環境とムラタ

気候変動対策

ムラタでは、「気候変動対策の強化」を非財務の重点課題(マテリアリティ)とした事業運営に取り組んでいます。

これまで省エネに関して独自の設備投資基準を設け、積極的に省エネ設備投資を行うことで気候変動対策を進めてきました。

また温室効果ガス(GHG※1)排出量の第三者認証を取得し、情報開示も積極的に行うことにより、CDP※2 気候変動調査などの社外からも高い評価を受けています。

しかし、近年の事業拡大による増産に加え、M&Aや新規事業の展開により、温室効果ガス排出量は急速に増加しています。こうした温室効果ガス排出量の増加基調に歯止めをかけ、削減を行っていくために、担当執行役員を委員長、取締役を副委員長とする気候変動対策委員会や下部組織のイニシアチブ推進部会を中心に、SBT※3の考え方に基づく温室効果ガス削減目標の設定や、TCFD※4提言に関する情報公開内容を協議しており、更なる温室効果ガス削減の取り組みを継続して推進しています。

さらに、これまでの設備投資を中心とした省エネだけでなく、自社のセンシングとIoT技術を組み合わせた新たなエネルギーマネジメントシステムを構築し、生産におけるエネルギー使用を最適化することをはじめています。

  • ※1.

    Greenhouse gas:温室効果をもたらすガスの総称

  • ※2.

    企業や都市などの環境への取り組みを調査・評価し、開示する国際NGO(非政府団体)

  • ※3.

    Science Based Targets:温室効果ガス削減の長期シナリオに対し、定量的に準拠した科学的な目標

  • ※4.

    Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候変動のリスクと機会について情報公開を行う企業を支援する組織

温室効果ガス総排出量の算出方法について

グローバルな算出基準であるGHGプロトコルに従い、以下のScope (範囲) で算出しています。

Scope1: 事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2※1: 電気、蒸気、熱の使用にともなう温室効果ガスの間接排出
Scope3: Scope2を除くその他の間接排出(従業員の出張や、製品の輸送、配送など)

気候変動対策の強化

代表取締役社長を委員長、執行役員を委員とするCSR統括委員会の下部組織として位置づけられる気候変動対策委員会は、生産工場、事業部門、開発部門、スタッフの責任者で構成され、全社的体制で気候変動対策である省エネ・再生可能エネルギーの推進に取り組んでいます。また、インセンティブの一環として各事業所のCO2削減取り組みに対する社長表彰および委員会表彰制度を設けています。この表彰では主に省エネ・再エネによるCO2削減効果をベースに、経済性や合理性等、ムラタ独自で採用している基準を設けて選定された事例を表彰します。

これまでの具体的な活動としては、省エネ施策の全社への水平展開活動や生産設備へのヒートポンプ導入等を行っており、全体的な省エネに関する投資判断基準を見直し、省エネの取り組みを強力に推進しています。並行して太陽光発電システムの導入や再エネ証書の購入も積極的に行っており、再エネの普及にも貢献しております。

2020年度より気候変動対策委員会の下部組織として「イニシアチブ推進部会」を新たに設置し、SBT認証取得に向けたCO2算定範囲や算定方法の確立や、TCFD提言に沿った開示情報の内容の協議、RE100加盟に向けた活動を進めてきました。 さらに、2021年度は、RE100の目標達成に向けてムラタの再エネ活用を拡大していくべく、「再エネ推進部会」を発足しました。事業所への太陽光発電の導入、オフサイト再エネ投資や再エネ電力契約(PPA)も検討し、再エネ拡大に努めます。設備投資にとどまらず、太陽光発電設備とムラタの蓄電池を組み合わせることで太陽光を最大限に利用できる方策を検討・展開していきます。

