人材

安全・安心な職場と健康経営

基本的な考え方・方針

ムラタは、CSとESを最上位の価値観に位置づけており、その実現には、従業員の健康と安全・安心な職場づくりが礎になると考えています。
この考えのもと、ムラタにおける「安全・安心な職場と健康経営」のありたい姿を、「安全な職場で、従業員一人ひとりが自身のことを健康だと実感しながら働けている状態」と定めました。
その実現に向けて、ムラタで働くすべての人々が、「心」「体」「人と社会との関係」が調和した健康状態のもと、自然体で安全行動を実践していること、また職場環境においては、仕事に安心して専念でき、ヒヤリ・ハットが少ない状態であることを目指します。
安全と健康経営の取り組みを通じて、ムラタの長期的な経営戦略である「Vision2030」に掲げる経営目標の一つである「従業員エンゲージメント」の向上にも貢献していきます。

  • ※ムラタで働くすべての人々:ムラタの役員および従業員に加え、ムラタの事業活動の一環として、ムラタの管理下で業務に従事する常駐の請負会社および派遣会社の従業員を含みます。

村田製作所グループ EHS 防災方針

村田製作所グループは、ムラタで働くすべての人々が、会社の経営理念である社是の実践行動の一つとして、環境(E)、健康・安全(H・S)、防災の取り組みを推進します。

  1. 法規制並びに関連する団体等と同意した事項を順守します。
  2. 村田製作所グループの企業活動を通じて次に掲げることに取り組みます。
    1. 持続可能な地球環境の実現
      • 持続可能な地球に貢献する製品やサービスを様々なステークホルダーと共創して社会に広げていきます
      • ライフサイクル(調達・生産から物流・使用・廃棄)を通して環境負荷を配慮したモノづくりを行います
      • エネルギーの効率的な利用や再生可能エネルギーの使用拡大に取り組みます
      • バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を抑制し、脱炭素社会の実現に貢献します
      • 天然資源の効率的な利用や廃棄物の削減および循環利用の取り組みを推進します
      • 化学物質の使用低減や適正管理により、環境汚染の防止に努めます
      • 水資源と森林の保全、緑化活動によって、地域の生物多様性を守ります
    2. 安全・安心な職場と従業員の健康づくり
      • 安心して仕事に専念できる職場環境をつくります
      • 安全行動を奨励する風土を醸成します
      • 一人ひとりが自身のことを健康だと実感できる状態を目指します
  3. EHS防災マネジメントシステムを構築し、継続的改善に努めます。
  4. 積極的に教育や研修などの学びの場を提供します。
    その機会を通して、一人ひとりが広く社会に目を向け、EHS防災分野の意識向上に努めます。
  5. この方針は、社内外に公表します。

株式会社村田製作所
代表取締役社長中島 規巨

ムラタ健康宣言

ムラタは、変化する事業環境の中にあっても、
経営理念である「社是」を大切にし、ムラタらしさを追求します。
社是を共有する世界中の従業員は、イノベーションを起こし、新たな価値を創造していくために、
わたしたちは、健全な成長の礎である従業員とその家族の心身の健康づくりに取り組んで参ります。
そして、ムラタで働く一人ひとりが活躍し、やりがいを感じながら成長しつつ、心身ともに健康でいきいきと働くことで「Innovator in Electronics」として、未来の発展に貢献いたします。

代表取締役社長中島 規巨

多様な人材が活躍する土台となる個々人の人権の考え方については、以下のページでご紹介しています。
Link: ムラタグループ 人権方針

目標

ムラタで働くすべての人々が、安全・安心な職場や自分自身が健康だと実感しながら働ける環境を目指すために、以下のように2027年度目標、2030年度目標を設定し、健康安全活動を推進していきます。

2027年度目標
  • 重大労働災害:0件
  • 重大火災:0件
  • 発火事故件数:4件以下
  • 労働災害千人率(不休業災害もカウントしたムラタ独自基準):1.09未満
  • 労働災害千人率(休業4日以上):0.44未満
  • 主観的健康観:79%
2030年度目標 重大災害がなく、従業員が怪我をせず、事故もなく、いきいきと働けている職場にする。
  • 重大労働災害:0件
  • 重大火災:0件
  • 発火事故件数:0件
  • 労働災害千人率(不休業災害もカウントしたムラタ独自基準):1.0未満
  • 労働災害千人率(休業4日以上):0.39未満
  • 主観的健康観:80%

推進体制

ムラタは、代表取締役社長がグループ全体のサステナビリティ推進を統括し、健康経営や安全衛生を含む健康安全に関する重要事項についても責任を持って推進しています。その指揮のもと、サステナビリティ推進部が事業所横断で健康安全活動を支援・推進しています。
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部委員会として健康安全推進委員会を設置し、健康経営および安全衛生に関する重要課題について審議・共有しています。健康安全推進委員会で議論した内容は、サステナビリティ委員会で審議したうえで取締役会に報告され、取締役会が監督する体制としています。

