社会とムラタ

仕入先様への責任と行動

ムラタが仕入先様からの調達において法令を遵守するのは当然のこと、仕入先様にも法令遵守、社会や環境に配慮した企業活動を要請し、CSR調達を進めることが、相互の信頼・繁栄につながると考えています。

調達の基本的な考え方

公平・公正かつ誠実を基本とする調達方針

ムラタでは、仕入先様と信頼し合い、繁栄できる関係を確立することが重要であると考えています。礼儀を重んじ、公平・公正かつ誠実な対応に努め、法令の遵守はもちろん、私的な利害関係をもつことなく、社会倫理にしたがって調達業務を遂行します。また、社会・環境に配慮した企業活動をサプライチェーン全体で推進することに努めています。

ムラタの調達の基本姿勢と取引の仕組みについては、冊子「お取引のしおり」と仕入先様専用ウェブサイトにて仕入先様にご提供しています。

当社バイヤーは、以下の基本姿勢をもって、仕入先様との取引に、公平・公正かつ誠実に対応いたします。

  • 社会人としての良識とマナーをわきまえ、責任をもって、調達業務を遂行いたします。
  • 仕入先様と友好な関係を保ち、仕入先様との間で、私的な利害関係を一切もちません。
  • 法令・規則、社内規定を遵守し、社会倫理にしたがって業務を遂行いたします。

Link: 調達方針

仕入先様に求める基本姿勢 (概要)

ムラタでは、仕入先様が自ら継続的に品質改善活動を進めていけるよう支援することで、原材料・部品・設備機器など調達品の品質を高め、ムラタ製品の品質を維持し、向上させています。

一定量以上の異常品が発見された仕入先様については、話し合いによって改善テーマと目標を設定し、改善の進捗状況を定期的に報告していただいています。また、品質管理力、コスト・納期・技術対応力、財務内容についても年1回以上診断、評価して、総合的な改善点の抽出、課題形成をしています。

  • 法令・社会規範の遵守
  • 健全な事業経営の推進
  • 品質・納期・安定供給の重視
  • 環境負荷軽減活動の重視 (グリーン調達)
  • VE活動の重視
  • 情報提供の重視
  • 資材調達期間短縮取組の重視
  • 機密の厳守
  • IT活用推進の重視
  • 反社会的勢力の排除
  • 責任ある鉱物調達の推進

各項目の詳細説明については、Link: 仕入先様に求める基本姿勢 をご参照ください。

ムラタグループサプライチェーンCSR調達ガイドライン

「RBA行動規範」を基に、仕入先様に遵守・実践いただきたいCSR調達に関しての考え方をまとめたもので、ムラタグループとお取引のある仕入先様へ配布しています。

ムラタグループサプライチェーンCSR調達ガイドライン (PDF: 669KB)別ウィンドウで開く

調達に関する法令遵守

教育、監査、システム構築で法令遵守を徹底

コンプライアンス経営を推進するムラタでは、調達に関する法令遵守を重視しています。特に下請法で規定されている内容に関しては、認識不足による違法行為が起こりうるため、継続した従業員教育を実施しています。

2019年度は、関係会社を含めた購買要求に関わる部門に対して、下請法および内部統制の研修会を関係会社も含め60回 開催しました。さらに購買要求に関わる全従業員に対し、eラーニング/Eテストを実施し、社内における下請法および内部統制の教育の推進に努めました。今後も継続的に実施することで、従業員の意識向上に努めます。また、調達業務一連をムラタの「調達システム」によって管理し、システム上で牽制することで、法令違反を未然に防ぐ体制を構築しています。

下請法とは?

「下請代金支払遅延等防止法」の略称。
親事業者 (発注者) が有利な立場を利用して、下請事業者の正当な利益を阻害することを防止する法律。

調達業務の遵法性、効率性、正確性を国内外グループで診断

ムラタでは、国内外グループの調達部門に対し、内部監査室、会計士が、診断項目を設定し、調達業務診断を実施しています。業務診断の計画、実施、報告、改善の進捗管理、報告という手順を実行することにより、調達業務の遵法性、効率性、正確性などを診断しています。