国際的な環境イニシアティブ「RE100※1」への加盟

2020年12月、ムラタは事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟しました。2050年までに事業活動での使用電力の再生可能エネルギー使用比率を100%とし、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。
今回の加盟は、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の支援により実現しました。
当社の主力製品である積層セラミックコンデンサ(MLCC)などの電子部品は、焼成工程において高温状態を維持する必要があり、多くの電力を使用しています。一度に焼成できる個数はスペース的な制約があるため、MLCCの軽薄短小化の取り組みを推進し、焼成時における環境負荷(電力・原材料使用)の低減に取り組んでいます。
このような生産プロセスでの環境負荷低減に加え、国内外の生産子会社における再生可能エネルギーの利用促進を目指しています。既にグループ15拠点以上でソーラーパネルの設置を行っており、2021年以降も大規模な投資を行っていきます。今後、当社蓄電池と組み合わせることで発電量を最大限活用できるように整備し、事業所内での電力利用の最大化を進めていく予定です。

※1 RE100:国際NGO「The Climate Group」がCDPとのパートナーシップのもと運営する、世界で影響力のある企業が再生可能エネルギー100%を目指す国際イニシアティブ。総収入は6兆6,000億米ドルを超え、さまざまな分野での活動を通じてクリーンな経済への移行を加速させるための強力なシグナルを政策立案者や投資家などに発信している。

脱炭素社会の実現を目指す「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)へ参画

持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきと考える企業が多く参加している、気候変動問題に対し野心的に取り組む団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)に2018年より正会員として参画しています。社外の知見を活用してムラタのバリューチェーンを通した脱炭素化の活動を加速させるとともに、参加企業との協働により世界の気候変動対策に寄与する事業の立ち上げ、JCLPを通じた日本政府への提言のための意見出しも積極的に参加・検討していきます。

参考Link: https://japan-clp.jp/別ウィンドウで開く

TCFDへの対応

近年、世界各地で深刻化している環境問題に対応するため、資源循環や脱炭素に対する取り組みが企業に求められている現状です。特に気候変動については、取り組みの内容はもちろんのこと、その情報開示もより強く要求されるようになってきており、気候変動に関するリスクと機会をどのように把握し、管理しているのかを開示することが課題となっています。
ムラタでは気候変動対策の強化を重点課題(マテリアリティ)として設定し、社会からのさまざまな要求に的確に対応できるよう取り組みを進めています。

ムラタは金融安定理事会(FSB)※1により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)」による提言への賛同を表明しました。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会について分析を進め、ガバナンス・戦略などの関連する情報開示に取り組んでいきます。
ムラタはTCFD提言の中で推奨される4つの中核的要素「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について、以下の枠組みで取り組みを進めています。

※1 Financial Stability Boardの略

ガバナンス

ムラタでは、気候変動によってもたらされるリスクを管理するため、「気候変動対策委員会」 を設置し、グループ全体で気候変動対策の強化に取り組んでいます。委員会は、半年に1回以上開催され、代表取締役社長を委員長とするCSR統括委員会に報告を行っており、CSR統括委員会は取締役会に報告しています。
気候変動対策委員会は、取締役常務執行役員を委員長とし、生産工場、事業部門、開発部門およびそのほか関連部門の責任者で構成されています。
気候変動対策委員会は、ムラタの温室効果ガス(以下、GHG)排出状況を管理し、省エネルギー(以下、省エネ)施策の全社への水平展開活動、再生可能エネルギー( 以下、再エネ)の導入促進などに取り組みながら、省エネに関する設備投資基準の緩和などの制度整備も実施しています。今後は製品および生産プロセスの設計段階における環境負荷の低減にもこれまで以上に取り組む予定です。
2019年には、気候変動対策を強化し社会の要求に応えるため、気候変動対策委員会の下部組織として関連部門の管理職で構成される「イニシアチブ推進部会」を新たに立ち上げました。2020年にはイニシアチブ推進部会で定めた方針を基に国内外の太陽光設備導入をはじめとした再エネ拡大推進を担う再エネ推進部会を発足しました。