  • 方針とありたい姿

  • 重要課題と目標

  • 施策と実績報告

健康安全推進委員会は、各事業所の事業所EHS責任者および安全専門委員で構成しております。事業所においては、トップに常勤経営責任者を置き、事業所EHS責任者の指示のもと事務局が健康安全活動を支援・推進しています。また、事業所の健康安全活動を円滑かつ、確実に実施することを目的に、会社と労働組合が従業員の安全・健康などに関して協議する場として、安全衛生委員会を開催しています。
なお、産業保健職に関しては、専属産業医22名と保健師・看護師69名を配属しています。

健康安全推進体制のイメージ図

Link: コーポレート・ガバナンス体制

安全で安心な職場環境づくり

事業に対する安全衛生リスクの評価

ムラタは、国内および諸外国・地域において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務、人権、租税などの法規制、事業投資の許認可、輸出入規制など、様々な公的規制の適用を受けて事業を行っています。これらの公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決め、新規投資案件においては、経済的側面だけでなく、ESG(環境、社会、ガバナンス)の観点で労働慣行(労働条件、労働安全衛生、ステークホルダーの対話)などを総合的に審議・検討しています。審議・検討した投資案件のリスクに対し事前評価を行い、公的規制に対応した社内ルールを定めるなど、未然に違反を防止するための方策を講じ、適時にモニタリングを実施しています。

さらに、これらの取り組みに加え、ムラタでは法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範などを「企業倫理規範・行動指針」として制定し、ムラタグループにおける行動指針の遵守並びに法令違反などの問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンスの実効性を担保するため、コンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内・社外に設けています。

Link: コンプライアンスの推進
Link: 企業倫理規範・行動指針(PDF: 9.90MB)
Link: ステークホルダーからの相談・通報窓口

マネジメントシステム

ムラタは、ISO45001要求事項に基づき、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、国内外のすべてのグループで一貫したPDCAサイクルを回しています。
このマネジメントシステムでは、グループ全体で掲げる「EHS防災方針」をもとに、社会的課題やステークホルダーの要求事項を捉えた目標を設定して継続的な改善を推進しています。

また、マネジメントシステムを運営・推進する上で、生産拠点の担当者同士のネットワーク構築が重要であると位置付け、定期的に担当者会議を実施して、目標を達成するために情報交換会を行い、推進体制の強化を図っています。

EHSマネジメントシステムのイメージ図

実績(2026年度目標にむけた2025年度の振り返り)

従業員が安全・安心に仕事ができる職場環境づくりにむけ、安全衛生活動を推進してきました。これまでの取り組みのパフォーマンスを評価するために、業界内比較として電気機械器具製造業をベンチマークとしています。2025年度の休業4日以上におけるムラタグループの労働災害千人率は、電気機械器具製造業の平均を下回る水準でした。
また、ムラタでは、休業災害・不休業災害ともに根本原因は一緒であると捉えて、休業災害4日以上だけでなく不休業災害も含めて管理を行い、労働災害の削減に取り組んでいます。
今後も、2026年度目標達成にむけて、継続して安全衛生活動を推進していきます。

労働災害千人率※1

  • ※1

    労働災害千人率:1年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合を表しています。

その他のデータに関しては、ESGデータ集 / 対照表をご覧ください。

<その他のデータ>

  • 休業災害度数率(LTIFR)
  • 重大災害発生件数
  • 労働災害千人率 従業員別
  • ISO45001認証取得割合
  • 専属産業医の人数

2025年度重大労働災害の発生状況

2025年、ムラタの生産事業所において、重大労働災害(後遺障害)が1件発生しました。
ムラタは本件を厳粛に受け止め、被災された方への対応を最優先とするとともに、発生直後より発生事業所と本社が連携し、事実関係の確認、原因究明および再発防止に取り組んでいます。

Link: ESGデータ集 / 対照表

労働災害に対するムラタ内での連携強化

ムラタは、労働災害時には、発生事業所個々での対策にとどまらず、本社と発生事業所が連携し、災害原因の分析、関係工程・設備の緊急点検、類似作業に対するリスクアセスメントの再実施、作業標準および安全ルールの見直し、安全教育の再徹底を進めています。
また、当活動から得られた知見については、類似工程・類似設備を有する事業所に対して速やかに展開し、全社的な再発防止につなげています。
再発防止対策の実施状況および有効性については、継続的に確認するとともに、経営層が出席する全社委員会において審議を行っています。
ムラタは、今後も本社と各事業所の連携のもと、安全管理体制の実効性向上を図り、重大労働災害の未然防止に努めていきます。