また、調達業務の厳正を期すために、取引に関わる各種法令に関する従業員教育を定期的に続けることで、知識水準、遵法意識の維持向上を図っています。

仕入先様のための相談窓口

不正行為を相談できる窓口の設置

ムラタでは、当社との取引において、法令や社会規範に照らして何らかの不正行為があった場合、仕入先様が相談できる窓口を設置しています。

その窓口は電子メールでの「専用相談窓口」で、当社調達統括部長のみが受信できるようになっています。専用メールアドレスは取引開始時に仕入先様にお知らせします。

ご相談者様が相談したことによって、不利益を被ることは、行いません。

今後も相談窓口を必要に応じて仕入先様にお使いいただくことで、コンプライアンスを強化していきます。

CSR調達の推進

「信用の蓄積につとめ、会社の発展と協力者の共栄をはかり、これをよろこび感謝する人びととともに運営する」

これはムラタの経営理念の一節です。

仕入先様とビジネスを進める上で我々が最も重視する考えがここに集約されています。

ムラタはこれまで「公平」「公正」「透明性」を調達活動の理念として、調達方針に基づく仕入先様との共存共栄を目的としたパートナーシップの構築を進めてまいりました。今後もその考えは変化することなく、ステークホルダーの皆様との共栄を図るべくさらにその内容を深化させていきたいと考えています。

また児童労働、強制労働、性別・宗教による差別の禁止、責任ある鉱物調達など調達におけるサプライチェーンのCSRリスク低減にも積極的に取り組んでいきます。
ムラタではバイヤ含む全従業員が、eラーニングによる人権、環境、安全衛生、情報セキュリティなどCSRリスクに関する教育を受け、日々の業務に取り組んでいます。

現在ムラタではCSR調達において主に次の3つについて取り組んでいます。

  • 仕入先様には、経営理念を土台とした「ムラタCSR憲章」と、それに基づく、「仕入先様に求める基本姿勢」をまとめ、その遵守をお願いしています。

  • 口座開設時には、「CSR同意書」を締結し、仕入先様においてもムラタグループサプライチェーンCSR調達ガイドラインおよび、RBA(責任ある企業同盟)のCode of Conduct(行動規範)に準拠した活動を推進していくことについて同意をいただいています。

  • 2017年からは、「CSR遵守状況チェックリスト」の運用を開始し、仕入先様自身がCSR遵守状況をセルフアセスメントできると同時に、課題を「見える化」することで、その課題と是正方法について仕入先様とムラタとの双方で協議し、より効率的かつ根本的な解決を行うことを目指しています。

このチェックリストによるアセスメントは毎年定期的に行っており、RBA行動規範に準拠したムラタグループサプライチェーンCSR調達ガイドラインに制定されている「人権・労働」「安全衛生」「環境」「倫理」「管理体制」などのCSRリスクに関連する項目について遵守状況を確認しています。昨年度は約110社の主要仕入先様を対象に実施し「回収率100%」「調査時点での致命的リスクなし」との調査結果を得ております。ムラタは、これらを効果的に実践するためには、一方的に活動を要請するのではなく、これまでに培ったパートナーシップをもとに仕入先様と共働していくことが重要と考えています。

近年はこれらCSR活動の対象範囲を、お付き合いのある企業のみならず、サプライチェーン全体に拡大することも求められています。ムラタはこれからも経営理念の精神に基づき、仕入先様と共存共栄を目指すことで、長期に渡る信用の蓄積や強固なパートナーシップを構築し、CSR調達をますます拡大・高度化しステークホルダーの皆様が安心できるサプライチェーンの確保を推進してまいります。

仕入先様からのCSR同意書の取得状況 (2020年3月31日現在)

国内 97%
海外 92%

また、ムラタではCSRやESGに代表される非財務の課題を経営戦略に織り込むべきという考えのもと、社会課題を起点とした重点課題(マテリアリティ)を設定し、全社プロジェクトを立ち上げ活動を進めています。調達の観点からはマテリアリティの「サプライチェーンへの展開」を行うべく、当プロジェクトに参画しています。さらには、調達部門の中期方針として「ESGを考慮したCSR調達の実現」を掲げ、自社視点のみならずステークホルダー視点の課題も取り入れることで、当方針の遂行に努めます。具体的には、ESGインデックス等の調査項目、株主・投資家様やお客様からのご質問などを元に約30の課題を設定し、それらを「社内での取り組みができているか」「ステークホルダーに情報公開ができているか」の2つの視点で作成したマトリックスを使って位置づけを明確にしました。さらにそれぞれの象限によって課題の進め方を「新たなテーマとして取り組みを開始」「情報公開の方法を検討し実施」「現在公開されている内容を再確認し必要に応じて改定」の3つに分類し、推進計画の策定を行いました。今年度においては特に「仕入先様に向けた行動規範の作成」「仕入先様へのCSR監査の実施」を重点テーマとして位置づけ、これに取り組んでいきます。

今後は策定した計画に基づき仕入先様と共働しながら課題の解決を進めるとともに、進捗に応じた定期的なマトリックスの更新を行い、株主・投資家様 をはじめとしたステークホルダーの皆様への情報公開に努めてまいります。

