取締役候補者の指名

取締役候補者の指名

指名の方針

ムラタの事業内容、規模、経営環境等を考慮の上、取締役会の機能(経営の基本方針・重要な業務執行の決定および取締役の職務の執行の監督)の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性に配慮した上で取締役候補者として指名しています。

また、社外取締役候補者の指名については、幅広い多様な分野に人材を求め、東京証券取引所および村田製作所の定める独立性判断基準を満たす人材を候補者とするよう努めています。

特に監査等委員である取締役候補者については、前述に加えて、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献できる資質を有し、経営管理、事業運営に関する豊富な知識・経験を有する人材を監査等委員である取締役候補者として指名しています。また、監査等委員である取締役候補者の過半数は社外取締役を指名しています。

指名の手続

指名諮問委員会にて、取締役候補者の指名基準や独立社外取締役の独立性判断基準、取締役候補者の指名および代表取締役・役付取締役候補者の指名、代表取締役社長の後継者計画について審議し、取締役会に答申しています。

取締役会は、指名諮問委員会の答申に基づき取締役候補者の指名に関して決定しています。監査等委員である取締役候補者の指名については、監査等委員会の同意を得るものとしています。

役員一覧

【独立性判断基準の要旨】

  • (1)当社及び当社の現在の子会社又は過去3年以内に子会社であった会社において、業務執行者でないこと。
  • (2)当社の現在の主要株主又はその業務執行者でないこと。
  • (3)当社及び当社の現在の子会社において、現在の重要な取引先又は過去3年以内に重要な取引先であった会社等の業務執行者でないこと。
    ※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連
    結売上高の2%以上の取引があったものを指す。
  • (4)当社及び当社の現在の子会社から、過去3年以内に年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。
  • (5)当社及び当社の現在の子会社から、取締役又は監査役、執行役員を受け入れている会社又はその子会社、又は過去3年以内に受け入れていた会社又はその子会社の業務執行者でないこと。
  • (6)当社とコンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係になく、又は過去に重要な取引関係になかったこと。
  • (7)当社の監査法人の業務執行者でないこと。
  • (8)当社及び当社の現在の子会社において、取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族でないこと。
  • (9)当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

目次

コーポレート・ガバナンス体制の概要

  • コーポレート・ガバナンス体制図
  • 取締役会等の構成

コーポレート・ガバナンス強化のあゆみ

  • コーポレート・ガバナンス強化のあゆみ
  • 取締役の人数の推移

取締役候補者の指名

  • 指名の方針
  • 指名の手続
  • 役員一覧

取締役の報酬

  • 報酬に関する方針
  • 報酬決定の手続