重大労働災害発生時の対応体制

ムラタは、重大労働災害が発生した場合、類似災害の未然防止および再発防止を目的として、以下の手順に基づき迅速に対応します。

  • 発生直後の報告
    災害発生事業所は、発生後直ちに本社へ災害速報を報告します。

  • 本社からの初動共有
    本社は、報告受領後直ちに経営層および関係部門へ共有し、災害内容に応じてお客様へ報告します。

  • 原因・対策の報告
    災害発生事業所は、発生後2週間以内に、災害原因、是正処置および再発防止対策の詳細を本社へ報告します。

  • 本社主導による水平展開
    本社は、報告受領後直ちに、災害原因や再発防止対策の詳細を経営層と全社へ連絡します。災害内容により、経営層と再発防止対策を審議し、全社へ水平展開します。

  • 完了報告
    再発防止対策完了後、災害発生事業所と本社は、経営層が出席する全社委員会において完了報告の最終審議を行います。

従業員の安全と健康

安全文化の醸成

ムラタは、労働災害の未然防止と安全衛生水準の継続的な向上には、ルールや設備の整備に加え、従業員一人ひとりが安全を自らの課題として認識し、職場で適切に行動できることが重要であると考えています。そのため、ムラタは安全文化の醸成を重視し、表彰制度、リスクアセスメントの高度化、現場に根差した安全活動、人材育成・教育の充実など、さまざまな取り組みを進めています。

具体的には、社会価値と経済価値の好循環を目指す取り組みの一環として、社会価値向上やESG活動の推進に対して著しい貢献を果たしたと認められる活動を対象に、社長表彰のひとつとして「社会価値貢献賞」を設けています。2022年度は、Murata Electronics Philippines Inc. の労働災害ゼロ状態を維持している着実な活動が表彰されました。
加えて、リスクアセスメントの仕組みを見直し、リスク抽出の網羅性を高めた新リスクアセスメントを国内拠点を中心に導入するとともに、海外拠点では中華圏安全交流会の開催など、現場に根差した安全活動や必要な人材育成を進めています。これらの取り組みを通じて、グループ全体で安全文化の醸成を進めています。

Murata Electronics Philippines Inc. MSセンター 不安全状態体感トレーニング

法令教育の内製化と安全力向上

ムラタでは、従来より社内に教育組織を設置し、従業員に対する教育を継続的に実施しています。安全衛生教育は、その社内教育の中でも重要な区分の一つであり、労働安全衛生法などに基づく特別教育や労働衛生教育を社内で実施することで、危険・有害業務に従事する従業員に必要な知識・技能を機動的に習得できる体制を整えています。
加えて、KYT、重量物取り扱い、労働安全衛生法の基礎教育など、当社独自の教育も展開しており、法令遵守にとどまらない安全力向上に取り組んでいます。これにより、法令教育の内製化と安全力向上教育の両面から、安全で健康に働ける職場づくりを推進しています。
また、全従業員を対象に、EHS防災マネジメントシステムに基づくEHS一般教育を毎年1回実施しています。危険・有害業務に従事する従業員に限らず、全従業員が安全衛生に関する基本的な考え方やルールを理解し、それぞれの業務や職場で適切な行動につなげられるようにしています。

区分 主な教育項目 受講者数
2024年度 2025年度
労働安全衛生法に基づく技能講習 職長教育、研削といし取替え、産業用ロボット、低圧電気、粉塵、特定化学物質、有機溶剤など 1,304人 1,227人
安全力向上教育 労働安全衛生法の基礎知識、KYT4R、静電気と防災、重量物の取り扱い方・腰痛予防など 987人 807人
  • ※受講者数は、社内安全衛生教育における延べ受講者数を表しています。
  • ※上記は、社内教育のうち安全衛生区分に該当する教育実績を表しています。

危険体感研修の推進

ムラタでは、役割別・階層別の安全衛生教育を実施しています。現在、労働災害分析から「技術不足」・「知識不足」により、新入社員や作業に未熟な若年社員の労働災害発生件数が、全体の約半数を占めているため、危険感受性に焦点を当てた危険体感研修も実施しています。この危険体感研修を通じて、実際に危険を疑似体験し安全意識を高めることで、作業中の事故の未然防止を図っております。危険体感研修は国内生産拠点を中心に導入しており、海外拠点への導入も進めています。さらに社会価値目標の達成にむけた取り組みを後押しする経営管理制度であるサステナビリティ投資促進制度を活用しながら当研修の整備を進めていきます。

福井村田製作所MS(Murata Safety)センター 危険体感研修

今後の取り組み

目標指標 実績 単年度目標
2025年度 2026年度 2027年度 2028年度
重大労働災害 1件 0件 0件 0件
労働災害千人率
(不休業災害もカウントしたムラタ独自基準)
1.03 1.12未満 1.09未満 1.06未満
労働災害千人率
(休業4日以上)
0.38 0.45未満 0.44未満 0.43未満
今後の取り組み
  • 安全を自分事として捉えるための意識を醸成する
  • シニア層が持続的に働ける職場環境を構築する
  • 重大労働災害発生拠点への支援・定期モニタリングを実施する

