社会とムラタ

人権と労働に対する考え方

ムラタは、労働における基本的原則および権利に関する国連や国連労働機関(ILO)の精神はもとより、RBAをはじめとした社会責任についてのグローバルな基準を支持し尊重することとし、人権・労働に関する方針を定めて、すべての労働者の人権と労働を尊重します。人権への期待は、ビジネスパートナーを含むすべての利害関係者に明確に伝えていきます。またその運用を促進するために、マネジメントシステムを導入して取り組んでいます。

人権・労働に関する基本方針

私たち(株式会社村田製作所および村田製作所グループ会社、以下「ムラタ」という)は、ムラタで働くすべての者が遵守すべき規範として「CSR憲章」を定めています。なかでも、人権尊重は普遍的かつビジネスにおける重要な課題であり、持続可能な企業活動を展開していくうえでの社会的責任のひとつであると考え、この方針を定めます。

1.基本的人権の尊重

  • (1)

    ムラタは、国際的に認められている基準および事業活動を行う各国・地域の法令・文化・宗教・慣習および歴史、これらに基づくムラタの従業員の一人ひとりの基本的人権を尊重し、これを擁護し、侵害いたしません。

  • (2)

    ムラタは、世界人権宣言、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国連労働機関(ILO)の労働の基本的原則および権利に関する宣言、国連グローバルコンパクトの2つの人権原則及び4つの労働原則、ビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業行動指針、女子差別撤廃条約並びにThe Responsible Business Alliance (RBA)などの国際規範や行動指針で定義される人権の行動規範を尊重します。

2.差別およびハラスメントの禁止

  • (1)

    ムラタは、あらゆる差別、および従業員個人の尊厳を傷つける非人道的な行為は、採用、賃金、昇進、報酬、および教育訓練の利用などの雇用実務において、これを行いません。

  • (2)

    ムラタは、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族、国籍、障害の有無、妊娠、宗教、所属政党、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または現在及び過去における結婚、育児の有無に基づく、差別および不快なまたは非人道的な従業員個人の尊厳を傷つける行為、例えば、労働者に対する暴力、ジェンダーに基づく暴力、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、いじめ、公の場での侮辱やみせしめ・晒し、または言葉による虐待は、これを行いません。

  • (3)

    ムラタは、法令遵守、職場の安全衛生確保又は従業員の健康保持のために必要な場合に限り、上記の差別の理由となり得る事項につき、必要最小限の範囲・方法により、これを調査、検査又は確認します。さらに、労働者または労働者として雇用見込みの者に妊娠検査や処女検査、HIV検査を含む医療検査または身体検査を受けさせません。

  • (4)

    ムラタは、かかる調査、検査又は確認により得られた個人情報(例、妊娠、B型肝炎、HIV)は厳重に管理し、他の目的に利用しません。

3.強制労働の禁止

  • (1)

    ムラタは、ムラタの事業活動において、従業員に強制労働させることを一切禁じます。

  • (2)

    ムラタは、ムラタの事業活動に携わる従業員の労働が時間外労働含め任意であることを保証し、管理者をして、従業員の意に反する強制労働はさせません。

  • (3)

    ムラタは、強制労働が生じることがないように、労働契約の締結に当たり、次の措置を講じます。

    • a.

      従業員の母国語又は理解できる言語により、労働契約を作成します。

    • b.

      公的機関が発行した従業員の本人確認書類および就労資格確認書類については、労働契約締結に当たり必要最小限の範囲・手段により、これを確認するものとし、従業員に対し、その原本の引き渡しや預託を求めません。

    • c.

      形式・名目の如何を問わず、手数料、保証金その他の金銭を徴収したり、預託を受けたりしません。労働者がこうした費用を支払ったことが判明した場合は、その費用は当該労働者に返金されなければなりません。

    • d.

      外国人労働者は、労働者が母国を離れる前に雇用契約書を必ず受け取り、受け入れ国に到着した時点での雇用契約の代替や変更は、現地法を満たすため、かつ元の契約の同等以上の条件を提供する変更以外は認められません。

    • e.