戦略

近年のあらゆるモノの電子化、通信機器の高機能化・高速化、自動車の自動運転化・電動化にともない今後もムラタ製品の需要が伸びることが期待されます。一方で国際的には国連のSDGs(持続可能な開発目標)で言われているように気候変動、資源枯渇、格差の拡大など深刻な課題に直面しています。そこでムラタではこれらの社会課題を起点としたマテリアリティを特定し、事業を通した社会課題の解決に貢献することを基本方針としています。
気候変動がムラタの事業に与える影響を評価する際には、機会とリスクを種類と時間軸に分け、さまざまなシナリオで検討しています。

  • 台風や大雨などの異常気象は、工場やサプライチェーンに影響を及ぼす物理的リスクのひとつであり、たとえば、洪水や停電による主要工場の全面停止、異常気象による原材料の供給途絶などが想定されます。気候変動が進み異常気象が増加するとこれまで以上の対策が必要になりますが、ここでもムラタの技術を活用することができます。たとえば、ムラタは2017年にリチウムイオン二次電池事業を買収し、その後オールインワン蓄電池やHVDC蓄電池ユニットを開発しました。最先端技術を駆使したこの新しいソリューションは、工場の停電に対する耐性を高めることに貢献できると考えています。
  • ムラタが事業を展開する地域における炭素税導入などのエネルギーコスト上昇リスクは、財務計画や設備投資の意思決定において見込むべき潜在的な移行リスクのひとつです。気候変動対策委員会では、省エネ施策の全社への水平展開活動、全体的な省エネに関する投資判断基準見直しなど、省エネの取り組みや再エネの導入を強力に推進しています。また、社内のカーボンプライシング制度※1導入に向けた検討も進めています。これらの活動を継続することにより移行リスクを抑制することができると考えています。
  • 気候変動に対する関心の高まりや規制の強化にともない、軽薄短小でより優れたエネルギー効率を有するムラタの電子部品に対する需要が中長期的に拡大すると予想しています。ムラタ製品のカーボンフットプリント削減は、気候変動対策委員会とイニシアチブ推進部会における議題のひとつと認識しています。
  • 気候変動戦略の検討のため気候シナリオRCP 2.6※2の分析を行いました。シナリオ分析の結果、省エネ施策実施だけでは削減目標の達成ができないことがわかり、工場への太陽光発電システムの導入および再エネ由来の電気や証書の購入を進めています。2019年度に約3,500万kWhの再エネを活用しました。

ムラタは、2020年2月にSBTイニシアチブ※3の最新の基準に基づいて排出削減目標を設定することにコミットしました。今後、さまざまな気候シナリオを検討し、これらのシナリオのもとでの事業や資産への潜在的な影響を評価していきます。

※1 カーボンプライシング制度:自社内のCO2排出に価格を付け、CO2を削減することに金銭的な価値を与え、企業のCO2排出削減を促す施策
※2 気候シナリオRCP2.6:将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標のもとに開発されたシナリオ(Representative Concentration Pathways(RCP):代表濃度経路シナリオ)
※3 SBTイニシアチブ(Science Based Targets(SBT)イニシアチブ):気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI )、世界自然保護基金(WWF)による国際的な共同イニシアチブ。パリ協定が目指す「世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて2℃未満に抑える」という目標に向け、科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した企業のCO2排出削減目標を認定している。

リスク管理

ムラタでは、気候変動に関するリスク管理の重要性を認識しており、気候変動に関するリスク管理として、潜在的なリスク要因をタイムリーに特定し、その影響力を分析しております。想定したリスクが万が一発生した場合、そのダメージを最小限に留める、若しくはいち早く回復できるような戦略を策定しております。リスクを評価する際には次の点を考慮しています。