ムラタグループでは、地道な安全活動の積み重ねにより労働災害発生件数は年々減少傾向を示していますが、今後も継続してリスク低減活動に取り組んでいきます。
労働災害の詳細な分析の結果、特に従業員の不安全行動による転倒災害の発生件数が依然として多いことが明らかとなり、これはムラタグループ共通の課題として認識しています。このような状況を踏まえ、今後は不安全行動に起因した労働災害に焦点を当て、従業員の安全意識を育み、自分事として行動に繋げていく取り組みをムラタグループ全体で推進していきます。
これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりの安全リテラシーのさらなる向上、経営・管理職層が責務を負う「安全配慮義務」と従業員自身が担う「自己保健義務」との双方で、健康安全安心を奨励する文化の醸成を目指します。

健康経営

健康に関するムラタの経営課題と健康経営プラン

従業員の健康づくりに真摯に取り組むため、健康推進における3か年ごとの中期方針として、「ムラタ健康経営プラン」を策定しています。当方針は、ムラタグループの産業医、保健師、看護師、健康推進機能の事務スタッフ、安全機能スタッフ、健康保険組合といった異なる立場のメンバーが集まり、侃々諤々の議論を通じて策定しています。また、本方針は海外拠点地域にも展開しており、各地域の実情に応じた健康管理の取り組みを尊重しつつ、海外現地従業員を含めたグローバルでの健康づくりを推進しています。
策定のプロセスでは、ムラタが健康経営に取り組む意義や目指す姿を明確にすることからスタートしました。次にこれまでの取り組みから見えてきた課題や、定量データ(健康診断やストレスチェックの結果、労災データ)、定性情報(面談や巡視などの健康管理業務を通じて把握した従業員の心身の実態)から見える従業員の実態やニーズを分析し、課題と施策を導きました。そして「地に足の着いた健康経営」をコンセプトに、以下3つのプランを設定し、達成に向けて取り組みを進めています。
主たる施策として、50歳以上の従業員の健康維持・向上、ムラタのものづくりを支える従業員の睡眠改善、会社規模の急拡大・新しい働き方による負の影響を緩和するための新入社員や経験者採用社員へのストレスマネジメントの強化など、多方面から支援しています。これらの取り組みによって、従業員がやりがいと成長を感じられる環境づくりを進めています。

健康経営プラン内容
プラン1 健康経営を進める体制と環境づくり
プラン2 データと従業員実態に即した健康施策の実施
プラン3 ストレスマネジメントの強化

ムラタ健康経営戦略マップ

健康経営で解決したい経営課題を特定し、その課題解決のための方向性を示すことで、具体的な施策の遂行につながるよう、健康経営戦略マップを作成しています。

ムラタ健康経営戦略マップ

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健康経営プランに基づく健康経営の推進

健康経営プランは、本社経営層からの一方的な指示ではなく、各事業所が現場実態に基づいて、主体的に施策を具体化し実行しています。実効性を高めるため、「健康経営プラン対話会」(年4回開催)を設置し、PDCAを回しています。この対話会では、31事業所の産業医、保健師、看護師と健康推進機能の事務スタッフ、安全機能スタッフ、人事機能スタッフ、健康保険組合のメンバーが参加し、全社テーマの振り返りと、各事業所の事例の共有や相互相談を行います。「PLAN」として、ありたい姿や各プランの目的を確認し、向こう1年の全社重点テーマと、各事業所での取り組みを決めます。より良い「DO」を実現するために相互にヒントを得る場と、テーマを振り返って効果の「CHECK」をする場として対話会が機能しています。ここで得た知見をもとに各所で「ACTION」を検討し、改善を重ねています。さらに、全社の産業医が集う「産業医会」や保健師・看護師が参加する「保健スタッフ会」には、定期的に担当役員が参加し、ムラタの健康経営の進め方について対話をしています。このようにして、Vision2030に掲げた「自律分散型の組織経営」を健康経営の推進においても実践しています。

Link: Vision2030(長期構想)

健康経営の図
健康経営プランに基づく健康経営の推進

健康経営がもたらす効果

健康経営の推進により、経営課題である「ダイバーシティと働きがいの実現」に向け、多様な人材が安心して能力を発揮できる基盤を整えます。これは人材戦略のひとつのテーマである「個と組織の好循環モデルの実現」を支える重要な施策となります。
健康経営の効果検証として、「安全な職場で従業員が自身の健康を実感して働いているか」を以下の指標で把握しています。

