社会とムラタ

公平・公正かつ誠実を基本とする調達方針

ムラタでは、仕入先様と信頼し合い、繁栄できる関係を確立することが重要であると考えています。礼儀を重んじ、公平・公正かつ誠実な対応に努め、法令の遵守はもちろん、私的な利害関係をもつことなく、社会倫理にしたがって調達業務を遂行します。また、社会・環境に配慮した企業活動をサプライチェーン全体で推進することに努めています。

ムラタの調達の基本姿勢と取引の仕組みについては、冊子「お取引のしおり」と仕入先様専用ウェブサイトにて仕入先様にご提供しています。

当社バイヤーは、以下の基本姿勢をもって、仕入先様との取引に、公平・公正かつ誠実に対応いたします。

• 社会人としての良識とマナーをわきまえ、責任をもって、調達業務を遂行いたします。
• 仕入先様と友好な関係を保ち、仕入先様との間で、私的な利害関係を一切もちません。
• 法令・規則、社内規定を遵守し、社会倫理にしたがって業務を遂行いたします。

Link: 調達方針

教育、監査、システム構築で法令遵守を徹底

コンプライアンス経営を推進するムラタでは、調達に関する法令遵守を重視しています。特に下請法で規定されている内容に関しては、認識不足による違法行為が起こりうるため、継続した従業員教育を実施しています。

2020年度は、関係会社を含めた購買要求に関わる全従業員に対して、eラーニング/eテストを実施し、社内における下請法および内部統制に関する意識を高めました。今後も毎年、継続的に実施することで、さらなる従業員の意識向上に努めます。購買要求部門や発注部門に対する監査・診断も定期的に実施し、社内においても牽制がかかる体制としております。また、調達業務一連をムラタの「調達システム」によって管理し、システム上で牽制することで、法令違反を未然に防ぐ体制を構築しています。

調達業務の遵法性、効率性、正確性を国内外グループで診断

ムラタでは、国内外グループの調達部門に対し、内部監査室、会計士が、診断項目を設定し、調達業務診断を実施しています。業務診断の計画、実施、報告、改善の進捗管理、報告という手順を実行することにより、調達業務の遵法性、効率性、正確性などを診断しています。

また、調達業務の厳正を期すために、取引に関わる各種法令に関する従業員教育を定期的に続けることで、知識水準、遵法意識の維持向上を図っています。

不正行為を相談できる窓口の設置

ムラタでは、当社との取引において、法令や社会規範に照らして何らかの不正行為があった場合、仕入先様が相談できる窓口を設置しています。

その窓口へは電子メールで相談できる「専用相談窓口」で、当社調達統括部長のみが受信できるようになっています。専用メールアドレスは取引開始時に仕入先様にお知らせします。

なお、ご相談者様が相談したことによって、不利益を被ることは行いません。

今後も相談窓口を必要に応じて仕入先様にお使いいただくことで、コンプライアンスを強化していきます。

「信用の蓄積につとめ、会社の発展と協力者の共栄をはかり、これをよろこび感謝する人びととともに運営する」

これはムラタの経営理念の一節です。

仕入先様とビジネスを進める上で我々が最も重視する考えがここに集約されています。

ムラタはこれまで「公平」「公正」「透明性」を調達活動の理念として、調達方針に基づく仕入先様との共存共栄を目的としたパートナーシップの構築を進めてまいりました。今後もその考えは変化することなく、ステークホルダーの皆様との共栄を図るべくさらにその内容を深化させていきたいと考えています。

また児童労働、強制労働、性別・宗教による差別の禁止、責任ある鉱物調達など調達におけるサプライチェーンのCSRリスク低減にも積極的に取り組んでいきます。
ムラタではバイヤー含む全従業員が、eラーニングによる人権、環境、安全衛生、情報セキュリティなどCSRリスクに関する教育を受け、日々の業務に取り組んでいます。

ムラタでは現在CSR調達において、主に次の4つについて取り組んでいます。

• ①

  仕入先様には、経営理念を土台とした「ムラタCSR憲章」と、それに基づく、「仕入先様に求める基本姿勢」をまとめ、その遵守をお願いしています。

• ②

  新規にお取引を開始する際の契約書類として、「CSR同意書」を締結し、仕入先様においてもムラタグループサプライチェーンCSR調達ガイドラインおよび、RBA行動規範に準拠した活動を推進していくことについて同意をいただいています。

• ③

  重要仕入先様に対して「CSR遵守状況チェックリスト」(以下「CSRチェックリスト」)による定期的なリスク査定を行っています。

• ④

  新規仕入先様に対しては、CSRチェックリストに基づいたCSR監査を実施しています。

CSRチェックリストによるアセスメントは、RBA行動規範に準拠したムラタグループサプライチェーンCSR調達ガイドラインに制定されている「人権・労働」「安全衛生」「環境」「倫理」「管理体制」などのCSRリスクに関連する項目について遵守状況を確認しています。
昨年度は約154社の主要仕入先様を対象に実施し「回答率100%」「調査時点での致命的重大リスク0%」との調査結果を得ました。軽微なリスクではありますが、改善が必要な2社に対しては、是正を行いました。ムラタは、これらを効果的に実践するためには、一方的に活動を要請するのではなく、これまでに培ったパートナーシップをもとに仕入先様と共働していくことが重要と考えています。

サプライチェーンにおけるESG関連KPI目標

近年はこれらCSR活動の対象範囲を、お付き合いのある企業のみならず、サプライチェーン全体に拡大することも求められています。ムラタはこれからも経営理念の精神に基づき、仕入先様と共存共栄を目指すことで、長期に渡る信用の蓄積や強固なパートナーシップを構築し、CSR調達をますます拡大・高度化しステークホルダーの皆様が安心できるサプライチェーンの確保を推進してまいります。

