ガバナンス

ムラタは、経営理念である「社是」のもと、公正な事業活動を行い、社会から信頼される会社であり続けたいと思っています。変化する事業機会の中で新たな価値を創造し、健全で持続的な成長を実現するためには、法令の遵守はもとより、高い企業倫理観に基づいてコンプライアンスを遵守することが、成長の基盤になると考えています。ムラタでは、「企業倫理規範・行動指針」の遵守の徹底など、グループの役員・従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図っています。

企業倫理規範・行動指針

ムラタは2002年7月に「企業倫理規範・行動指針」を制定しました。2007年4月には、これをCSRの観点から改定し、グループの役員・従業員が、一丸となって、ステークホルダーや社会に対して私たちのとるべき行動を約束・宣言しました。

この改定版「企業倫理規範・行動指針」は、日本語のほか英語、中国語、そのほか現地の言語に翻訳され、グループの役員・従業員に配付しています。なお、海外の各拠点では、現地の法令や社会制度にあわせて適宜修正されています。

また、「企業倫理規範・行動指針」の理解を向上させるため、これに関連するQ&A形式の事例集である「コンプライアンス・ガイドブック」を作成し、国内の各拠点の役員・従業員に配付しています。

Link: 企業倫理規範・行動指針(PDF: 286KB)別ウィンドウで開く

コンプライアンスの推進体制

ムラタでは、代表取締役社長を委員長とするCSR統括委員会の下部委員会として「コンプライアンス推進委員会」を設置し、「企業倫理規範・行動指針」の改定や周知活動の立案・実施などについての基本的な方向を審議・決定しています。ここでの決定内容は、国内外の関係会社に設置されたコンプライアンス推進責任者を通じてグループ全体に展開されています。

また、「企業倫理規範・行動指針」を周知するために、各部門で「コンプライアンス推進リーダー」を選任。 リーダーは、eラーニングや集合研修などで得た知識を、各部門で開催されるコンプライアンス推進ミーティングなどを通して従業員に伝達しています。

なお、これらのコンプライアンスの推進体制は、「コンプライアンス・プログラム規定」によって定められています。

コンプライアンスの推進活動や内部通報制度の運用状況(件数・通報内容の概要)については、年に2回、取締役会に報告するとともに、毎年、内部監査部門の監査を受け、適正性を確保しています。

コンプライアンス推進体制(2021年4月1日現在)

内部通報制度・相談窓口

ムラタは、コンプライアンスの違反行為の未然防止・早期発見・対応のため、村田製作所および国内外の関係会社において内部通報制度を導入しています。独占禁止法違反、贈収賄など「企業倫理規範・行動指針」に違反する行為や違反するおそれのある行為が発見された場合、通報者は実名または匿名で、通報・相談を行うことができます。通報・相談を受け付ける窓口として、村田製作所および国内外の関係会社に社内受付窓口を設置しているほか、社外にも受付窓口を設置して、現地の言語・複数言語で対応するなど、より通報・相談しやすい環境を整えています。また、会社の業務執行全般を監査・監督する立場にある監査等委員会に直接通報・相談することもできます。これらの窓口の連絡先・利用方法については、イントラネットやポスターなどで従業員に周知しています。

通報・相談を受け付けた場合、コンプライアンス推進委員会・同委員長・同事務局が中心となり、必要に応じて関係部門と連携しつつ、その事実関係や関連法令・規則を可能な限り確認・調査します。その上で、コンプライアンス違反行為の有無を認定し、必要に応じて是正勧告や再発防止策などの対応措置を講じます。

この際、通報者のプライバシーを保護するとともに、報復行為を禁止して、通報したことにより通報者が不当に不利益を被らないように最大限の配慮をしています。また、実名で受け付けた通報・相談に対しては、その後の確認・調査の経過や結果を適宜フィードバックしています。