アウトカム指標

(1)主観的健康観

ムラタでは、「健康」とは「病気ではない、弱っていない」ということではなく、「体」「心」「人・社会との関係」が調和した状態であると捉えています。よって、医学的な状態だけでなく、従業員自らが健康であると実感できていることが重要だと考えています。「主観的健康観」とは、健康診断などの数値結果ではなく、自身の健康状態を主観的に評価する指標です。ストレスチェックの質問項目に「疾患の有無に関わらず、あなたのことを健康だと思いますか?」を設け、数値把握をしています。

(2)プレゼンティーズム/アブセンティーズム

健康経営プランの重点取り組みのひとつとして、「ストレスマネジメントの強化」を掲げています。健康を実感している従業員がパフォーマンスを発揮することで、お客様への価値創造・提供(CS)を実現します。そのプロセスの中で、従業員自身がやりがいと成長(ES)を実感することを目指しています。ムラタでは、ここから生み出されるものが「エンゲージメント」であると捉えています。事業環境や働き方の変化など、ムラタを取り巻く環境が大きく変わる中でも、土台である従業員の健康が大きく影響を受けることなく、パフォーマンスを発揮し続けられるよう支援しています。この取り組みの指標として、プレゼンティーズムとアブセンティーズムを設定しています。

①プレゼンティーズム
従業員のパフォーマンス度合いを把握するために、プレゼンティーズムによるモニタリングを開始しました。まずは現状把握を行い、経年で数値を把握し、ムラタとしての適正レベルを検討します。

②アブセンティーズム(1か月以上の休業者率)
「休職者をゼロにする」のではなく、パフォーマンスが大きく低下している従業員が心身の不調を相談しやすい環境を整えることを重視しています。不調を早期に発見、対処(場合によっては早期に休職させる)することで、早期に復帰できるよう支援しています。不調を長期化させないことで、アブセンティーズムが大きく変動しないようモニタリングしています。

(3)睡眠改善の指標(睡眠で休養が取れているか(ストレスチェック))

「体」「心」の調子に大きな影響を与える睡眠の改善に力を入れています。
取り組みの成果指標として、ストレスチェックの質問項目「よく眠れない」の回答のうち、否定回答をもとに推移を可視化しています。

(4)ハイリスク者率

ムラタでの健康経営の取り組み成果を客観的に評価する指標として、ハイリスク者率によるモニタリングを行っています。定期健康診断の健診項目・問診項目やストレスチェックに含まれる項目を活用し、生物学的リスク4項目(血圧・血中脂質・肥満・血糖値)、生活習慣リスク4項目(喫煙・飲酒・運動・睡眠休養)、心理的リスク4項目(ストレス・生活満足度・仕事満足度・主観的健康感)の12項目を設定し、保有するリスク数により、低・中・高の3つの健康リスクレベルを評価し、経年で数値を把握しています。

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
主観的健康観の指標:「自分は健康である(ストレスチェック)」の回答率 ≪連結(国内)≫ 77% 77% 77% 78% 77%
プレゼンティーズム:「病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を10として、過去4週間の自身の仕事を0から10までで評価してください。」の平均回答※2 ≪連結(国内)≫ 7.1点 7.1点 7.1点 7.1点 7.2点
アブセンティーズム:連続1か月以上の休業者率※3 ≪連結(国内)≫ 0.9% 1.0% 1.0% 1.1% 1.1%
睡眠改善の指標:「よく眠れない(ストレスチェック)」の回答のうち否定回答率 ≪連結(国内)≫ 79% 78% 78% 79% 78%
ハイリスク者率:リスク判定項目のうち保有するリスクが5つ以上に該当する従業員の比率 ≪連結(国内)≫ 19% 18% 18% 11% 11%
  • ※1

    2026年3月31日時点データ

  • ※2

    プレゼンティーズム:2025年度回答者数35,561名の平均回答(対象者36,282名、回答率98%)

  • ※3

    アブセンティーズム:2025年度対象者数36,239名に占める割合

「個と組織の好循環モデルの実現」に向けた健康経営の取り組み

ムラタで実施している具体的な取り組みを紹介します。従業員一人ひとりが自身のことを健康だと実感しながら働ける環境を整えるために、今後も継続して取り組みを進めていきます。