      労働者が契約通りに妥当な通知を行っている場合、労働者は違約金の支払いや罰を受けることなく、仕事を休んだり雇用関係を終了したりする自由があります。

4.児童労働の禁止、若年労働者の就労制限

  • (1)

    ムラタは、ムラタの事業活動において、児童に労働させることを一切禁じます。ここでいう「児童」とは、満15歳、その国・地域における義務教育を修了する年齢、又はその国・地域における法令上の就労可能年齢のうち、いずれか一番最後に到来する年齢を超えていない者をいいます。

  • (2)

    ムラタは、満18歳未満の労働者(以下「若年労働者」という)に、夜間および休日の労働その他の健康又は安全が危険にさらされる可能性がある労働をさせることを禁じます。

  • (3)

    ムラタは、管理者をして、児童を雇用および労働させず、かつ、若年労働者に第1項で禁じている労働をさせません。

  • (4)

    ムラタは、前3項に反する事態が生じることのないよう、雇用契約に当たり、公的機関が発行した書類により、本人の年齢を確認します。

  • (5)

    学生労働者の記録の適切な維持、教育パートナーの厳格なディリジェンス、および学生労働者の権利の保護により、適用される法規制に従った学生労働者の適切な管理を確実にしなければなりません。現地法がない場合、学生労働者、インターンおよび見習いの賃率は、 同様または類似の労働を行っている他の新人労働者と少なくとも同じものでなくてはなりません。

5.労働団体の権利の尊重

  • (1)

    ムラタは、国際的に認められている基準および事業活動を行う各国・地域の法令に基づく、労働者の労働組合への加入の自由および労働組合の団体交渉権を尊重し、妨害しません。

  • (2)

    ムラタは、労働組合の運営を尊重し、相互信頼に基づくオープンな団体交渉を行い、当地の労働慣習を踏まえつつ、真正かつ建設的な話し合いを通じて、共同で課題解決に努めます。

  • (3)

    ムラタは、従業員が労働組合に加入したこと、団体交渉を要求したこと、団体交渉に参加したことなどの労働者としての団結権又は団体交渉権を行使したことを理由として、労働条件について、差別、報復、ハラスメントその他の一切の不利益な取扱いをしません。

6.適切な労働条件の確保

  • (1)

    ムラタは、事業活動を行う各国・地域の法令に従い、国際的に認められている基準に基づいて、労働時間・休日・休暇・賃金等に関する労働条件を適切に遵守します。国際的に認められている基準と事業活動を行う各国・地域の法令の間に矛盾がある場合においては、国際的に認められている基準を尊重するための方法を追求していきます。また、時間外労働に関して通常の時給より高い賃率で労働者に支払います。

  • (2)

    ムラタは、信頼できる労働時間管理のシステムを構築し、それに基づいて労働時間および休日を正確に記録するとともに、労働時間管理の適切なルールを作成し、これを逸脱することがないように管理します。

  • (3)

    ムラタは、従業員に、それぞれの従業員の母国語又は理解できる言語による明細を示した上で、上記(1)および(2)に基づき正しく定められた期日に、正しく計算した金額の賃金を支払い、不当な減額は一切おこないません。

  • (4)

    ムラタは、前項に基づいて支払う賃金につき、その事業活動を行う各国・地域の法令上で最低賃金が定められている場合には、それを上回ることを保証します。

7.人権デュー・ディリジェンス

  • (1)

    ムラタは、本方針を実行するために、別途「人権・労働に関する基本方針のマネジメントマニュアル」を作成し、これを実行し、必要に応じて改訂、改善します。

  • (2)

    ムラタは、人権デュー・ディリジェンスが理解され、効果的に実施されるよう、役員、管理者および従業員に対して、適切な教育および状況の確認を定期的・継続的に行っていきます。

  • (3)