仕入先様からのCSR同意書の取得状況 (2021年3月31日現在)

また、ムラタではCSRやESGに代表される非財務の課題を経営戦略に織り込むべきという考えのもと、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を設定し、全社プロジェクトを立ち上げ活動を進めています。調達の観点からはマテリアリティの「サプライチェーンへの展開」を行うべく、当プロジェクトに参画しています。さらには、調達部門の中期方針として「ESGを考慮したCSR調達の実現」を掲げ、自社視点のみならずステークホルダー視点の課題も取り入れることで、当方針の遂行に努めます。具体的には、ESGインデックス等の調査項目、株主・投資家様やお客様からのご質問などを元に約30の課題を設定し、それらを「社内での取り組みができているか」「ステークホルダーに情報公開ができているか」の2つの視点で作成したマトリックスを使って位置づけを明確にしました。さらにそれぞれの象限によって課題の進め方を「新たなテーマとして取り組みを開始」「情報公開の方法を検討し実施」「現在公開されている内容を再確認し必要に応じて改定」の3つに分類し、推進計画の策定を行いました。今年度においては特に「仕入先様に向けた行動規範の作成」「仕入先様へのCSR監査の実施」を重点テーマとして位置づけ、これに取り組んでいきます。

今後は策定した計画に基づき仕入先様と共働しながら課題の解決を進めるとともに、進捗に応じた定期的なマトリックスの更新を行い、株主・投資家様 をはじめとしたステークホルダーの皆様への情報公開に努めてまいります。

課題取り組みの考え方

環境課題に対するCSR調達

ムラタは、RBA行動規範に基づき、環境配慮項目^※1を提示した上で、仕入先様を決定しています。
また、CSR調達に関する方針および規範に対する同意書^※2にて遵守いただくようお願いしています。
既存の仕入先様に対しては環境課題を含めたCSRの遵守状況を調査し特定する取り組みを実施しています。
今後も、定期的に調査を継続するとともに調査の結果、改善が必要と思われる仕入先様には監査などを実施していく計画です。

• ※1

  お取引先の環境配慮項目 （抜粋）
  現地法に基づく環境面の社会的責任
  大気汚染、水質汚染の監視、制御、処置などによる流出量の削減
  自主目標を設定し、有効活用を図ることによる省資源、省エネルギー活動の取組
  温室効果ガスの排出削減
  水の消費量の最小化
  環境マネジメントシステムの構築、運用、維持
  廃棄物の管理、削減、リサイクル
  資源利用の削減、リサイクル、省資源の自主目標の設定
  生物多様性に配慮した事業活動

• ※2

  CSR調達に関する方針および規範に対する同意書
  口座開設時に締結し、仕入先様においてもRBA行動規範に準拠した活動を推進していくことについて同意をいただくもの。

ムラタは業界との連携を行う為に、「アーティクルが含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達する仕組みを作り普及させること」を目的とする「JAMP」（アーティクルマネジメント推進協議会）の発起人企業、および「JEITA」（一般社団法人 電子情報技術産業協会）の会員として参画しています。

Link: JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）
Link: Member List
Link: JEITA（一般社団法人 電子情報技術産業協会）
Link: JEITA Members

サプライチェーン情報のご提供

お客様からのサプライチェーン情報提供のご要望に対しては、RMI（Responsible Minerals Initiative）が発行するCMRT（Conflict Minerals Reporting Template）に加え、昨年よりCRT（Cobalt Reporting Template）によるコバルトの情報提供も開始しました。またその情報に変化がないかを確認するため、仕入先様に対して定期的な調査も継続しています。3TGサプライチェーン調査においては、当社主力製品である積層セラミックコンデンサをはじめ、インダクタ、サーミスタ、圧電製品などについては、すでにコンフリクトフリーであることを確認しています。またコバルトの使用が多いリチウムイオン二次電池製品においては、現在全体の約80％の仕入先様より回答を取得し、そのうちRMAP未参加の製錬所に対して受審を促す呼びかけを行うなど、コンフリクトフリーに向けた取り組みを積極的に行っています。今後も当社鉱物サプライチェーンの安全性を担保するため、継続して調査を続けるとともに、報告された情報に対して、OECD Due Diligence Guidanceに基づいて規定した社内基準に沿って評価し是正措置を行うなど、仕入先様と一体となって改善に取り組むことで、サプライチェーンにおける人権等のリスク軽減につながる取り組みを継続的に推進して いきます。

責任ある鉱物調達対応方針

• 1.

  村田製作所CSR憲章に基づいて、CSR調達活動の一環として取り組む

• 2.

  当社製品に含有される対象鉱物について、「OECD Due Diligence Guidance」に準拠した管理の仕組みを構築する

• 3.

  上記の仕組みを活用し、よりリスクの少ない部資材を使用する努力を継続することで、金/スズ/タンタル/タングステン/コバルトなどの当社鉱物サプライチェーンにおける武装勢力への資金供与防止や人権の保護、公正な取引の推進など当社使用鉱物の責任ある調達を推進する
  また、紛争や人権侵害などへの関与が明確な企業からの調達は行わない

• 4.

  業界団体との連携を密にし、業界標準に基づいた合理的かつ効率的な調査を、誠意を持って行う

• 5.

  サプライチェーンを通じて入手した鉱物に関する情報は可能な限り早くパートナー企業様と情報共有する