2030年度時点で50%を目標として設定し、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。

当社の主力製品である積層セラミックコンデンサ（MLCC）などの電子部品は、焼成工程において高温状態を維持する必要があり、多くの電力を使用しています。一度に焼成できる個数はスペース的な制約があるため、MLCCの軽薄短小化の取り組みを推進し、焼成時における環境負荷（電力・原材料使用）の低減に取り組んでいます。

このような生産プロセスでの環境負荷低減に加え、国内外の生産子会社における再エネの利用促進を目指しています。既にグループ15拠点以上でソーラーパネルの設置を行っており、2021年以降も大規模な投資を行っていきます。今後、ムラタの蓄電池と組み合わせることで発電量を最大限活用できるように整備し、事業所内での電力利用の最大化を進めていく予定です。

参考Link: RE100

RE100はThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business連合の一部としても運営しています。日本では2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が、RE100の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援しています。

ガバナンス

ムラタは、気候変動対策において、ガバナンス体制を強化しています。取締役会は、気候変動を含むすべてのリスクと機会について説明責任を負っています。代表取締役社長と取締役常務執行役員は、それぞれCSR統括委員会と気候変動対策委員会の委員長を務めており、気候変動対策を監督する責任を負っています。

気候変動対策委員会は、ムラタの気候変動に対する全体的な戦略を統括し、グループ全体の気候変動に関する目標の達成状況を監督する役割を担っています。
同委員会は、製造部門、研究開発部門、環境担当部門、その他の事業部門の責任者で構成され、年に2回以上実施し、特定のテーマについては臨時で開催しています。2020年度の委員会では、製造拠点でのGHG排出量削減の取り組み、お客様のCO₂削減目標の達成を支援する軽薄短小・高効率製品の開発、さらに、SBTの設定や再エネの導入などを検討しています。

気候変動対策委員会の下部組織であるイニシアチブ推進部会は、環境担当部門の部長を部会長とし、関連する部門のシニアマネージャーで構成されています。この部会では、気候関連の戦略の実行面を検討するとともに、部門横断的な連携や取り組みの好事例の共有を行っています。

ムラタは、気候変動対策委員会での議論を進め、2050年までに再エネ導入比率100％を目指す世界的なイニシアティブ「RE100」に加盟することを決定しました。これを受けて、同委員会では、2021年度に電池事業部門や事業開発部門、環境担当部門などで構成される再エネ推進部会を新たに設置し、全社的な再エネの導入促進に向けた取り組みを開始しています。

気候変動に関するさまざまな課題について、気候変動対策委員会は、CSR統括委員会に報告し、その報告を受けたCSR統括委員会は内容を精査した上で、取締役会に報告しています。取締役会では、気候変動がもたらすリスクや機会、それから考えられるムラタの方針、現在の取り組み状況を踏まえて、経営計画や事業戦略を監督しています。
また、インセンティブの一環として各事業所のCO₂削減取り組みに対する社長表彰および委員会表彰制度を設けています。この表彰では主に省エネ・再エネによるCO₂削減効果をベースに、経済性や合理性など、ムラタ独自で採用している基準を設けて選定された事例を表彰します。

気候変動の課題に対するガバナンスをさらに強化し、長期的な視点で企業価値を高めるため、2021年度からCO₂削減量に金銭的価値を付与し、その価値を投資指標に組込む社内のカーボンプライシング制度を導入しました。具体的には、長期的な観点で、CO₂排出量とそれにともなう事業コストの削減やリスクの低減を図る投資を促すシャドープライシング制度を導入しています。今後は、管理会計システムや各部門の業績評価にこの制度を取り入れることを検討していきます。

戦略

気候変動は、ムラタにとってきわめて重要な課題です。気候変動がもたらすリスクと機会は、中長期的には事業の持続的な発展に大きな影響を与えることが予想されます。このような潜在的な影響を予測し、その影響を適切に戦略立案のプロセスに組込むために、ムラタの主要な資産および市場がどのように影響を受けるかについて分析しました。