環境課題に対するCSR調達

ムラタは、RBA(責任ある企業同盟)のCode of Conduct(行動規範)に基づき、環境配慮項目※1を提示した上で、仕入先様を決定しています。
また、CSR調達に関する方針および規範に対する同意書※2にて遵守いただくようお願いしています。
既存の仕入先様に対しては環境課題を含めたCSRの遵守状況を調査し特定する取り組みを実施しています。昨年の調査では、約110社の調査を実施し監査や具体的なアクションが不要ということを確認しました。
今後も、定期的に調査を継続するとともに調査の結果、改善が必要と思われる仕入先様には監査などを実施していく計画です。

  • ※1

    お取引先の環境配慮項目 (抜粋)
    現地法に基づく環境面の社会的責任
    大気汚染、水質汚染の監視、制御、処置などによる流出量の削減
    自主目標を設定し、有効活用を図ることによる省資源、省エネルギー活動の取組
    温室効果ガスの排出削減
    水の消費量の最小化
    環境マネジメントシステムの構築、運用、維持
    廃棄物の管理、削減、リサイクル
    資源利用の削減、リサイクル、省資源の自主目標の設定
    生物多様性に配慮した事業活動

  • ※2

    CSR調達に関する方針および規範に対する同意書
    口座開設時に締結し、仕入先様においてもRBA(責任ある企業同盟)のCode of Conduct(行動規範)に準拠した活動を推進していくことについて同意をいただくもの。

ムラタは業界との連携を行う為に、「アーティクルが含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達する仕組みを作り普及させること」を目的とする「JAMP」(アーティクルマネジメント推進協議会)の発起人企業、および「JEITA」(一般社団法人 電子情報技術産業協会)の会員として参画しています。

JAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)別ウィンドウで開く
Member List別ウィンドウで開く
JEITA(一般社団法人 電子情報技術産業協会)別ウィンドウで開く
JEITA Members別ウィンドウで開く

責任ある鉱物調達の推進について

鉱物調達において深刻な人権侵害が社会問題となり、責任ある鉱物調達への関心が高まっています。

ムラタにおいては、企業の社会的責任(CSR)の一環としてこれを捉え、対応方針に基づき業界標準に準拠した調査および情報提供を行っています。また社内体制として、代表取締役社長を委員長としたCSR統括委員会において、責任ある鉱物調達に対する活動内容やその進捗・課題について経営トップと共有化し意思決定を行っています。

サプライチェーン情報のご提供

お客様からのサプライチェーン情報提供のご要望に対しては、RMI(Responsible Minerals Initiative)が発行するCMRT(Conflict Minerals Reporting Template)に加え、昨年よりCRT(Cobalt Reporting Template)によるコバルトの情報提供も開始しました。またその情報に変化がないかを確認するため、仕入先様に対して定期的な調査も継続しています。3TGサプライチェーン調査においては、当社主力製品である積層セラミックコンデンサをはじめ、インダクタ、サーミスタ、圧電製品などについては、すでにコンフリクトフリーであることを確認しています。またコバルトの使用が多いリチウムイオン二次電池製品においては、現在全体の約80%の仕入先様より回答を取得し、そのうちRMAP未参加の製錬所に対して受審を促す呼びかけを行うなど、コンフリクトフリーに向けた取り組みを積極的に行っています。今後も当社鉱物サプライチェーンの安全性を担保するため、継続して調査を続けるとともに、報告された情報に対して、OECD Due Diligence Guidanceに基づいて規定した社内基準に沿って評価し是正措置を行うなど、仕入先様と一体となって改善に取り組むことで、サプライチェーンにおける人権等のリスク軽減につながる取り組みを継続的に推進して いきます。

責任ある鉱物調達対応方針

  • 1.

    村田製作所CSR憲章に基づいて、CSR調達活動の一環として取り組む

  • 2.

    当社製品に含有される対象鉱物について、「OECD Due Diligence Guidance」に準拠した管理の仕組みを構築する

  • 3.

    上記の仕組みを活用し、よりリスクの少ない部資材を使用する努力を継続することで、金/スズ/タンタル/タングステン/コバルトなどの当社鉱物サプライチェーンにおける武装勢力への資金供与防止や人権の保護、公正な取引の推進など当社使用鉱物の責任ある調達を推進する
    また、紛争や人権侵害などへの関与が明確な企業からの調達は行わない

  • 4.

    業界団体との連携を密にし、業界標準に基づいた合理的かつ効率的な調査を、誠意を持って行う

  • 5.

