取締役候補者の指名

選任基準

当社の事業内容、規模、経営環境等を考慮の上、経営執行に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を経営陣幹部として登用し、取締役会の機能(経営の基本方針・重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督)の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を、取締役会の構成の考え方に基づき、選任することとしております。

  • 社外取締役の選任基準
    前述に加えて、東京証券取引所及び当社が定める独立性判断基準を満たすこととしております。また、当社が定める選任基準によって、取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席が75%以上見込めることも考慮しております。
  • 監査等委員である取締役の選任基準
    前述に加えて、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる資質を有し、経営管理、事業運営に関する豊富な知識・経験を有することとしております。また、監査等委員である取締役候補者の過半数は社外取締役を指名しております。

指名の手続き

当社は、代表取締役社長(CEO)を含む取締役候補者の指名につき取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を設置しております。同委員会では、以下の議題について審議し、取締役会に答申しております。

  • 取締役候補者の選任基準
  • 独立社外取締役の独立性判断基準
  • 取締役候補者の指名
  • 代表取締役・役付取締役候補者の指名

上記に加え、代表取締役社長の後継者計画(CEOサクセッションプラン)の審議・監督及び執行役員の選任に関する監督も行っております。
CEOサクセッションプランについては、代表取締役社長から指名諮問委員会へ年に一度報告をしております。指名諮問委員である独立社外取締役が、サクセッションプランについて確認・提言するなど、適切に監督機能を発揮し、プロセスに関与することで、執行による後継者候補提案への客観性を高め、取締役会におけるCEO選定の決議の独立性・客観性を確保しております。

また、取締役候補者の指名の審議においては、スキルマトリックスを用いております。そのスキル項目は、取締役がその役割を特に発揮すべき分野やその前提となる知識・経験・視座を示すものとし、当社の戦略や状況に照らして定期的に見直しております。

Link: 取締役会にてスキルマトリックスをご確認いただけます。

指名諮問委員会

役割

指名諮問委員会では、取締役候補者の選任基準や独立社外取締役の独立性判断基準、取締役候補者の指名及び代表取締役・役付取締役候補者の指名、代表取締役社長の後継者計画について審議し、取締役会に答申しております。その他、取締役のスキルマトリックス等、取締役会が持続的にその機能を発揮するための人材面での重要課題について審議している他、執行役員の選任についての監督も行っております。

構成

委員は取締役会が取締役から選定し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することによりその独立性を確保しており、委員長も独立社外取締役にすることとしております。
指名諮問委員会は現在、以下の取締役4名で構成しており、うち独立社外取締役は3名であります。委員長は独立社外取締役である西島剛志氏が務めております。

氏名 地位
西島 剛志 ◎ 社外取締役
南出 雅範 代表取締役副社長
安田 結子 社外取締役
山本 高稔 社外取締役(監査等委員)

(注)

  1. 氏名の後の◎は委員長であることを表しております。

活動状況

2024年度の指名諮問委員会の活動状況は以下のとおりでした。

主な議論内容 時期
第89期委員会の活動計画の決定 9月
スキルマトリックス・スキルの検討 9月
ボードサクセッション 4月、9月、12月、2月
代表取締役社長の後継者計画 12月
代表取締役社長に対する360度評価及び2024年度における代表取締役社長の評価決定(報酬諮問委員会合同) 6月、12月、1月、2月
取締役候補者及び代表取締役・役付取締役候補者の指名の答申 2月

(注)

  1. 第89期は2024年6月27日開催の第88回定時株主総会から2025年6月27日開催の第89回定時株主総会までを指しております。
  2. 6月、12月、1月、2月は指名諮問委員会の他、指名・報酬合同諮問委員会を開催しております。
  3. Link: ESGデータ集にて指名諮問委員会の開催回数・出席率等についてご確認いただけます。

独立性判断基準

【社外取締役の独立性判断基準の要旨】

次の各号のいずれにも該当しないこと。

  • (1)当社および当社の過去3年以内における子会社の、業務執行者であった期間が過去10年間においてあること。
  • (2)当社の現在の主要株主であること、または過去3年間においてその業務執行者であった期間があること。
    ※「主要株主」とは、当社の議決権所有割合10%以上を保有する株主をいう。
  • (3)当社グループの過去3年以内における重要な取引先の業務執行者であった期間が過去3年間においてあること。
    ※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上収益の2%以上の取引があったものをいう。
    ※「当社グループ」とは、当社および当社の現在の子会社をいう。以下同じ。
  • (4)当社グループから過去3年以内に年間1,000万円を超える寄付または助成を受けていた組織(例、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の業務執行者であった期間が過去3年間においてあること。
  • (5)当社グループから、取締役または監査役(常勤・非常勤を問わない)、執行役員を過去3年以内に受け入れていた会社またはその子会社の、業務執行者であった期間が過去3年間においてあること。
  • (6)当社グループの重要なコンサルタント等であった期間が過去3年間以内においてあること。
    ※「重要なコンサルタント等」とは、当社グループから役員報酬以外に、個人の場合は年間1,000万円を超える、団体に所属する者である場合は当該団体の総収入の2%を超える金銭その他の財産を得ている、コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門家をいう。
  • (7)当社の監査法人の業務執行者であった期間が過去3年間においてあること。
  • (8)次に掲げる者のいずれかの近親者であること。
    ①本条(1)号に該当する者で、役員または部長相当職以上の従業員に該当する者。
    ②本条(3)号に該当する者で、役員または部長相当職以上の従業員に該当する者。
    ③本条(6)号に該当する者。
    ※「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
  • (9)当社の社外取締役としての通算の在任期間が10年を超えること。
  • (10)当社の一般株主全体との間で上記(1)から(9)までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがあること。

独立役員届出書_2025年5月(PDF : 89KB)別ウィンドウで開く

目次

コーポレート・ガバナンス体制

  • 機関設計(監査等委員会設置会社)
  • コーポレート・ガバナンス体制図
  • 内部統制の体制

取締役会

  • 役割
  • 構成
  • スキルマトリックス
  • 活動状況

取締役会の実効性の分析・評価

  • 2023年度の実効性評価で認識した課題とそれに対する2024年度の取り組み
  • 分析・評価プロセス
  • 分析・評価の結果
  • 今後の取り組み

監査等委員会

  • 役割
  • 構成

取締役候補者の指名

  • 選任基準
  • 指名の手続き
  • 指名諮問委員会
  • 独立性判断基準

取締役の報酬

  • 報酬プログラム
  • 報酬決定の手続き
  • 報酬諮問委員会