  • 物理的リスクと移行リスクに分類
  • 短期、中期、長期などの期間を考慮
  • 国、および、地域。たとえば事業を展開する国における規制変更を考慮

リスク影響評価では、影響を受ける可能性と影響度合いの両方を考慮します。気候変動対策委員会とイニシアチブ推進部会がこれらのリスク影響を評価する役割を担います。委員会における評価内容は、CSR統括委員会に報告され、必要に応じて取締役会およびリスク管理委員会などほかの委員会と連携します。
現在、リスクにつながる規制の強化などの社会動向は業界団体を通じて定期的に情報を収集しています。今後ムラタの気候変動対策戦略や情報開示の強化のため、ステークホルダーとの意見交換プログラムを実施する予定です。この新たなプログラムにより、気候変動に関するリスクの評価と戦略策定をより効果的なものにできると考えています。
ムラタでは、グローバルな算出基準であるGHGプロトコルに従い、GHG排出量を算定しています。
また、データは信頼性を確保するために第三者の保証機関による認証を受けています。

指標と目標

ムラタでは、グローバルな算出基準であるGHGプロトコルに従い、GHG排出量を算定しています。
また、データは信頼性を確保するために第三者の保証機関による認証を受けています。
2020年度のGHG総排出量(Scope1+2)は142.5万t-CO2で、前年度から約4.5万t-CO2の削減を実現しました。

GHG排出量
(千t-CO2/年)
期間
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
総排出量 1,400 1,632 1,472 1,425
Scope 1 251 312 307 287
Scope 2 1,149 1,320 1,165 1,138

※2020年度は第3者検証前の速報値

近年、事業拡大による増産に加え、M&Aや新規事業の展開により、GHG排出量は増加の一途を辿っていましたが、年間を通じた省エネ活動や再エネ導入などの活動により2019年度は増加基調に歯止めをかけ、減少に転じさせることを実現しました。2021年に140万t-CO2以下という削減目標達成に向け、今後も気候変動対策委員会での活動を通して継続したCO2削減を実現します。

温室効果ガス総排出量削減

2020年度は継続した省エネや再エネの拡大、エネルギー使用の合理化により、前年度から約4.5万t-CO2の削減を実現しました。

2021年に140万t-CO2以下という削減目標達成に向け、今後も省エネや再エネの拡大に取り組み、またカーボンプライシングの導入などさまざまな施策を検討し、実施を加速していきます。

GHG総排出量の推移

ムラタは電子情報技術産業協会(JEITA)に所属しています。JEITAを含めた電機・電子4団体では、2020年に向けて経団連が策定した低炭素社会実行計画に参加し、生産プロセスのエネルギー効率を年平均1%改善することを目標としています。この目標達成のため、ムラタも工場やオフィスの省エネ施策実施等を通じてエネルギー効率改善に取り組んでいます。

Link: JEITA(一般社団法人 電子情報技術産業協会)別ウィンドウで開く

Link: JEITA Members別ウィンドウで開く

国内工場における原単位改善率の推移
地域別GHG排出割合

2020年度におけるSCOPE1およびSCOPE2の排出量内訳(CO2換算)

Scope 温室効果ガス種類 排出実績[t-CO2]
Scope1 CO2 186,065
CH4 0
N2O 0
HFCs 328
PFCs 102,725
SF6 0
その他 0
Scope2 CO2(電力起因) 1,138,003

温室効果ガス排出量の第三者保証について

気候変動への取り組みが企業に求められる中、ムラタでは第三者による保証済みの確かなデータで温室効果ガス排出量を管理し、信頼性の高いデータを開示することが第一歩であると考え、温室効果ガス排出量について第三者保証を毎年取得しています。また、ムラタでは太陽光発電の導入にも積極的に取り組んでいることから、太陽光発電量についても保証を取得しています。

