取締役の報酬

報酬プログラム

役員報酬制度の基本方針

持続的な企業価値向上に資するステークホルダーとの価値共創に向け、社是の実践を通じた”Innovator in Electronics”の体現を支える役員報酬制度とすべく、以下の役員報酬制度の基本方針を定めております。

  • 役員報酬制度は、株主、従業員、顧客、社会、コミュニティ等のステークホルダーと価値観の共有を図るものであること
  • 短期インセンティブ報酬は、当社の役員及び従業員が一体となり、イノベーションの創出を通じた持続的な会社の発展に向けて自律的に協力、連携していく企業文化を維持し、深めていくものであること
  • 中長期インセンティブ報酬は、中長期的な経済価値、社会価値の創造に向け、役員の士気や意欲を高めるものであること
  • 役員報酬制度の体系や報酬額等の妥当性を、中長期的な価値創造の観点から、独立性の高い報酬諮問委員会が主体的に検証する体制を有していること

監査等委員でない社内取締役(業務執行取締役)の報酬

基本報酬(固定報酬)及び変動報酬で構成しております。変動報酬は、賞与、業績連動型株式報酬(PSU)、譲渡制限付株式報酬(RS)から構成しております。
報酬水準及び構成比率は、外部報酬コンサルティング会社(WTW(ウイリス・タワーズワトソン))が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社と業種または規模が類似する企業群との報酬ベンチマークを行い、役員報酬制度の基本方針との整合性を検証のうえ、決定しております。
なお、代表取締役社長に対する報酬におけるそれぞれの報酬要素の構成比率は、概ね図表3のとおりとしております。その他の社内の監査等委員でない取締役の構成比率は、役位ごとの職責等に応じ、役位上位者の変動報酬の割合が高くなるよう設定しております。

図表1:業務執行取締役の報酬体系及び変動報酬の仕組みの概要

 
業務執行取締役の報酬体系及び変動報酬の仕組みの概要

(注)

  1. PSUはPerformance Share Unitの略称
  2. RSはRestricted Stockの略称

図表2:PSUの業績評価指標の選定理由と評価ウエイト及び支給率等

 
PSUの業績評価指標の選定理由と評価ウエイト及び支給率等

(注)
サステナビリティ指標は、当社の中期方針2027に掲げる社会価値目標の達成に向けた毎期の施策を評価 する観点から、個別評価期間は1年(業績評価期間の初年度)と設定しております。そのため、単年度 評価となりますが、当社株式の交付は業績評価期間である連続する3事業年度の終了後となります。

図表3:代表取締役社長の報酬構成比率

 
代表取締役社長の報酬構成比率

(注)

  1. 当報酬構成比率は、賞与及び株式報酬を基準額とした場合の比率であります。
  2. 業績連動型株式報酬のうち50%については、納税資金に充当することを目的として金銭で支給します。

Link: 有価証券報告書にて、PSUの算定方法についてご確認いただけます。

監査等委員でない社外取締役の報酬

業務執行から独立した立場である社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、その役割を鑑み、基本報酬のみとしております。
その水準は、業種又は規模が類似する企業群とのベンチマーク結果等を参考に決定しております。ただし、議長又は任意の委員会の委員等、各取締役の責務に応じて議長手当や委員会手当等を加算支給しております。

監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役(社外取締役も含む)に対する報酬は、その役割を鑑み、基本報酬のみとしており、会社法第361条第3項の定めに従い、監査等委員である取締役の協議により個別の報酬等を決定しております。

株式保有ガイドライン

当社は、ステークホルダーとの価値共有強化の観点から、業務執行取締役に対して、当社株式を以下に定める目標のとおり保有することを推奨しております。
なお、2024年度末時点において、代表取締役社長は固定報酬の2.6倍を保有しております。

代表取締役社長: 当該役位就任後5年以内に、固定報酬の3.0倍に相当する株式を保有することを目標とし、基準到達以降は最低限、基準以上の継続保有を義務付ける
その他の業務執行取締役: 当該役位就任後5年以内に、固定報酬の1.5倍に相当する株式を保有することを目標とし、基準到達以降は最低限、基準以上の継続保有を義務付ける

報酬の返還等(マルス・クローバック条項)

当社は、取締役の報酬制度の健全性を確保することを目的に、非違行為や不正会計による財務諸表の遡及修正等の一定の事由が生じた場合に、報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、支給・交付の前後を問わず、変動報酬の全部又は一部を没収する又は返還させるマルス・クローバック条項を設けております。本条項の適用対象となる報酬は2022年6月開催の第86回定時株主総会後、支給前の賞与及び譲渡制限解除前の株式報酬としておりましたが、2025年6月開催の第89回定時株主総会後は、2025年度以降に支給・交付される変動報酬とし、対象期間は当該事由が発生した日が属する事業年度及びその前の3事業年度とします。

