電子部品市場の変化は早く、タイムリーな知的財産の確保・蓄積は企業の競争力に直結します。真のInnovator in Electronicsとして独自の製品・ソリューションを生み出す中で、知的財産の重要性はますます高まっています。
こうした中、ムラタでは、ポートフォリオ経営における重点事業や成長事業に対して積極的な知財投資を行っております。各事業の成長戦略に基づく知財戦略を策定し、最適な知的財産ポートフォリオを形成することで、事業の競争優位性の維持・向上を図るとともに、特に3層目のビジネス領域などの新規事業においては、IPランドスケープ※を積極的に活用し、事業化推進やビジネスモデル構築に貢献しています。
※知財情報と非知財情報を組み合わせ、自社・競合・市場を統合的に分析し、そこから得られた情報を経営戦略に役立てる手法
知的財産活動の組織体制
ムラタの知的財産機能は、知的財産部と知財企画部の2つの部で構成しています。この組織体制によって、現場に密着した人員配置により、事業・開発に対する迅速な支援を行うとともに、コーポレート視点で知財ガバナンスの強化を図ることにより、事業の成長に貢献しています。また、海外にも知財拠点を設置し、現地で創出された知的財産を迅速に保護・活用できる体制を整えています。知的財産活動の内容は継続的に取締役会で報告し、経営における知財情報の活用や知財リスクマネジメントの強化を図っています。
このような取り組みを社外から高く評価いただき、2024年3月には、「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター2024」を受賞しています。
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ムラタの保有特許件数の推移
ムラタにおける海外売上高比率の上昇にあわせて、知財投資としての外国出願を積極的に進めております。技術の特長、市場および同業の動向を加味しながら、アメリカ、中国などでの知財獲得を積極的に行っております。費用対効果を考慮して国際出願(PCT出願)も積極的に活用しながら、戦略的な外国出願を行っております。
なお、ムラタの競争力の源泉となるノウハウについては、徹底して秘匿しております。
社内啓蒙、従業員教育
ムラタでは、以下の「知的財産活動基本方針」を策定し、全従業員が組織の枠を超えて事業に役立つ知的財産活動を実践することを掲げています。
(知的財産活動基本方針)
ムラタ全社員は、組織の枠を越えて協働し、事業に役立つ知的財産活動を実践する
ムラタ全社員は、
- 事業でどのように役立てるかを考え、知的財産を取得する
- 知的財産の取得では、「スピード」・「タイミング」を重視し、「品質」と両立させる
- 知的財産をさまざまな思考で活用し、独自の製品の継続的供給に繋げる
- 知的財産情報を、経営戦略・事業戦略・開発戦略に活かす
- 知的財産に関する法令などを遵守する
また、各事業部・開発部門に知財活動を推進するパテントリーダーを置き、知的財産部や知財企画部と協力しながら、パテントリーダーが中心となって知財活動に取り組んでおります。さらに、階層・職能教育や機密情報管理教育、知的財産啓発フォーラムの開催、eラーニング環境の整備・運用などを通じ、ムラタグループ全体での知財マインドの醸成を行っています。
知財戦略と知財戦略による事業への貢献
各事業において、それらを取り巻く事業状況や知財状況は大きく異なります。おおよそ以下に示す知財機能の役割と知財戦略の方向性に沿った知財活動を各事業にて推進しておりますが、各事業の中でも、製品群ごとにその事業状況や知財状況を精査し、事業部門と知財部門とが連携して知財機能の役割と知財戦略の方向性を明確化し、戦略的な知財活動を実行しております。
知財戦略の実践PDCAサイクル
知的財産権の獲得に加え、全社および事業ごとの特許ポートフォリオを、知財スコアや投資効率の基準値との比較、存続期間や独自分類ごとの構成比などをもとに、客観的に評価し、戦略や活動の適正化を図る活動を開始しています。戦略的知的財産活動の内容は毎年、取締役会で報告し、監督を受けるとともに、経営会議でも議論することで知的財産活動に対するガバナンスも強化しています。
新規事業の創出に向けたIPランドスケープの活用
ムラタでは、特許の競争力や資産価値の観点で競合企業との比較を行うにあたり、IPランドスケープも活用しております。このIPランドスケープの活用により得られた新たな知見もふまえて、各事業の成長戦略に基づく知財戦略を策定し、最適な知的財産ポートフォリオの形成を目指しています。さらに、新規事業につながる技術・事業領域や共創パートナーを提案する活動にもつなげております。
特に3層目のビジネス領域においては、知的財産機能が研究開発の早期フェーズから関わり、知財観点での事業環境調査や技術探索を実施することで、事業化推進やビジネスモデル構築の支援を行っています。
今後も、IPランドスケープを積極的に活用し、各事業の成長戦略に基づく最適な知的財産ポートフォリオの形成、分析・評価から得られた情報に基づいた知財戦略の見直し、および事業の競争優位性の維持・向上に貢献していきます。