    サプライチェーンを通じて入手した鉱物に関する情報は可能な限り早くパートナー企業様と情報共有する

社内での取り組み

過酷な労働環境下での強制労働や児童労働など、サプライチェーンにおける重大な人権侵害に対して、ムラタは人権デュー・ディリジェンスに対応した持続可能な調達に取り組んでいます。たとえば責任ある鉱物調達のリスク査定対象をOECD AnnexⅡリスク※1に、また地域をCAHRAs(Conflict-Affected and High-Risk Areas)※2に広げるといった取り組み方針の改定のほか、仕入先様に対する定期的な鉱物サプライチェーンリスク査定の仕組みの見直しや、鉱物調達における懸念事項への相談窓口開設等も行いました。

今後マイカやリチウム、グラファイトといった対象鉱物の拡大やリスクの高まりに対しても、ムラタは積極的に取り組んでいきます。またこれまで以上にお客様、仕入先様、業界などと密接に連携することでサプライチェーンの透明性を確保し、人権等リスクも考慮したCSR調達に引き続き取り組んでいきます。

そしてこれらの活動を推進し実現することで、ステークホルダーの皆様に安全・安心をお届けしていきます。

業界活動を通じた課題への取り組み

ムラタはJEITA「責任ある鉱物調達検討会」※3、RMI※5の会員企業でもあり、業界のイニシアティブである団体に属することで業界全体の仕組みづくりなど個社では限界のある課題に対しても積極的に取り組んでいます。またJEITA主催の「責任ある鉱物調達説明会」では、講師としており、また、JEITA「製錬所支援チーム」※4の 一員としても、RMAP未参加の製錬/精製所に対して受審を促す活動も行っています。

OECD Due Diligence Guidance 5ステップに準じた取り組み

ムラタは自社製品に含有される3TGおよびコバルトなどにおいて、CAHRAsにおける人権侵害などのAnnex IIリスクを低減するためOECD Due Diligence Guidanceに則り、以下に取り組んでいます。

OECD Due Diligence Guidance 5ステップ

ステップ1 強固な管理システムの構築
ステップ2 サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価
ステップ3 特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施
ステップ4 独立した第三者による製錬/精製業者のデュー・ディリジェンス行為の監査を実施
ステップ5 サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する年次報告

ステップ1 強固な管理システムの構築

  • ムラタは「責任ある鉱物調達方針」を定め、自社製品に含有する対象鉱物のCAHRAsにおけるAnnex Ⅱリスクの有無について管理する仕組みを構築しています。
  • 責任ある鉱物調達の取り組み内容と課題はCSR統括委員会において定期的に経営トップと共有化し意思決定を図っています。
  • 取り組み方針はウェブサイトなどで周知を図るとともに、お取引先様にはムラタの方針に基づく取り組みについて同意をいただいています。
  • サプライチェーン上の製錬/精製業者を特定するために、国内外の仕入先様に対して業界標準(RMAP)に基づく調査を行っています。
  • 仕入先様には毎年JEITA主催の責任ある鉱物調達説明会の案内状を送付し、業界最新動向や現状課題などに関する勉強会に参加いただいています。

ステップ2 サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価

  • RMIの発行するCMRT、CRTを利用した製錬/精製所調査を定期的に行っています。
  • 仕入先様へは第3者機関による監査プログラムで認証された製錬/精製所を使用していただくよう要請しています。
  • 調査では、3TGおよびコバルトの含有確認、原産国の確認、製錬/精製所の特定を行っています。
  • 仕入先様から報告された製錬/精製所情報や責任ある鉱物調達に関する管理体制に関して、社内基準に沿ったリスク評価を行っています。
  • 特定された製錬/精製所について、必要に応じてRMI監査レポートや、ウェブサイトなどからリスクにつながる情報がないかを確認しています。

ステップ3 特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施

  • 仕入先様にはムラタの責任ある鉱物調達対応方針に基づき、人権や紛争リスク軽減に向けた取り組みを要請しています。またリスクの高い製錬/精製所を使用している場合はそのリスク内容を伝達し、改善に向けた適切な対応を仕入先様と協議しながら進めています。
  • もし武装勢力との関係や人権侵害などAnnex Ⅱリスクに該当する企業との関係が明確になった場合は、取引停止に向けた検討を行います。

ステップ4 独立した第三者による製錬/精製業者のデュー・ディリジェンス行為の監査を実施

  • ムラタは個社では解決が難しい問題に対して、RMIおよびJEITA「責任ある鉱物調達検討会」の会員として業界レベルで取り組んでいます。
    一例として、業界主催の説明会での講師としての参加やRMAP未参加の製錬/精製所に対してその受審を促す働きかけなどを行っています。

ステップ5 サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する年次報告

  • ムラタの責任ある鉱物調達における活動報告は、統合報告書に公開しています。