ガバナンス

ムラタは、持続的に企業価値を向上させ、社会から信頼される企業であり続けるために、適切なガバナンス体制の整備・運用に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンスの体制については以下のリンク先を、それぞれの取り組みについては以下のコンテンツをご覧ください。

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村田製作所グループグローバルタックスポリシー

グローバルタックスポリシー
国・地域別税額データ

グローバルタックスポリシー

1.当ポリシー策定の背景および目的

村田製作所（以下、「当社」）は社是の一節に「独自の製品を供給して文化の発展に貢献」を掲げ、エレクトロニクスの分野において、事業活動を行っています。その中で、当社はCSR経営を推進するため、法令遵守はもとより高い倫理観に基づき、社会から信頼される企業であり続けるために「CSR憲章」を定め、全役員・従業員が法令を遵守し倫理的な行動をするために「企業倫理規範・行動指針」を定めています。

税務の分野においても、グローバルタックスポリシーを策定することで、当社の税務に関する方針の明確化を図ります。

2.基本方針

当社は本社およびグループ会社が所在する各国の税務関連法令の立法趣旨を理解したうえで遵守します。また、OECDが定める国際税務ルールを尊重し、BEPSプロジェクト^※の取り組みを支持します。それらを通して適時・適正に納税を行い、社会的責任を果たします。

※BEPSとは、Base Erosion and Profit Shifting（税源浸食と利益移転）の略で、OECD・G20が租税回避行為を防止するために立ち上げた国際的なプロジェクトのことです。

3.税務ガバナンス

当社の取締役会は、業務執行取締役への重要な業務執行の決定の委任を進め、より迅速な経営判断、機動的な業務執行を目指すとともに、モニタリング機能の強化などに努めております。業務執行取締役は取締役会から委任された職務の範囲において個々の業務執行の決定をしており、本グローバルタックスポリシーの制定も行っております。

当社は、経理財務担当役員を税務に関する最高責任者とし、本社経理財務部門内に税務専門組織を、国内外グループ会社に税務チームを設置しています。本社税務専門組織は本社および国内外グループ会社間で十分な連携が行われる体制を整備しており、本社税務専門組織およびグループ会社税務チームが連携を取りながら、グローバルでの税務リスクと税金コストの低減に努めています。業務遂行のなかで重要性が高いと判断された税務課題については、本社税務専門組織をはじめとする本社経理財務部門が取締役会や監査等委員会へ報告しております。

また、当社は税務も含めた内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会において定め、これに基づき、内部統制システムの適切な整備・運用に努めています。内部監査部門では税務の重要事項について定期的に本社税務専門組織に確認しており、その内容を監査等委員会も確認しています。

4.税務リスクマネジメント

当社は常に税務リスクの極小化に努めるために以下の取り組みを行います。

本社税務専門組織は、事業運営部門と常に緊密に連携し、税務リスクの早期発見に努めています。
重大な税務リスクを発見した場合は、事実関係を整理し、立法趣旨に照らした上で処理を決定します。
税務処理に不確実性が残った場合は、外部専門家のアドバイスを受ける、若しくは、必要に応じて税務当局への事前照会を行い、不確実性の排除に努めます。
国境を跨るグループ会社間取引においては、海外グループ会社の機能、リスクおよび重要な無形資産の有無の分析を行い、OECD移転価格ガイドラインおよび当社の移転価格ポリシーに沿って取引価格を設定します。

5.タックスプランニング

納税は社会的責任を果たす上で重要ですが、企業においては、費用という側面があります。当社はキャッシュフローの最大化のために、以下の取り組みを行います。

事業目的および立法趣旨に沿った範囲において、税務処理に複数の選択肢がある場合、最も有利な方法を選択します。
各国の税制上の優遇措置に関しても適用可能性を判断した上で積極的に適用します。
租税回避を意図したスキームの使用（商業的実体のない税構造の使用）や租税回避を目的として生み出された価値の低税率国への移転（タックスヘイブンの使用）は行いません。

6.組織と人材育成

税務は複雑でありキャッシュフローにも重大な影響を与える可能性もあるため、専門的知識と豊富な経験が要求されます。当社は税務に関連する組織の運営および人材育成に関して以下の取り組みを行います。

本社税務専門組織は、本社特有の複雑な税務問題の解決および国内外グループ会社への指導なども必要なため、高度な専門的知識を持ち、経験豊富な人材の確保、育成および安定した組織運営を行います。
国内外グループ会社においても、税務業務を円滑に遂行できるだけの人材の確保、育成および安定した組織運営を行います。
全従業員に対しても、必要な税務知識の浸透に努めます。