社会とムラタ

CSR調達における今後の具体的取り組み目標（KPI）と2022年度実績

ムラタは、CSR調達を推進するために2022年度～2024年度の目標値を設定し、調達方針に沿ったCSR評価の取り組みを行っています。2022年度は設定した目標値をいずれも概ね達成することができました。設定した目標値を達成できるように、引き続きCSR調達課題に対するリスクの低減を図っていきます。

2022年度は、仕入先様へのCSR監査による確認に重点を置いてCSR調達の推進に取り組みました。この機会を通じて現場の方にも国際的な業界標準であるRBA要求に対する実態のギャップを認識いただくとともに、対応に不足のある場合は、改善の指摘や要請だけではなく、監査当日やその後の協議などで改善の支援を継続しています。当監査をきっかけとしてRBA行動規範はじめムラタが仕入先様に求める行動規範に即した要求事項の遵守レベルが向上しており、結果として仕入先様のCSR遵守の意識向上とともに、ムラタのCSRリスクの低減にもつながっています。

ムラタでは、2022年3月から重要仕入先様のCSR監査を開始しました。このCSR監査はRBA-VAP監査基準を参考とし、第三者機関に委託して評価を行っており、今後も数年かけてすべての重要仕入先様を監査する予定です。CSR監査では、ガイドラインに基づいて遵守状況を確認します。机上での確認に加えて現場の確認や従業員へのインタビュー、労働時間の実績調査なども行うことで、実態をより正しく把握することに努めています。さらにCSR監査実施前には、仕入先様に対しガイドラインやCSR監査に関する説明会を行い、監査前後でのQ＆Aや改善取り組みの支援を行うことで、理解を深めていただいています。2022年度は44社実施しました。

また、実地監査の際、監査当日の改善の指摘や要請だけではなく、監査後の協議や、専門家からいただいたアドバイスを共有することにより、仕入先様より感謝の言葉もいただいています。

今後もCSR監査を通じ、仕入先様にRBA行動規範をはじめとするグローバルスタンダードやムラタの要求事項に対する意識向上を図り、結果として仕入先様のCSR遵守レベル向上と、ムラタのCSRリスクの低減につながるように、今後も当取り組みを継続して実施していきます。

ムラタでは、仕入先様のCSRリスクの評価結果をA～Cに分類して管理を行うことでリスク顕在化の予防に努める一方、Cランクとなった場合はハイリスク仕入先様とし、ランクに応じた対応を行っています。なお、評価結果のランクを問わず、明らかになった課題に対しては、改善を要請するとともに支援を行います。十分な改善がみられない場合には、採用や取引継続について協議します。

ムラタは、品質の向上・納期の改善・原価低減活動・技術革新への貢献のほか、CSR調達の実現に多大なるご協力をいただいた仕入先様に感謝状を贈呈しており、この表彰を通じて仕入先様へ感謝の意をお伝えするとともに、継続的な信頼関係の構築に取り組んでいます。

表彰の選考においては、評価項目ごとにムラタ独自の基準を設定し、1年間の実績で対象となる仕入先様を決定しています。2022年度は責任ある鉱物調達関して、安全性の高い製錬所へ調達先を変更するために、多くのコミュニケーションを図りながらご尽力いただいた仕入先様を表彰させていただきました。

取り組み姿勢

人類社会の健全で継続的な発展のためには、地球環境の保護・保全が避けて通れない課題であることは世界各国の共通認識であり、環境保護に関する法令の整備が急速に進んでいます。このような背景のもと、ムラタでは会社の経営理念である社是の実践行動のひとつとして「村田製作所グループ　EHS防災方針」を制定し、環境保全に取り組んでいます。

部材の調達活動においても「調達行動指針」に「環境に配慮した部材調達」を掲げ、環境負荷の少ない部材や環境配慮などに積極的に取り組んでいる仕入先様からの優先的な調達（グリーン調達）を推進し、サプライチェーン全体の環境負荷低減に努めています。