報酬実績と業績との関係性

役員区分毎の報酬等の額(2024年度)

役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 人数(人)
月齢報酬 賞与 株式報酬
取締役(監査等委員を除く) 504 267 138 99 9
取締役(監査等委員) 87 87 - - 5

(注)

  1. 上記のうち、社外役員7名に対する報酬等の総額は、102百万円(月例報酬のみ)です。

業績連動報酬の業績評価指標の目標と実績(2024年度)

<賞与>

業績評価指標 目標 実績
連結営業利益額 300,000百万円 279,702百万円
ROIC(税引前) 20% 13.0%

<株式報酬(社会価値創出・ESG評価部分)>
下記の中期方針2024に掲げる社会価値目標の達成に向けた施策について、報酬諮問委員会で取組の進捗を確認の上、2024年度の評価を決定いたしました。

評価対象となる社会価値目標 中期目標(2022年度~2024年度)
環境 温室効果ガス排出量 20%減(2019年度比)
再生可能エネルギー導入比率 25%
持続可能な資源利用率 2021年度実績から1%改善
循環資源化率 2021年度実績から5%改善
多様性 海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率 7%
女性管理職比率 4%(提出会社)
ES 従業員エンゲージメント肯定回答比率 70%

Link:重要な環境・社会課題(マテリアリティ)にて各指標の達成に向けた取り組み実績についてご確認いただけます。

報酬決定の手続き

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する個人別の報酬等の決定方針について、客観性、透明性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を目的に設置した報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決定しております。

報酬諮問委員会

役割

報酬諮問委員会では、取締役の報酬制度・水準について審議して取締役会に答申し、取締役会からの委任を受けて個人別報酬額について決定しております。

構成

委員は取締役会が取締役から選定し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することによりその独立性を確保しており、委員長も社外取締役にすることとしております。
報酬諮問委員会は現在、下記の取締役4名で構成しており、うち独立社外取締役は3名であります。委員長は独立社外取締役である安田結子氏が務めております。

氏名 地位
安田 結子 ◎ 社外取締役
南出 雅範 代表取締役副社長
西島 剛志 社外取締役
宗像 直子 社外取締役(監査等委員)

(注)

  1. 氏名の後の◎は委員長であることを表しております。

活動状況

2024年度の報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりでした。

主な議論内容 時期
第88期取締役の個人別の賞与支給額の決定 5月
第89期役員報酬の決定方針の答申 4月
第89期役員報酬の基準額の検討・答申 4月、5月、6月
第89期賞与における目標の検討・答申 4月、5月
社会価値目標の進捗評価及び第89期株式報酬における目標の検討・答申 5月、6月
第89期取締役の個人別の基準額等の検討・決定 6月、7月
第89期委員会の活動計画の決定 7月
役員報酬を取り巻く最新動向の確認 7月、10月
代表取締役社長に対する360度評価及び2024年度における代表取締役社長の評価決定(指名諮問委員会合同) 6月、12月、1月、2月
役員報酬の課題及び動向を踏まえた見直しの検討 4月、7月、10月、11月、1月、2月、3月

(注)

  1. 第88期は2023年6月29日開催の第87回定時株主総会から2024年6月27日開催の第88回定時株主総会までを指しております。
  2. 第89期は2024年6月27日開催の第88回定時株主総会から2025年6月27日開催の第89回定時株主総会までを指しております。
  3. 6月、12月、1月、2月は報酬諮問委員会の他、指名・報酬合同諮問委員会を開催しております。
  4. Link: ESGデータ集にて報酬諮問委員会の開催回数・出席率等についてご確認いただけます。

目次

コーポレート・ガバナンス体制

  • 機関設計(監査等委員会設置会社)
  • コーポレート・ガバナンス体制図
  • 内部統制の体制

取締役会

  • 役割
  • 構成
  • スキルマトリックス
  • 活動状況

取締役会の実効性の分析・評価

  • 2023年度の実効性評価で認識した課題とそれに対する2024年度の取り組み
  • 分析・評価プロセス
  • 分析・評価の結果
  • 今後の取り組み

監査等委員会

  • 役割
  • 構成

取締役候補者の指名

  • 選任基準
  • 指名の手続き
  • 指名諮問委員会
  • 独立性判断基準

取締役の報酬

  • 報酬プログラム
  • 報酬決定の手続き
  • 報酬諮問委員会