Link: 独立第三者の保証報告書別ウィンドウで開く

PFCの削減

PFCは地球温暖化の原因となる化学物質であり、京都議定書の削減対象物質です。所属する電子情報技術産業協会(JEITA)の自主行動計画に賛同し、ムラタでは『2020年時点で、液体PFCをCO2換算で2002年度比65%減』という目標を設定して取り組みを推進してきました。2015年以降、液体PFC投入量の多い事業所に順次再生回収装置を導入しており、2020年度は2002年度比73%減と目標を達成しています。

液体PFC投入量と削減率の推移 (国内)

物流における環境負荷低減

ムラタでは、製造段階だけでなく、製品を輸送する物流段階においても環境負荷削減に取り組んでいます。

輸送の効率化でCO2を削減するとともに、3Rを推進することで環境配慮型の物流を進めています。

国内物流CO2と海外物流CO2の実績把握

2015年度までは第5次環境行動計画に沿って毎年目標を設定して物流のCO2排出量削減に取り組んできました。その結果、国内物流CO2排出量について一定の成果(2007年度比実質生産高原単位で70%以上削減)を挙げてきました。

これを受け、2016年度以降の第6次環境行動計画では、物流CO2の削減の次の目標を設定するのではなく、通常業務として定着させるステップに移行しました。
引き続き、日常のモニタリングによって、環境に配慮した物流管理業務を継続していきます。

  • 2020年度の国内物流におけるCO2排出量は399t/月で、実質生産高原単位2007年度比74%でした。
  • ムラタの全世界における物流CO2排出量は約13,251t/月でした。
物流時のCO2排出量の推移

エネルギー消費量の削減

組織力を発揮した省エネ活動

ムラタは過去から継続して省エネの取り組みを実施しており、大小合わせて年間450-600件(4~5万トン相当のCO2削減、約7億円のエネルギー費用の削減)の省エネ施策を継続的に実行しています。2015年からは各事業所へのエネルギー監査(省エネ診断)を実施し、ユーティリティ及び生産設備に関する省エネ取り組みの中から水平展開が可能な約200件の省エネチェックリストを作成し、展開しております。その進捗状況や効果の確認、チェックリストの更新を本社主導で行っていきます。
主な省エネ施策としては(1)冷凍機設備などの高効率機器への更新、(2)廃熱回収機の導入、(3)設備待機電力の低減、(4)クリーンルームの加圧最適化による空調動力低減など、温室効果ガス削減効果の大きい施策を中心に改善を進めてきました。

また、自社技術を活用した、事業におけるエネルギーの見える化に積極的に取り組み、省エネ施策の立案・実行を効果的に行える体制の構築を進めています。具体的にはムラタが開発した無線センサーを使用して工場内の温度や湿度、各種設備の電流値等のデータを収集し、ネット上で共有しながら工場や本社でともにエネルギー使用状況の分析を可能にするエネルギーマネジメントシステムの導入を推進しています。またこの仕組みはグッドデザイン賞、平成29年度省エネ大賞で「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。これまでに小諸村田製作所では、このエネルギーマネジメントシステムを活用したエネルギーの見える化によって空調最適化、設備の待機電力低減などを実施し、工場全体の温室効果ガス排出量の2.2%削減を実現しました。ムラタは、今後もグローバルに活動拠点を持つグループ全体に対してエネルギーマネジメントシステムのような先進的な省エネ施策を導入できるよう継続して努力していきます。

さらに、これまで再エネや省エネ投資に関する基準を他の投資基準よりも緩和し、投資を促進してきたことに加え、2021年度からはさらに自助努力による将来のCO2削減幅を上積みするため、社内カーボンプライシングを導入しました。具体的には、CO2削減に金銭的な価値を与え、投資指標に組込むことでCO2削減効果のある投資実行の意志決定を促すシャドープライシングを導入しています。

エネルギー消費量の推移
省エネルギーを実現する電子部品製造装置を開発

ムラタではエネルギー使用効率の高い電子部品製造装置を開発しています。製造装置の省エネ指標は、単位製造製品数あたりの消費エネルギー(数量原単位)で表し、ベンチマーク機(従来設備)比▲25%以上削減を目標値として、省エネ型の製造装置を新規に開発しています。

