村田製作所の取締役報酬は、グローバルな競争力を有する電子機器および部品メーカーの経営者層に対する報酬としてふさわしいものとし、同業他社と比較しても優秀な人材を確保することができ、業績向上に対する士気や意欲を高め、企業価値の増大に資することのできる制度・水準とすることを基本方針としています。この基本方針に基づき、2022年度に制度の見直しを行いました。
社内の監査等委員でない取締役に対する報酬は、①月例報酬、②短期インセンティブを与える目的の賞与及び③中長期インセンティブを与え、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬から構成しています。また、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役に対する報酬は、その役割を鑑み、月例報酬のみとしております。
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①月例報酬：
各取締役別の固定報酬とし、取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責の重さ等を考慮した部分から成ります。
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②賞 与：
各事業年度における経済価値の創出に対するインセンティブを目的とした現金報酬であり、原則として事業年度終了後の6月に支給しています。その額は、役位毎の基準額に業績評価指標における目標への達成度に応じた係数（０％～200％で変動）を乗じて算出しています。業績評価指標は、中期方針2024において掲げる経済価値の全社経営目標に関連する指標として連結営業利益とROIC（税引前）としています。当社が重視している利益率を伴った売上高の拡大、投下資本に対する効率的な利益創出に対するインセンティブとするため、当該指標を選定しています。
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③株式報酬：
当社の株式報酬は、当社の取締役と株主様との長期に亘る価値共有および企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を高めることを目的としており、各取締役の役位毎に設定した基準額に応じて、譲渡制限付株式を毎年7月に付与します。なお、当該株式報酬の一部（株式報酬総額の概ね20％程度）は、中長期的な社会価値創出・ESGに関する取組みを評価するため、中期方針2024に掲げる社会価値に関する全社経営目標（環境、多様性、ES）の達成に向けた取組みの進捗について、報酬諮問委員会において毎期評価を行い、役位毎に設定した基準額±20%の範囲で調整します。また、付与した譲渡制限付株式は、対象取締役が取締役、執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは定年等により退任又は退職する際に譲渡制限を解除します。
月例報酬、賞与、株式報酬、それぞれの水準及び構成比率は、外部報酬コンサルティング会社（ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン））が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社と業種又は規模が類似する企業群との報酬ベンチマークを行い、その妥当性を検証のうえ、決定しております。なお、代表取締役社長に対する報酬におけるそれぞれの報酬要素の構成比率は、概ね下図のとおりとしています。その他の社内の監査等委員でない取締役の報酬要素の構成比率は、役位毎の職責等に応じ、役位上位者の賞与と株式報酬の割合が高くなるよう設定しております。
社内取締役（監査等委員除く）の報酬の構成
- *代表取締役社長の場合
- **賞与は役位毎の基準額の0～200%で変動します。
役員区分毎の報酬等の額（2022年度）
（注）
- 上記には、2022年度中に取締役（監査等委員を除く）を退任した3名を含めております。
- 上記のうち、社外役員6名に対する報酬等の総額は、81百万円（月例報酬のみ）です。