Link: 村田製作所グループ　EHS防災方針

グリーン調達

製品の環境負荷低減のためには、環境負荷の低い部資材を調達する「グリーン調達」が必要です。ムラタでは仕入先様に、環境経営を実践していただくようご理解とご協力を求めています。

新規のお取引にあたっては、「ムラタグループサプライチェーンCSR調達ガイドライン」に基づき気候変動や環境汚染などの地球環境問題への取り組みをお願いしています。また、仕入先様の環境マネジメントシステム（ISO14001など）の認証取得状況を確認させていただくとともに製造現場における化学物質の管理状態を監査し、お取引の可否を判定しています。お取引開始後は、定期的にCSRチェックリストへ回答いただき、仕入先様での環境問題に対する取り組み状況や改善結果を継続して確認しています。

Link: グリーン調達

業界団体との連携

ムラタは「アーティクルが含有する化学物質などの情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達する仕組みを作り普及させること」を目的とする「JAMP」（アーティクルマネジメント推進協議会）の発起人企業、および「JEITA」（一般社団法人 電子情報技術産業協会）の会員として参画しています。業界全体の仕組みづくりなど、個社では限界のある環境課題に対しては、業界団体と連携し積極的に取り組んでいます。

Link: JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）
Link: Member List
Link: JEITA（一般社団法人 電子情報技術産業協会）
Link: JEITA Members

サプライチェーンにおける強制労働や児童労働などの人権リスクの関心が高まっております。ムラタでもこれらのリスクを低減するための取り組みとして、仕入先様にはガイドラインの遵守をお願いするとともに、「CSRアセスメント」を通じて、遵守状況をモニタリングし、必要に応じて是正を行っています。さらに重要既存仕入先様に対しては、CSRアセスメントを基に監査を行っています。第三者機関による監査を実施することによって、専門的、客観的に人権リスクを把握するとともに、その結果に基づき、ムラタと仕入先様と協議しながら改善を行っていきます。また、小規模採掘所における過酷な労働環境下での強制労働や児童労働などの人権侵害においては、ムラタは積極的に責任ある鉱物調達活動を推進し、お客様の要請に対して適切に情報開示を行っています。

Link: ムラタグループ人権・労働に関する基本方針
Link: 英国現代奴隷法に関する声明

ムラタグループでは、有事の際でもお客様への安定供給のため、日頃からお取引先様との連携を深めるとともに、以下の取り組みを進めています。

有事の事態

地震・津波、火災・水害などの広域災害や、事故、コンプライアンス違反、感染症などの不測の事態

BCP（事業継続計画）調達の取り組み

• 有事に活用する情報の事前収集と迅速な初動対応
  有事の際、お取引先様の被災・安否状況と供給状況の確認のため、2次お取引様を含め、製造場所などの情報をデータベース化しています。
  特に緊急を要する自然災害においては、災害情報とともに、確認対象のお取引様をタイムリーに抽出するシステムを構築し、迅速な初動体制に取り組んでいます。
• お取引先様のBCP/BCM調査
  お取引先様へはBCPの取り組み状況について調査するとともに、必要に応じBCP活動の推進を要請しています。

サプライチェーン全体で持続可能な社会を実現していくためには、バイヤーがCSR調達の考え方を理解し実践することは不可欠です。ムラタではバイヤーを対象に調達活動に必要な教育の一環として、ガイドラインに基づいて、「人権、労働」「安全衛生」「環境」「情報セキュリティ」などの教育を配属時および年に1回実施しています。

Link: 人権の尊重
Link: 情報セキュリティ
Link: ESGデータ集

ムラタにおいては、企業の社会的責任（CSR）の一環としてこれを捉え、対応方針に基づき業界標準に準拠した調査および情報提供を行っています。
また社内体制として、代表取締役社長を委員長としたCSR統括委員会において、責任ある鉱物調達に対する活動内容やその進捗・課題について経営トップと共有化し意思決定を行っています。

