環境とムラタ

過去よりムラタは、「そこにムラタがあることが、その地域の喜びであり誇りである」という理念のもと、地域社会と調和したモノづくりを目指してきました。環境汚染が発生した場合、地域の皆様の健康や生活、さらには自然環境に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのため、環境汚染リスクを重要な課題と位置づけ、事業活動が地域環境に与える影響を常に考慮し、責任ある対応を徹底しています。さらに近年、世界各国で環境規制が一層強化される中、ムラタはこれらに先駆けて積極的な取り組みを進めています。こうした努力により、環境負荷をできる限り低減し、地域社会と調和したモノづくりを実現してまいります。

従来の枠にとらわれない持続可能な事業プロセスを追求することで、環境負荷を低減し、社会と調和したモノづくりの実現を目指します。

ムラタでは、グループで統一した「EHS（Environment, Health & Safety）マネジメントシステム」に基づき、環境マネジメントや法令遵守を徹底しています。具体的には、環境側面における環境汚染防止リスクと機会の特定、法的およびその他の要求事項の確認、運用管理、教育訓練、内部監査、マネジメントレビューを実施し、総合的な環境保全活動を推進しています。さらに、代表取締役社長を委員長とするCSR統括委員会や、常務執行役員を委員長とする環境委員会を半期に一度開催し、環境汚染防止の方針策定や取り組み状況の報告・審議を行うことで、継続的な改善を図っています。

Link: 環境マネジメント

ムラタは、ありたい姿の実現に向けて、先進的な国際基準や業界団体の動向を踏まえた上で、環境汚染防止に関する機会とリスクを考慮して取り組むべき課題を設定しています。

VOC（揮発性有機化合物）の排出は、大気汚染の原因の一つとされています。ムラタは、JEITAを含む電機・電子4団体の取り組みに賛同し、2000年からVOC排出量の多い事業所への排ガス処理装置（RTO）導入や物質代替などを通して、自主的なVOC排出量削減に努めてきました。
近年、各国でVOCに関する規制が強化される傾向にあります。さらに、ムラタでは生産増加に伴いVOC使用量も増加しています。そのため、2022年度からは削減対象とするVOCを拡大し、更なる排出量削減へ向けた取り組みも開始しました。
一般的に、VOCの処理は排気を燃焼させることで行います。しかしこの方法では、燃料由来およびVOC由来のCO₂が発生し、気候変動リスクにつながってしまいます。そのため今後は、燃焼処理だけでなく、製造プロセスで使用するVOC自体の削減にも取り組み、大気汚染防止と気候変動対策を両立させた社会の実現に貢献していきます。

環境事故が発生すると、化学物質の漏洩により大気・水・土壌が汚染され、地域住民や生態系に影響を及ぼします。そのためムラタは、1990年代から環境事故防止に努め、地域と調和したモノづくりの実現を目指して取り組んできました。事業活動に伴う汚染リスクが依然として存在するため、今後も環境事故の防止に努めます。

上記の課題以外にも、地域と調和したモノづくりを実現するため、PFAS類をはじめとする土壌・地下水汚染の防止など、環境汚染防止の取り組みを進めていきます。

ムラタは、2000年から、排ガス処理装置（RTO）の導入や物質代替などを通して、特定の20種類のVOC排出量を自主的に削減してきました。
今後は、削減対象とするVOCの種類を拡大し、従来の処理装置に加え製造プロセスでの使用量削減にも取り組むことで、更なるVOC排出削減を目指し、大気汚染防止と脱炭素社会実現に貢献していきます。

2024年度のVOC排出量は1,544tでした。2022～2024年の中期目標である、2021年度排出量以下の目標を達成することができました。

ムラタは、法規制値超過を発生させないよう、リスクの低減に努めています。過去に発生した法規制値超過の可能性があった事象を分析し、リスクが高い要因に焦点を当てた取り組みを行っています。具体的には、確実にリスク評価を実施できるようにリスク評価手法の見直し、化学物質の貯蔵・移送時の漏洩や拡散を防止するための自主基準の設定などの施策を実施してきました。

2024年度は、液体化学物質の漏洩による法規制値超過が2件発生しました。これは車両オイルや設備廃棄の際に洗浄した排水が少量漏洩し、敷地境界で法規制値を超過したインシデントでした。近隣への重大な環境面での影響はなく、行政へ報告の結果、生産停止・罰金・浄化指示といった行政処分はありませんでした。

土壌・地下水汚染の調査・浄化

ムラタでは、過去の事業活動によって発生した土壌・地下水汚染に対し、1990年代から調査を実施し早期の浄化完了を目指して積極的な対応を進めてきました。
具体的には、土壌の性質、汚染濃度、汚染源の位置によって原位置バイオ法、原位置鉄粉法、原位置酸化分解法、そのほか最新技術の浄化法により、汚染源に適した浄化を進めています。さらに敷地境界域に井戸を設置して、地下水の浄化状況を監視しています。

地域住民との環境リスクコミュニケーション

ムラタでは、事業活動を通じた環境負荷低減を目指すだけではなく、地域社会に対し信頼関係の構築に努めています。

2024年度は、グループ内で騒音などについて、10件の苦情がありましたが、地域住民の方々と相談の上、速やかに対応しました。

また、環境保全に積極的に取り組んでいることを地域の方々にご理解いただくため、会社見学会を開催するなど情報の公開にも努めています。