50歳以上の従業員の健康維持・向上にむけた取り組み

ムラタがInnovator in Electronicsとして社会に価値を創造し続けていくためには、イノベーションの源泉である人的資本の価値を継続的に向上させていくことが必要です。この一環として、2024年度から65歳定年制度を導入しました。
新制度が目指すありたい姿は、「豊富な経験を持つ50歳以上の従業員に65歳まで安心して働ける環境を提供することで、①その経験を通じて得てきた能力や知見を最大限発揮して、活躍、貢献し続けてもらうこと、②変化への対応や新しい領域・業務への挑戦もいとわず、さらなる知見や能力を得てそれを発揮してもらうこと、③一人ひとりが65歳以降の人生も見据えてキャリアを考え、60歳以降の働き方を選択してもらうこと」です。一方で、シニア世代は加齢にともなって様々な身体機能の低下が顕在化してきます。ありたい姿を実現するためには、加齢による健康面での阻害要因を低減していく取り組みが必要不可欠です。
現在ムラタでは、加齢変化によって低下する身体機能のすべてに対応するのではなく、50歳以上の従業員が働き続けるうえで大きな影響を及ぼす阻害要因に絞り、対策を進めています。特に、医学的・老年学的知見やムラタの50歳以上の従業員の実態を踏まえ、筋力・体力の低下による転倒労災の発生リスクに着目しています。具体的には、従業員自身が体力の現状を認識し、転倒リスクへの気づきを得る機会として、2024年から体力チェックを実施するとともに、体力向上を支援する動画コンテンツを提供し、行動変容を促進しています。
50歳以上の従業員が健康で元気に活躍・貢献し続けられるよう、健康面からの支援を行うことで、従業員エンゲージメントの向上にもつなげていきます。

ストレスマネジメントの強化支援の取り組み

ムラタでは、健康経営プランの重点テーマのひとつとして、「ストレスマネジメントの強化」に取り組んでいます。従業員の価値観や働き方の多様化に柔軟に対応し、「ダイバーシティと働きがい」を実現するため、従来の取り組みを基盤としながら、継続的な見直しと対応力の強化を進めています。具体的には、以下の取り組みを行っています。

  • ストレスマネジメントの基盤強化
    2025年度は、約1,400名の管理職全員を対象にしたラインケア研修や、新入社員・経験者採用社員を含む従業員へのセルフケア研修を実施しました。これらの研修は従来より継続的に実施しており、ラインケアおよびセルフケアの実践が組織全体に浸透しています。加えて、毎回内容の見直しを行い、従業員の実態に即した内容へとブラッシュアップしています。固有の課題を抱える拠点・部門に対しては、ニーズに応じた出前研修を実施し、より実効性の高い支援につなげています。また、社内外カウンセラーの設置により、相談窓口を強化することで、従業員が安心して相談できる環境の整備を進めています。

  • グローバル人材への支援
    海外出向者全員に対して、Eパートナーによるカウンセリングを実施しています。また、社内イントラネットに海外出張時の注意事項をまとめた「海外出張はじめてガイド」を掲載し、情報提供を行っています。さらに、グローバル人事部と健康管理室が連携し、海外出向者およびその家族を対象とした危機管理・健康管理セミナーを実施するとともに、渡航後は年1回の定期健康診断と結果フォローを行っています。加えて、国際出向者に対しては、母国語でのカウンセリングが可能な外部相談窓口を設置しています。

これらの取り組みは、全社経営目標である「多様な人材の活躍」を健康面から支えるものです。

睡眠改善 : 従業員のES向上にむけた取り組み

ムラタの製造現場を支える従業員のES(従業員のやりがいと成長)向上のため、睡眠改善に注力しています。健康管理室には、交替勤務者からの睡眠相談が寄せられます。これまでも産業保健職による睡眠教育研修や相談対応を行っていたものの、内容が一般的な睡眠のアドバイスに留まり、有効な対策を打てていないことが課題でした。そこで、2021年9月から概日リズム・体内時計の専門家である京都府立医科大学の八木田和弘教授を睡眠改善施策アドバイザーに迎え、現場の実態に即した様々な施策に取り組んでいます。なお、施策の導入にあたっては、従業員代表である労働組合とも情報共有・協議した上で進めています。

Link: 体内時計の権威である京都府立医大の八木田教授を「睡眠改善施策アドバイザー」に任命 生産現場の交替勤務者の睡眠の質を改善し、健康をサポート

  • 1. 従業員の睡眠相談に「睡眠質問票」と「睡眠日誌」を導入

    従業員からの睡眠相談を受けた時の産業保健職の対応力向上を目的とし、睡眠の質を可視化する「睡眠質問票」、生活リズムを把握する「睡眠日誌」を導入しました。これらのツールは、睡眠不足の実態把握や原因解明に役立ちます。ツールから得られた情報と概日リズム・体内時計の知見を活用することで、従業員に有効な睡眠相談を行っています。

  • 2. 概日リズム・体内時計の観点を取り入れた睡眠教育コンテンツを作成

    交替勤務者が睡眠不調になる大きな要因のひとつは、体内時計と生活時間のズレだと言われています。そこで、従業員や協力会社従業員にむけて、概日リズム・体内時計の観点を取り入れた睡眠教育コンテンツを展開しています。たとえば、体内時計と生活リズムのズレを減らすために、シフトパターン毎に、光を浴びるタイミングや食事をとるタイミング、食事内容、休日の過ごし方などのアドバイスをまとめた「おすすめ生活リズム表」を作成しています。また、睡眠に関する説明会を実施し、交替勤務者自らが、体内時計をコントロールするために必要な知識を理解する機会を設けています。
    今後は体に負担の少ない交替勤務の在り方についても検討を進め、交替勤務者が健やかに働ける環境づくりを目指します。