    ムラタは、本方針に反する事態を発見した場合、速やかに適切な是正措置を実施します。

8.ビジネスパートナーへの支援

ムラタは、ムラタのサプライチェーンを通じて、ビジネスパートナーにおいても、この方針が尊重される社会の実現を要請し、支援します。

株式会社村田製作所
代表取締役社長  中島 規巨

※この方針は取締役会で定期的に監督を受けています。

人権労働マネジメントシステム

ムラタでは、「人権労働に関するマネジメントマニュアル」を定め、「人権と労働に関する基本方針」に基づく取り組みを、より効果的・効率的に推進していきます。

運用体制

人権と多様性の尊重は当社の重点課題(マテリアリティ)の一つです。人権に関する取り組み方針や活動進捗はCSR統括委員会にて報告・審議されるとともに、ムラタグループにおける「人権・労働」に関する最高責任者である代表取締役社長および「人権・労働」担当役員には定期的に管理システムの状態をレビューします。
人権に関する諸課題には以下の関連部門が連携して対応していくとともに、新たに発生した課題に対しては、適切な関連部門と相談しながら、体制を構築していきます。

社長 ムラタグループにおける「人権・労働」に関する最高責任者
「人権・労働」担当役員 ムラタグループにおける「人権・労働」マネジメントシステムの構築と実施、維持に関する統括責任者
全社「人権・労働」責任者(人事部長) ムラタグループにおける「人権・労働」マネジメントシステムの確立、実施、維持
全社事務局 全社「人権・労働」責任者の補佐として、ムラタグループにおける「人権・労働」に関する課題形成と改善提案
ムラタグループにおける「人権・労働」マネジメントシステムの運用
常勤経営責任者 事業所/関係会社における「人権・労働」にかかわるマネジメントシステムの実施および管理に関する責任者
事業所事務局 常勤経営責任者の補佐として、事業所/関係会社における「人権・労働」に関する課題形成と改善提案
事業所/関係会社における「人権・労働」マネジメントシステムの運用
部門長(部長・課長) 自らがマネジメントする組織において、「人権・労働」マネジメントシステムにもとづく取り組みを実行する
  • 「人権・労働」に関する年度目標の達成
  • 不適合是正処置ならびに予防処置の実施
人権・労働委員会 「人権・労働」に関するマネジメントマニュアルの維持・運用・改善のためのコミュニケーションの場

人権デュー・ディリジェンス

国内各事業所において、「人権・労働マネジメントシステム」を構築し、リスクアセスメントの実施し、目標および計画立案と運用、監視および評価と是正を実施し、年1回のマネジメントレビューを通して、確実なPDCAサイクルを目指していきます。また、新しい事業所の建設および増設時には、さまざまなアセスメントを実施し、地域環境への影響評価を行うことで人権への配慮を進めています。2020年度より外部の有識者の知見をいただきながら、人権デュー・ディリジェンス実施体制を見直し、強制労働(児童労働・外国人労働者・労働時間の問題等含む)や男女格差、各種ハラスメント、地域への影響、商品の社会に与える影響など様々な側面から各工場や各事業の実態をあらためて確認し改善していくプロセスを確立しました。

有識者コメント

冨田秀実様(ロイドレジスタージャパン株式会社 取締役)

エレクトロニクス産業では、自社工場やサプライチェーンにおける人権リスク、さらに原材料である鉱物調達時の人権リスクが広く指摘されています。また、新技術の応用による製品やサービス関連の人権リスクも今後重要度が増して行くと考えられます。村田製作所として、今回の人権リスク評価で特定された多様な人権リスクに対して、人権労働マネジメントシステムやCSR調達を通じたモニタリングに基づく是正、並びに人権リスクの未然防止への取り組みの継続的な強化を期待します。

潜在的人権リスク

協力業者様との協働

ムラタでは、製造現場において多くの協力業者様の従業員との協働を行っています。協力業者様の従業員も含め、ムラタで働くすべての人が、「人権・労働に関する基本方針」と「EHS防災方針」を理解し遵守する必要があることから、協力業者様各社についても、ムラタの方針に賛同していただき同意書をいただいております。その取り組みを図ることを通じて、ムラタの方針を徹底するように努めています。協力業者様の従業員にもムラタの考える人権について理解し共感いただくため、協力業者様を通じて人権・ハラスメント防止教育を実施し、人権・ハラスメントにかかわるご意見・通報・苦情があった場合には必要に応じて共有をいただき共に対応する体制を整えています。

