Pick Up
Language
ムラタは、持続的に企業価値を向上させ、社会から信頼される企業であり続けるために、適切なガバナンス体制の整備・運用に取り組んでいます。 コーポレート・ガバナンスの体制については以下のリンク先を、それぞれの取り組みについては以下のコンテンツをご覧ください。
Link: 企業情報：コーポレート・ガバナンスを詳しく見る
目次
ムラタは、経営理念である社是のもと、公正な事業活動を行い、社会から信頼される会社であり続けたいと思っています。変化する事業機会の中で新たな価値を創造し、健全で持続的な成長を実現するためには、法令の遵守はもとより、高い企業倫理観に基づいてコンプライアンスを遵守することがステークホルダーの皆様からの信頼を高め、健全な成長の基盤になると考えています。ムラタでは、「企業倫理規範・行動指針」の遵守の徹底など、グループの役員・従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図っています。
ムラタでは、代表取締役社長を委員長とするCSR統括委員会の下部委員会として「コンプライアンス推進委員会」を設置し、2024年には「企業倫理規範・行動指針」を大幅に改定しました。 また、「企業倫理規範・行動指針」の周知活動・腐敗防止の取り組みの立案・実施などを行い、グローバルでのコンプライアンス推進についての基本的な方向性を審議・決定しています。この委員会での決定内容は、国内外の関係会社に設置されたコンプライアンス推進責任者を通じてグループ全体に展開されています。
また、各部門で選任された「コンプライアンス推進リーダー」が、「企業倫理規範・行動指針」やeラーニング・集合研修などで得た知識を各部門で開催するコンプライアンス推進ミーティングなどを通じて周知・伝達しています。
なお、これらのコンプライアンスの推進体制は、「コンプライアンス・プログラム規定」によって定められています。
コンプライアンスの推進活動については、年に2回、取締役会に報告するとともに、毎年、内部監査部門の監査を受け、適正性を確保しています。また、グループ各社がRBA（Responsible Business Alliance）公認の監査員の監査を受けています。
Link: コーポレート・ガバナンス体制
仕入先様のコンプライアンスについては、次のページでご紹介しています。 Link: 仕入先様のコンプライアンスについて詳しく見る
ムラタは2002年7月に「企業倫理規範・行動指針」を制定し、グループの役員・従業員が一丸となって、ステークホルダーや社会に対して私たちのとるべき行動を約束・宣言しました。2024年4月には、社会から寄せられるムラタへの期待や要請に基づいて、サステナビリティの観点を踏まえて改定し、役員・従業員に遵守を徹底させています。
ムラタは、「企業倫理規範・行動指針」を日本語のほか英語、中国語、その他現地の言語に翻訳し、グループの役員・従業員に配付しています。また、海外の拠点では、現地の法令や社会制度に合わせた運用としています。
さらに「企業倫理規範・行動指針」の理解を向上させるため、これに関連するQ&A形式の事例集である「コンプライアンス・ガイドブック」を作成し、国内の各拠点の役員・従業員に配付しています。
ムラタは、「企業倫理規範・行動指針」を定期的に見直しするとともに、「企業倫理規範・行動指針」に記載の各コンプライアンス項目について事業環境やビジネスの変化に対応したリスクの低減策を講じています。
なお、職務成果だけでなく行動・プロセスも評価対象とし、「企業倫理規範・行動指針」の遵守を、個人の評価および報酬に反映しています。
Link: 企業倫理規範・行動指針（PDF: 9.90MB）
ムラタでは、派遣社員・パートタイマーなどを含むグループのすべての役員・従業員にコンプライアンス意識を浸透させるため、「企業倫理規範・行動指針」に基づく啓発・教育を継続的に実施しています。毎年、代表取締役社長が、コンプライアンスの重要性の浸透、コンプライアンス意識の共有のため、国内外のグループ全体へのビデオメッセージを日・英・中の3か国語で発信しています。
入社時、海外関係会社の責任者としての赴任時などに研修を行っているほか、毎年10月をコンプライアンス推進強化月間と定めています。さらに「企業倫理規範・行動指針」を軸として、以下のような活動を国内外で行い、コンプライアンス意識の浸透を図っています。
コンプライアンスの意識調査の結果は、地域やグループ会社ごとに確認・分析し、その結果をフィードバックして、次年度の活動に活かす取り組みをしています。