気候シナリオ分析への取り組み方

物理的なリスクと移行措置の観点から、温暖化が最も進むシナリオと気温上昇の抑制に向けて政策や規制が最も進むシナリオの2つを選択し、どちらのシナリオに進んだとしても、適切な事業戦略および気候変動対策を実施し、ムラタの企業価値が向上することを証明するために、シナリオ分析を行いました。

• 4°CシナリオはIPCCの代表的濃度経路シナリオ（RCP）8.5に基づいており、気候変動に関する現在の政策のままではGHG総排出量が現在の割合で増加し続け、2100年までに世界の平均気温が4℃上昇するというものです。このままの状態が継続すると、気候変動による物理的な影響はますます顕著になり、企業や社会全体が、熱波・猛暑、台風、洪水、干ばつなどの異常気象による災害のリスク拡大にさらされます。
• 2°Cシナリオでは、IPCC RCP 2.6に基づいており、パリ協定の目標に沿うことで、2100年までの世界の平均気温の上昇を2°C以下に抑えることができます。しかし、気候変動による物理的な影響は、抑制することはできますが、回避することはできません。

シナリオ分析では、2030年および2050年における気候変動がムラタの事業に与える物理的な影響や、世界が低炭素社会への移行を目指す中で、政策や規制の変化によってもたらされるリスクと機会に焦点を当てています。

気候シナリオ分析の前提条件（分析項目及び変数）

想定される影響の把握

シナリオ分析においては、ムラタが緩和または適応措置を取らなかった場合を前提にしております。そこで想定される重大な影響を踏まえ、事業戦略の中での気候変動の位置づけや、そういった環境下における戦略のあり方について、整理しました。

ムラタのビジネスへの影響

リスク管理

CSR統括委員会が、社会、環境、経済のさまざまなマテリアリティ（重点課題）を、構造化されたプロセスで定期的に評価しています。
最新のマテリアリティ評価では、気候変動による影響は重大なリスクとして認識されており、それに対しての監督や取り組みを経営の重要課題として取締役会で承認しています。
（参考Link：マテリアリティ）

戦略面においては、気候変動対策委員会が変化する気候関連リスクを継続的に注視し、ムラタの気候変動に関する課題を設定し、その対応状況を管理しています。
2021年度には、将来の気候変動がもたらす潜在的なリスクと機会、および事業戦略のレジリエンスを評価するために、シナリオ分析の活用をはじめました。

オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境リスクを評価しながら継続的な改善を推進しています。

気候変動に起因するリスクは、CSR統括委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組込まれています。
たとえば、悪天候時の対応のガイドラインは、事業の中断を最小限に抑えるために事業継続計画（BCP）に定められています。
（参考Link：リスクマネジメントの強化）

また、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）などの業界団体や、RE100などのグローバルアライアンスに加盟し、気候変動に関連する新たなリスクや機会を含む最新動向の把握に努めます。

指標と目標

ムラタは、平均気温の上昇を1.5℃に抑えるための世界的な取り組みに貢献するために、SBTの申請を進めています。
また、「RE100」のメンバーとして、再エネ導入率を2030年までに50％、2050年までに100％達成することを宣言しています。
2021年度は、事業規模は拡大（売上高：前年度比6.3%増）^※1する見込みですが、GHG排出量（Scope1+Scope2）は2020年度比2.4%減の140万t-CO₂eに削減することを目標としています。
今後、気候シナリオ分析の対象範囲拡大と深堀りにより将来のリスクと機会のより精緻な特定に取り組みます。また、それらを考慮した計画を策定し、バリューチェーン全体での脱炭素化も加速させていきます。
（Scope・カテゴリー別のCO₂排出量の内訳はESGデータ集を参照）

• ※1

  2021年7月29日発表の業績見通しより

• ※2

  ムラタはCO₂算定方法を2019年度からマーケットベースに変更

サプライチェーン全体での気候変動対策取り組み

ムラタのGHG排出量のうち、全体の73%をScope3が占めています。そのため、Scope1, 2に加えてScope3のGHG削減も不可欠であるという課題を認識し、現在SBT基準に適合したScope3削減目標を新たに設定する検討を進めています。

目標設定後は、その達成に向け、幅広く関係する部門間で連携しムラタのサプライチェーン全体での気候変動対策を推進していきます。