ムラタで働く人と地域共生

社会・地域貢献活動基本方針にある様に、ムラタは「ムラタがそこにあることがその地域の誇りであり、喜びであるような企業でありたい」と願っています。

そのため、従業員の採用については地域への影響を顧みながら、積極的に地元採用を行い、地域社会の雇用創出に努めております。また、ムラタの工場に起因する人権をはじめとした各種問題を引き起こさないために、地域社会の皆様との意見交換の場を定期的に設けています。
加えて、ムラタで働く外国人労働者の増加に伴い、労働者がよりよく地域共生するために、小学校への日本語教育講師の派遣、日本語教育環境整備品の寄付、地元大学へのポルトガル語寄付講座への協賛、近隣図書館へのポルトガル書籍の寄贈を実施しています。
一例として、福井村田製作所では、従業員向けにポルトガル語講座を開催しています。定員を超える参加希望者がある意欲的な取り組みとなっており、参加者からは「明日から『おはよう』はポルトガル語で挨拶してみます」といった声も上がっております。このような取り組みが従業員と外国人労働者とのより積極的なコミュニケーションにつながっていくことを期待しています。

不当な差別のない職場環境と人事制度づくり

ムラタはCSR憲章の「人権と労働に関する基本方針」に基づき、不当に差別しない職場環境と人事制度を構築しています。
私たちは一人ひとりの人権を尊重し、尊厳をもって対応します。

  • 強制労働はこれを禁じ、すべてのプロセスにおいて児童労働をおこないません。
  • 法に定める労働時間・休日・休暇・最低賃金の水準に留まらず、その向上を図るように努力しています。
  • 賃金は、定期的に全額を期限内に支払います。また、控除は給与明細に記載し行います。
  • 各国の法律に従い、結社の自由および労働組合等に加わる権利を尊重し、組合との自由なコミュニケーションを促進します。また、各国の法律等により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、結社の自由および労働組合等に加わる権利果たす目的である労使間の対話を通じた課題解決を推進することに努めます。
  • 労働組合や従業員代表と協議を行い、生活水準を維持するために必要な賃金を支払います。
  • 賃金制度をはじめとした人事制度においても女性差別等は行いません。また、同一労働同一賃金についても適用される現地の法令に従い尊重し、遵守します。
  • 心身ともに健康な生活を送るために過重労働削減に努めます。
  • 外国人移民労働者が彼らの権利を理解することを確実にするための出発前教育を行います。

また、人権に対する従業員の意識を高めるために、人権と労働に関する基本方針を英語や中国語に翻訳して伝えるとともに、階層別教育の中で人権教育を実施しています。なお、海外も含めたすべての事業所・工場において、児童労働・強制労働は一切ありません。

*児童労働の発生を防ぐため、従業員の雇用に際しては身分証明書の確認を行っています。

過去5年間における児童労働の発生状況

年度 2016 2017 2018 2019 2020
発生件数 0 0 0 0 0

人権教育・ハラスメント防止策

ムラタでは、ハラスメント防止策として、管理職だけではなく、リーダーなどチームをまとめる役割のある従業員を対象に、毎年ハラスメント教育を実施してきました。

2019年度からは全従業員向けにeラーニングを使用した人権・労働に関する基本方針および女性に対する嫌がらせやセクハラ・パワハラ、SOGI(Sexual Orientation & Gender Identity/性的指向と性自認)ハラ、通報窓口の周知含むハラスメント防止教育を実施しております。派遣社員や請負社員などにも各企業様ご協力のもと参加をお願いしています。管理監督者・管理職には全従業員向け教育に合わせてより専門的な内容を含んだ管理職用教育も実施しています。また、人事担当者・調達担当者など業務内容に応じた人権を含めたCSR関連教育を実施しています。

また、万一ハラスメントや人権侵害が発生してしまった場合に備え、すべての労働者が使用可能な社内・社外ともに匿名でも対応可能な相談窓口を設け、コンプライアンス推進事務局において然るべき対応を行う体制を整えています。この窓口を利用した労働者やその他の利害関係者に対する報復を禁止しています。

上記研修の中では、職場でハラスメントの可能性が見られた場合の、一次対応ガイドラインも取り上げています。

英国現代奴隷法への対応

2015年に英国で発効した現代奴隷法に基づき、以下の通り、奴隷および人身売買に関する声明を開示しています。

Link: 英国奴隷法に関する声明別ウィンドウで開く