コンプライアンスを推進するために、年度ごとにコンプライアンス教育の年間計画として「コンプライアンス教育年間ガイド」を発行し、当該計画に基づき、以下を含む教育をそれぞれ年1回実施しています。
たとえば、贈収賄防止、独禁法違反防止については、毎年、役員および従業員に対して個人ごとにコミットメントを取得し、併せてeラーニングによるトレーニングを行い、遵守要件の変化に対応しています。また、2021年より、贈収賄防止について一般教育として社内教育を拡大し、国内外の法令のほか、禁止事項、違反行為のリスクなどの教育を行っています。
Link: 研修実施状況について詳しくみる
ムラタは、コンプライアンス活動をグローバルに展開するために、コンプライアンス推進委員会を中心としたグローバルコンプライアンス体制を構築し運用しています。地域統括会社が、現地の法令や社会制度を踏まえて、担当する地域での活動をリードし、各地域のグループ会社と連携してコンプライアンス活動を実施しています。
ムラタでは、公正な事業を行い、社会から信頼される企業であり続けるために、「企業倫理規範・行動指針」において、贈収賄、独禁法違反、下請法違反、インサイダー取引、利益相反行為、安全保障輸出管理、その他不適切な利益の供与や受領などの腐敗防止を規定し、これらを日々の事業活動や業務の拠り所としてコンプライアンス遵守の徹底・腐敗防止の徹底に努めています。各腐敗行為については各所管部門がリスク評価を行った上で対応しており、そのリスク評価の結果は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて報告・審議しています。また、教育・啓発活動において、「企業倫理規範・行動指針」・法令・倫理に違反する行為、およびそのおそれのある行為（腐敗リスク）を発見した場合は、直ちに関係部門または通報・相談窓口に報告することを求めています。
仕入先様に対しては、「ムラタグループサプライチェーンCSR調達ガイドライン」に定める「サプライヤー行動規範」において、あらゆる種類の贈収賄などを含む汚職、腐敗行為、恐喝、横領を一切禁止するゼロトレランス方針の維持を求めています。取引開始時には契約事項として「CSR同意書」を締結し、これに同意いただいています。もしムラタグループとの取引において、腐敗リスクを発見した場合は、速やかに相談窓口へ通知することを求めています。
Link: 企業倫理規範・行動指針（PDF: 9.90MB） Link: 仕入先様選定基準について詳しく見る Link: サプライヤー行動規範について詳しく見る Link: 通報・相談窓口について詳しく見る Link: お取引先様（仕入先様）向け相談窓口について詳しく見る
ムラタは、事業活動全般についてのあらゆる腐敗のリスクを包括的に評価し、防止に努めています。リスク管理委員会によって、高リスクと評価された「情報漏洩」「独占禁止法違反」「贈収賄」などは、取締役会の監督の下、それぞれ腐敗防止方針を策定しています。
Link: リスクマネジメントの強化について詳しく見る Link: コンプライアンスの推進体制について詳しく見る
ムラタでは、2014年5月に、「企業倫理規範・行動指針」を補完するものとして、「カルテル及び贈収賄防止に関するベーシックポリシー」を制定しました。これを英語・中国語にも翻訳の上、贈収賄防止・カルテル防止に対するムラタの基本姿勢をトップメッセージとともに、あらためてグループ全体に周知しました。
このベーシックポリシーに定める方針に基づいて、カルテル防止のため、（1）必要不可欠な場合を除いて競争会社とは接触しないこと、（2）やむを得ず競争会社と接触する場合には必要な事前承認を得ること、をグローバルなルールとして定め、申請・報告を求める制度をグループ全体で整備しています。これらの社内ルール・手続きを記載したガイドラインを作成・周知し、申請・報告制度の運用状況を定期的に確認しています。
同様に、贈答・接待などに関するルールを定め、不正な利益を得るための違法な便益の提供および受領、また、ファシリテーションペイメント（通関・ビザなどの日常的な行政サービスの手続き円滑化又は迅速化のため要求される、公務員などに対する法令に基づかない少額の金銭支払い）を行わないように管理しています。また、贈収賄リスクに関しては、対象となる関係会社が所在する国・地域の社会風土や商慣習を考慮の上、リスク調査および評価を実施し、その結果に基づいて、贈収賄防止対策の強化を図っています。そのうえで、リスク評価および対策強化後も定期的に本社から監査を行い、その実効性を確保しています。 また、政治に対して、利益供与をはじめ癒着と誤解される行為は決して行いません。政治、宗教団体への寄付や献金などを行う場合には、関連法令および社内規定に従い、不適切な便益の提供にあたらないように適切に実施します。