責任ある鉱物調達を推進するため対応方針を定め、自社製品に含有する対象鉱物のCAHRAsにおけるAnnex Ⅱリスクの有無について管理する仕組みを構築しています。サプライチェーン上の製錬・精製業者を特定するために業界標準であるRMAP^※4に準拠した調査を行い社内基準に沿って評価し、リスクの高い製錬・精製所を使用している場合はそのリスク内容を仕入先様へ伝達するとともに、RMAP認証取得製錬・精製所への切り替えるなど是正を要請しています。
RMAP認証取得製錬所を使用していなかった仕入先様に対して何度もコミュニケーションを図り、RMAP認証取得製錬所を使用する調達先へ変更いただきました。

Link: 仕入先様への周知・表彰制度

また、ムラタはお客様から年間5,000件を超えるサプライチェーン情報の提供要請を受けていますが、仕入先様から回答いただいた結果に基づき、RMI^※5が発行するCMRTおよび、EMRTによる報告を行っています。

OECD Due Diligence Guidance 5ステップに準じた取り組み

ムラタは自社製品に含有される3TGおよびコバルトなどにおいて、CAHRAsにおける人権侵害などのAnnex Ⅱリスクを低減するためOECD Due Diligence Guidanceに則り、以下に取り組んでいます。

ムラタでは、最新のサプライチェーン情報を把握しておくため、仕入先様に対して定期的な調査を継続しています。これまでの紛争鉱物調査から、当社主力製品である積層セラミックコンデンサをはじめ、インダクタ、サーミスタ、セラミック発振子などは、すでにコンフリクトフリーであることを確認しています。2022年度の紛争鉱物調査では、3TGを取り扱う主要仕入先160社に調査を実施し、100%の回答率を得ました。また、コバルト調査では85社に調査を実施し、89%の回答率を得ました。以上の調査から、RMAP認証取得製錬所率は、全体で93％であることを確認しました。

2022年度 責任ある鉱物調達 調査結果

今回の調査を通じてムラタでは、大きく分けて3つの課題を認識しており、それらの課題解決にむけた取り組みを進めていくことが重要であると考えています。

ムラタはJEITA「責任ある鉱物調達検討会」、RMI^※7などの業界のイニシアティブである団体に属し、業界全体の仕組みづくりなど個社では限界のある課題に対しても積極的に取り組んでいます。

取り組み①
コバルトにおいては現在もRMAPに参画していない精製所が多く存在しますので、JEITA「製錬所支援チーム」^※8の一員としてRMAP未参加の製錬・精製所に対して受審を促す活動を行っています。

取り組み②
JEITA主催の「責任ある鉱物調達説明会」の運営に参加し、説明会を通じて仕入先様を含む多くの企業様と最新情報を共有し、取り組みの重要性について理解を深めていただくよう、教育・啓発を行っています。

取り組み③
リスクが懸念される新たな鉱物について、RMAPのサポートが効率的に進むよう、問題点の整理や仕組みの提案などをJEITA検討会で積極的に議論しRMIへ提言しています。

ムラタグループとの取引において、不正行為や法令・倫理違反、およびそのおそれのある行為があった場合、仕入先様が相談できる窓口を設置しています。
ムラタでは、実名または匿名で相談できる「専用相談窓口」をウェブサイト上に設置し、国内外から相談を受け付けています。また、国内では、取引開始時に仕入先様に対して当該専用窓口を案内しています。

ご相談は、ムラタグループ各社のコンプライアンス部門が受け付け、必要に応じて関係部門と連携の上、調査および是正に必要な措置をとります。
ムラタは、相談者の匿名性・プライバシーを保護するとともに、相談者が相談したことを理由として不利益な取り扱いをいたしません。
今後も仕入先様に相談窓口を周知し、利用を促すことで、コンプライアンスを強化していきます。

Link: コンプライアンスの推進について詳しく見る
Link: お取引先様（仕入先様）向け相談窓口