    睡眠教育コンテンツの資料より
    おすすめ生活リズム表
    おすすめ生活リズム表
  • 3. より質の良い睡眠をサポートするために、光環境の整備に着手

    体内時計をコントロールするためには、最適な時間に最適な光を浴びることが重要な要素のひとつです。そこで、ムラタでは、光環境の整備に取り組んでいます。光による影響を受けやすいという体内時計の性質をもとに、一部拠点の製造現場では、自然光に近い光を照射できる高照度光療法器具を設置しました。
    引き続き、交替勤務者が体内時計をコントロールしやすい環境づくりに取り組んでいきます。

  • 4. 日勤者に向けた取り組み

    交替勤務者だけでなく、日勤者を対象とした取り組みにも注力し、従業員全体の睡眠改善を推進しています。
    従業員の睡眠に対する関心を高める取り組みとして、各拠点において睡眠セミナーや睡眠イベントを複数回実施しています。その一例として、2025年に外部講師を招いて開催した睡眠セミナーには292名が参加しました。また、「世界睡眠の日」に合わせた睡眠イベントでは、食堂とのコラボレーションによる睡眠の質向上に効果的なメニューの提供や、社内サイトでの睡眠コラムの発信などを行いました。
    また、長時間労働は睡眠時間の短縮につながるなど、働き方と睡眠は密接に関連しています。こうした背景を踏まえ、労務担当部門と協働し、2025年度はオールムラタの管理職(管理職相当を含む)約1,400名を対象に労務健康管理研修を実施しました。本研修は、長時間労働の観点も踏まえながら、睡眠の重要性やパフォーマンスへの影響を伝え、マネジメントの意識向上を目指しました。研修後は資料を共有し、各管理職が管下メンバーへ内容を展開することで、チーム単位での意識向上につなげました。
    さらに、睡眠改善の効果検証の一環として、交替勤務者・日勤者の双方を対象に、村田製作所の「疲労ストレス計 MF100」を導入しています。当製品は、心拍・脈拍などのバイタルデータから心拍変動を高精度に測定し、「疲労・ストレス度」を可視化します。従業員の心身の状態を客観的なデータとして示すことで、睡眠改善施策の効果を測っています。

    疲労ストレス計 MF100

    このような睡眠改善の取り組みを通じて、ESの礎となる「従業員の健康」を支え、従業員が自身の健康を実感しながら、いきいきと働ける状態の実現を目指します。また、良質な睡眠を実現することで、生活習慣病の予防にもつなげていきます。

女性の活躍推進

ムラタの女性活躍推進では、「性別に関わらず誰もが経験を通じて能力を高められ、対話し切磋琢磨できる職場」の実現を目指す姿に掲げています。その実現のためには、「女性の健康」に理解がある職場づくりが必要です。そこで、性別問わずすべての従業員を対象に、2022年度より年1回、産業医による女性の健康セミナーを開催しています。
2025年度は、2022年度と同様、「月経やホルモンに関するテーマ」を取り上げ、内容をさらにアップデートして実施しました。セミナー当日は500名以上(女性以外の従業員193名、管理職64名)が参加し、受講後アンケートの満足度は約98%と高い評価を得ました。受講者からは「女性が調子のいい日がこんなにも少ないなんて知らなかった」といった率直な声も寄せられたほか、「『お互い様』の気持ちを大切にしたい」「セミナーの内容を意識して周囲と接していきたい」などの行動の変化につながる声も見られ、相互理解の促進につながる有意義な機会となりました。なお、セミナー内容は従業員および協力会社従業員の家族にも共有できるようにしています。
他にも女性活躍推進・健康支援の観点から、婦人科がんの早期発見、早期対応を目的として、健康保険組合から検診費用の補助を行い、婦人科検診の受診支援を実施しています。社内での婦人科検診では定期健康診断と同じ期間に実施し、受診率の向上に力を入れています。
今後もこのような取り組みを継続し、女性が活躍できる職場づくりを健康面から支援していきます。