2020年度は、国内の受付窓口で約150件の通報・相談を受けました。

コンプライアンスの推進活動

「企業倫理規範・行動指針」の啓発・教育

ムラタでは、グループのすべての役員・従業員に対して、「企業倫理規範・行動指針」に基づく啓発・教育を継続的に実施しています。具体的には、代表取締役社長が、コンプライアンスの重要性の浸透、コンプライアンス意識の共有のため、国内外のグループ全体へのメッセージを発信しているほか、次のような取り組みを行っています。

入社時、海外関係会社の責任者としての赴任時などの研修に加え、毎年10月のコンプライアンス推進強化月間では、(1)ケースメソッドを用いたグループ討議の実施、(2)コンプライアンスの確認テスト、(3)コンプライアンスの意識調査、(4)コンプライアンス通報・相談窓口の携行用カードの配付を含むコンプライアンス情報の発信などを行っています。また、毎月、従業員向けに「Compliance Magazine」を発行し、インサイダー取引、カルテル、贈収賄、情報漏洩などの企業倫理違反・法律違反に対する従業員の意識向上を図っています。そのほかにも、2020年には、国内の役員・部門長に対するコンプライアンスセミナーを実施し、自らの職場で発生する可能性のあるコンプライアンス・リスクとその対応について考えるグループディスカッションを行いました(参加人数:約230人)。また、コンプライアンス推進強化月間では、各部門長が自部門の従業員に対して、コンプライアンスメッセージの発信と、上記のコンプライアンスセミナーの実施・展開を行いました(参加人数:約15,500人)。

海外においても、地域統括会社や各関係会社が、現地の状況を踏まえて啓発・教育活動を実施しています。

公正な商取引に向けたコンプライアンス・プログラム

ムラタは、「企業倫理規範・行動指針」において、取引先との適正取引、独占禁止法の遵守、贈収賄・腐敗行為の防止などを定め、これらを日々の事業活動や業務の拠り所とし、公正な商取引の実現を目指しています。また、ムラタでは、次のような公正な商取引に関するコンプライアンス・プログラムの導入を推進しています。

独占禁止法違反の防止に関する取り組み

ムラタでは、2014年5月に、「企業倫理規範・行動指針」を補完するものとして、「カルテル防止のためのベーシックポリシー」を制定しました。これを英語・中国語にも翻訳の上、カルテル防止に対するムラタの基本姿勢をトップメッセージとともに、あらためてグループ全体に周知しました。カルテル防止のため、(1)必要不可欠な場合を除いて競争会社とは接触しないこと、(2)やむを得ず競争会社と接触する場合には必要な事前承認を得ること、をグローバルなルールとして定め、申請・報告を求める制度をグループ全体で整備しています。また、これらの社内ルール・手続きを記載したガイドラインを作成するとともに、役員・従業員に対して対面または eラーニングによる研修を実施して周知しています(2020年度eラーニング受講人数:約5,000人)。さらに、申請・報告制度の運用状況を定期的に確認しています。

Link: カルテル及び贈収賄防止に関するベーシックポリシー (PDF: 144KB)別ウィンドウで開く

下請法違反の防止に関する取り組み

Link: 仕入先様への責任と行動「調達に関する法令遵守」を詳しく見る

贈収賄の防止に関する取り組み

ムラタでは、2014年5月に、「贈収賄防止に関するベーシックポリシー」を制定しました。これを英語・中国語にも翻訳の上、贈収賄防止に対するムラタの基本姿勢をトップメッセージとともに、あらためてグループ全体に周知しました。このベーシックポリシーに定める方針に基づいて、贈答・接待などに関するルールを定め、不正な利益を得るための違法な便益の提供および受領、またファシリテーションペイメントを行わないように管理しています。さらに毎年、役員および従業員に対してベーシックポリシーの遵守について、個人ごとにコミットメントを取得し、あわせてeラーニングによるトレーニングを行い、遵守要件の変化に対応しています(2020年度 eラーニング受講人数:約7,300人)。また、一般教育として社内教育を拡大し、階層別に分けてeラーニングを開講し、国内外の法令のほか、禁止事項、違反行為のリスクなどの教育を行っています。

Link: カルテル及び贈収賄防止に関するベーシックポリシー (PDF: 144KB)別ウィンドウで開く