リスクマネジメントの強化
基本的な考え方
ムラタは、グループ全体の企業価値を持続的に向上させるため、事業活動に関連する内外のさまざまなリスクを適切に管理するリスクマネジメント体制を構築しています。また定期的に事業活動全般についての各リスクを分類・評価し、優先度に応じて事前に対策を実施するなど、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクが発現した際の損失を低減させるための活動を行っています。
推進体制
ムラタでは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク案件についての対策を検討しています。また下部組織として情報セキュリティ分科会、BCM※ 分科会を設け、個別のリスクに対する対策を検討・実施しています。
※BCM（Business Continuity Management）：BCP（Business Continuity Plan）策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取り組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動のこと。
リスクマネジメント推進体制図
Link: コーポレート・ガバナンス体制の概要
リスクの把握
リスクの主管部門である機能スタッフ部門と事業部門が、ムラタグループが現在直面しているリスク、あるいは近い将来に予想されるリスクを抽出しています。そして機能スタッフ部門が、①事業部門が抽出したリスクのうち全社的なものとして把握しておく必要のあるリスク、②機能スタッフ部門と事業部門が相互に共有し連携する必要のあるリスクを正しく認識することで、リスク把握の漏れを防ぎ、適切に対応できる体制を構築しています。（下図参照） また抽出したリスクについては、発生頻度と影響度から重要度を評価し、リスクマップ上に表示することで、俯瞰的に把握・管理しています。
リスク管理委員会ではこのように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスクの内容を審議し、必要に応じて追加対策を指示しています。さらに各リスクの主管部門が取締役会や経営会議において、重要度・緊急度の高いリスクを経営陣に報告することで、経営陣が当該リスクを把握し、適切なリスク対策を講じられるようにしています。
なお内部監査部門は、リスク管理委員会や機能スタッフ部門への直接・間接の監査を通じて、当社におけるリスクマネジメントのPDCAが適切に実施されているかモニタリングしています。
事業等のリスク
当社の事業に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。各リスク対策実施後の残余リスクについて、発生頻度と影響度を「大」「中」「小」の3段階に分類しています。なお、影響度については「組織的な影響」「生産活動などへの影響」「法令・行政上の影響」「商取引上の影響」「報道・風評上の影響」の5つの指標からひとつの指標を選択し、各指標であらかじめ定めた基準に基づき分類しています。また、各リスクの詳細については、有価証券報告書（提出日：2023年6月29日）に記載しています。
事業継続の取り組み（BCM）
ムラタでは、2019年度に事業継続の取り組み（BCM）を重点課題に設定し、各種施策を推進して継続的な改善に取り組んでいます。
BCMの基本方針
- 1.
従業員および関係者の安全の確保、二次災害防止を第一に行動する。
- 2.
生産復旧に全力を尽くすと共に、製品の市場への供給を途絶させない。
- 3.
地域の一員として地域復旧を支援する。
- 4.
必要な事前対策は、費用対効果を考慮したうえで着実に実施し、災害による資産の喪失を最小限にとどめて、生産再開を早める。
- 5.
事業継続計画（Business Continuity Plan（BCP））を定期的あるいは事業環境の変化に合わせて見直すとともに、継続的な事業継続体制の改善を図る。
- 6.
事業継続体制の整備は、経営陣の積極的なリーダーシップのもと、従業員が一丸となって取り組む。
具体的な取り組み
事業継続計画（BCP）
大規模な自然災害が起こると事業活動が長期間停止する危険性があります。ムラタでは「お客様に製品を安定供給する」という責任を果たすために、事業継続計画（BCP）を策定し、建物・生産設備の耐震性・安全性確保、通信・情報システムのバックアップ体制構築、在庫による供給の維持など、被害を最小限に抑え、事業を継続させる諸対策を実施しています。
資材調達においては、災害などのリスク発生時に調達活動が停滞しないよう、資材の仕入先様の生産場所をデータベース化し、リスクを想定した初動対応体制および初動対応フローの策定を行うことにより、迅速な初動対応の実施に向けて取り組んでいます。また、重要資材については、安定調達の施策として、マルチベンダー化および仕入先でのBCP対応状況の確認を行った上で、リスク発生時に想定される復旧期間を考慮した在庫の確保などの対策を進めています。
また、定期的な防災訓練や事業継続訓練の実施により、初動対応の実効性確認と継続的な改善、危機対応能力の向上とBCPの改善点把握に取り組んでいます。2022年度は、国内事業所・工場において必要項目（被害想定、事業継続に必要なアクションプラン、事前対策）を充足したBCPの整備強化を進め、事業継続を阻害するリスクの未然防止やリスクが顕在化した場合の損失の最小化を考慮したBCPの策定に取り組みました。
BCP訓練
今後の取り組み
グローバルレベルで想定されるリスクに対応したBCM体制の整備を進め、ムラタの事業継続を阻害するリスクの未然防止、リスクが顕在化した場合の損失の最小化を図る必要があります。
その実現のためにムラタの国内外事業所・工場において、定期的な訓練などを通じてBCPの有効性を検証し、必要に応じてBCPの見直しを行うなど、自律的なBCM活動が実践されていること、およびグループ全体として市場への製品供給を継続するためのBCM体制が構築されていることを目標として対策に取り組んでいます。
また特に広範囲かつ甚大な被害が想定される南海トラフ地震に対する備えは重要な課題であると認識しており、部品メーカーとしての供給責任を果たすため、その対策を進めています。