【年度別テーマ】
2022年度:月経・ホルモン編
2023年度:更年期編
2024年度:妊娠・出産期編
2025年度:月経・ホルモン編

がん治療と仕事の両立支援制度

がんは今日では通院治療を受けながら働くことが可能な病気となってきています。しかし、抗がん剤投与などを受ける場合には定期的に受診する時間を確保する必要があるなど、今までと同じように就業しながら治療を継続するには障壁があるのが実情です。ムラタでは、こうした課題に対応するため、労使の議論を経て2019年10月にがん治療と仕事の両立支援制度を創設し、早期から従業員の治療と就業の両立支援に取り組んできました。また、制度運用を通じて得られた知見を踏まえ、適宜見直しを行うことで、より利用しやすい制度となるよう継続的な改善を図っています。本制度は、時間的制約に対する配慮として、がん治療にともない通院しながら勤務する従業員を対象に、治療と仕事の両立を図るためのものです。また、従業員が制度を知った上で利用しやすいように、しおりも発行しています。この取り組みによって、健康管理室への事前(休職前)相談・問い合わせが増え、従業員に寄り添ったサポートにつながっています。また、ムラタでは、下表のように「早期発見・早期対応」「療養・休職」「復職・治療継続」の3区分で社内の関連する様々な制度を見える化しました。 厚生労働省のHPにムラタの取り組み事例の詳細が掲載されています。
がん以外の疾病についても、フレックスタイム制など多様な働き方の導入により、治療や通院と仕事を両立しやすい環境を整えています。さらに、失効する年次有給休暇を治療や通院に活用できる多目的積立休暇制度を設け、その両立を支援しています。

参考
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ムラタの事例のイメージ画像
グローバルな健康問題に関する取り組み

ムラタは、グローバルに事業を展開する企業として、結核、マラリア、HIVなどの感染症をはじめとする世界的な健康課題への対応が重要であると認識しています。
海外出向者(日本から海外拠点への出向者)には、法令で定められている健康診断を従業員のみでなく帯同家族にも実施しています。また、渡航前には産業医と外部講師にて海外危機管理・健康管理セミナーを実施し、海外生活での注意点や赴任先で流行している感染症(結核、マラリアなど)の情報提供およびその対策と予防接種の推奨を行っています。渡航後においても国内の従業員同様、年に1回は健康診断を受診するよう義務づけ、健康の維持、感染症の予防・早期発見に努めています。感染症が拡大している地域にある拠点に対しては、現地の従業員にも情報共有を行っています。
国際出向者(海外拠点から日本に出向中の従業員)については、赴任時に健康診断を行い、感染症の持ち込みの防止および麻疹・風疹・水痘などの抗体検査を行い、予防接種の推奨を行っています。

感染症対策

ムラタは、従業員の体と心の健康を守りながら、お客様の期待に応え、社会のインフラを支える部品メーカーとしての社会的責任を果たすために、日常の健康管理として、感染症対策を徹底しています。コロナ禍で得た知見を整理し、今後、新型感染症が発生したときにむけて、従業員の健康を確保するためのマニュアル「新型感染症対策基本計画」を作成しました。フェーズによる行動を記載し、すぐに対応できる体制を整えています。事業活動に重大な影響を及ぼす新型感染症が発生しても、人命尊重を第一とした上で製品の供給を継続し、企業の社会的責任を果たすことを目指しています。

喫煙対策の取り組み

2018年から、健康経営の取り組みのひとつとして、喫煙対策を推進しています。健康保険組合と連携し、禁煙プログラムの展開と、受動喫煙防止のための環境づくりの両輪で進めています。この数年で、社内売店・自動販売機でのたばこの販売禁止、健康イベントの開催、喫煙者全員面談の実施、禁煙ポスターの掲示、屋内喫煙所の廃止などの対策を進め、「会社内で喫煙をしない環境づくり」をメインに取り組みを行ってきました。一方で、「そもそも喫煙しない人を増やす」ことがこのテーマの本質であると捉え直し、2021年度からは喫煙対策のアプローチを変えています。「禁煙したいと思う人の禁煙達成を支援する」というスタンスで、ナッジ理論を活用した周知や、健康保険組合と協働したICTを使った喫煙プログラムの導入を行っています。

ナッジ理論を活用した周知ポスター
法令に基づく取り組み

ムラタでは定期健康診断の実施およびストレスチェックに基づいた組織診断や職場フィードバックなど、従業員および協力会社従業員の心身ともに健康な職場づくりに取り組んでいます。定期健診受診率は100%を維持できるよう取り組んでいます。ストレスチェックは、2025年度の受検率は単体で98%でした。

健康経営の取り組みに関する指標 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
定期健診受診率 ≪単体≫ 100% 100% 100% 100% 100%
ストレスチェック受検率 ≪単体≫ 99% 98% 98% 98% 98%
ストレスチェックにおける高ストレス者率 ≪単体≫ 7.6% 7.7% 7.4% 7.5% 7.7%
  • ※2026年3月31日時点データ
「健康経営優良法人 大規模法人部門(ホワイト500)」の取得

ムラタの“健康経営”にむけた理念や体制、取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人 大規模法人部門(ホワイト500)」を2017年度から2026年度まで連続10回取得しています。

健康経営優良法人ホワイト500のロゴ