工場で稼働している既存の製造設備においても省エネ改善を進めており、2020年度も引き続き、これまでに蓄積してきた約70の生産設備の省エネ施策の水平展開に取り組んできました。

また生産設備の設計技術者の2年目を対象とした省エネ設計研修会を毎年開催し、生産設備の省エネ設計のノウハウを教育しています。

2020年度は新たな省エネ技術の導入検討や、新しい取り組みとしてムラタで開発したセンサーと無線システムを組み合わせたエネルギー計測システムを構築して、省エネや生産性向上を図ってきました。

2021年度からは生産設備の消費エネルギーの見える化を進め、より効果の高い省エネ施策の展開につなげていきます。

ムラタは製造装置の省エネ化だけではなく、部資材購入、設計・開発、生産、使用、リサイクル・廃棄の製品の全ライフサイクルにわたる環境負荷に配慮した製品づくりを行っています。
自社独自の認定基準を設け、開発・設計段階から評価し、環境配慮製品としてご提供しています。

Link: 製品を通した環境貢献

再生可能エネルギーの導入

ムラタでは「気候変動対策の強化」の取り組みのひとつとして、事業活動にともなう消費電力における再生可能エネルギー量の拡大に取り組んでいます。グローバル企業として、国内だけではなくタイなどの海外でも積極的に太陽光発電の導入を進め、再エネ証書の活用も取り入れてきました。2020年度は、太陽光発電設備による発電や再エネ証書の調達など再生可能エネルギー由来の電力が約4憶kWhとなり、約24.5万t-CO2の温室効果ガス抑制への貢献量となりました。継続して国内外で再生可能エネルギーの導入を検討し、環境負荷低減に貢献してまいります。

国内外の再生可能エネルギー設備拠点のご紹介

2019年度、株式会社岡山村田製作所(岡山県瀬戸内市)が所有する1,200台分の社有駐車場を活用し、日本最大級となる駐車場型メガソーラーシステムを導入し、2020年3月に発電を開始しました。2021年1月にも500台分の駐車場型メガソーラーシステムを追設し、駐車場1,700台分、発電容量は3.7MWになりました。本システムには一般的な表面発電パネルではなく、裏面でも受光可能な両面発電パネルを採用しているため、表面への直射日光だけでなく、駐車車両や地面から受ける反射光による発電も可能であり、設置面積当たりの発電効率を向上させています。本システムによる発電能力は年間で387万kWh、一般家庭800世帯分以上に相当し、削減できるCO2は2,394tを見込んでおります。

岡山村田製作所の太陽光発電システム

2020年度にはタイの生産拠点(Murata Electronics (Thailand), Ltd.)にて工場内建屋6棟の屋根を活用し太陽光パネルを設置し、ムラタ最大規模である4.5MWのメガソーラーシステムを2020年8月に稼働しました。タイ工場は日射量が豊富であり、年間624万kWhの発電量、削減できるCO2は2,949tを見込んでおります。なお、発電した電気は全量タイ工場内で自家消費し、既設の太陽光発電システムと併せて工場全体の約8%を賄える計画です。

Murata Electronics (Thailand)の太陽光発電システム

2020年10月、シンガポールの生産拠点(Murata Electronics Singapore (Pte.), Ltd.)にて工場内建屋の屋根を活用し11,300㎡にもわたる2.2MWの太陽光パネルを設置しました。東南アジアの豊富な日射量を最大限活かし、年間230万kWhの発電量、削減できるCO2は約940tを見込んでおります。なお、発電した電気は全てシンガポール工場内で自家消費し、発電電気の余剰分は同工場敷地内に設置した蓄電池に充電し、電気の有効活用に努めています。

Murata Electronics Singaporeの太陽光発電システム