Link: カルテル及び贈収賄防止に関するベーシックポリシー（PDF: 287KB）
下請法違反防止の取り組みについては、次のページでご紹介しています。
Link: 下請法違反の防止について詳しく見る
ムラタでは、インサイダー取引※1を防止するために「内部者取引（インサイダー取引）防止規定」にて、重要事実情報を知った状態での重要事実情報の伝達禁止、取引推奨の禁止、株式売買の禁止について定めています。さらに、特定の職位者や、重要事実情報に接する機会が多い組織に所属する従業員を売買規制対象者とし、原則として自社の株式売買を禁止※2しています。また、インサイダー取引防止のためのeラーニングの実施や情報発信なども継続的に行っています。
投資者の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績などに関する未公表の情報（重要事実情報）を知った会社関係者が、その情報が公開される前に、その会社の発行する株式などの取引を行うこと
重要事実情報の公表後一定期間は、情報管理責任者の事前承認を受けた場合に限り、当社株式の売買が可能
ムラタでは、「企業倫理規範・行動指針」において、利益相反行為（私たち個人の利益と会社の利益が対立する、あるいは対立するおそれのある行為）を回避することを宣言しています。国内外で利益相反行為防止についての教育を行っているほか、地域ごとのリスクに応じて、社内ルールの導入や利益相反またはそのおそれがある場合の会社への報告制度を整備するなどしています。
安全保障輸出管理においては、「外国為替および外国貿易法（外為法）」などの国際的な合意のもとに定められた輸出関連法令を確実に遵守することが求められます。ムラタでは、「安全保障輸出管理規定」を定め、日本および適用のある外国の輸出関連法令を遵守するために、該非判定および取引審査などの体制を整備しています。また、輸出関連法令遵守のため、国内外で定期的に教育・指導を実施しています。
また、近年の地政学リスクの高まりを背景に、貿易管理をはじめとして、経済安全保障や輸出に係る諸規制の強化が顕著になっています。ムラタでは主要各国・地域の法政策、ならびに国際情勢に関する迅速な情報収集・分析を行っており、リスクの低減に努めるとともに、適正な取引審査の徹底を行うなど、輸出管理コンプライアンスの維持強化に努めています。
Link: 大量破壊兵器・通常兵器に関する制限について詳しく見る（英語）
ムラタは、コンプライアンスの違反行為の未然防止、早期発見・対応のため、村田製作所および国内外の関係会社においてグループの役員・従業員（派遣社員・パートタイマーなどを含む）とそのご家族からの通報・相談を受け付ける通報制度・相談窓口を導入・設置しています。贈収賄・利益相反などの腐敗行為を含む、「企業倫理規範・行動指針」・法令・倫理に違反する行為、およびそのおそれのある行為を発見した場合、通報者は実名または匿名で、通報・相談を行うことができます。通報・相談を受け付ける窓口として、村田製作所および国内外の関係会社に社内受付窓口を設置しているほか、社外にも受付窓口を設置して、現地の言語・母国語などの複数言語で対応しています。また、電話や電子メール・ウェブ（24時間365日利用可能）など複数の手段で受付を実施しています。これにより、通報・相談しやすい環境を整えています。ハラスメントに関する通報・相談に特化した「ハラスメント相談窓口」や会社の業務執行全般を監査・監督する立場にある監査等委員会に直接通報・相談することができる「監査等委員会窓口」も設置しています。 これらの窓口の連絡先・利用方法については、イントラネット・ポスター・研修・携行用カードなどでグループの役員・従業員に定期的に周知し窓口利用を促しています。通報・相談をしやすくするため、通報制度・相談窓口の仕組みについての質問・相談への対応も行っています。 また、仕入先様からの通報・相談を受け付ける「お取引先様（仕入先様）向け相談窓口」を設けています。仕入先様に対して取引開始時に専用メールアドレスをお知らせし、窓口設置の周知と利用を促しています。仕入先様は実名または匿名で、通報・相談を行うことができます。
通報制度の設計・運用は、国内外で年に1回行うコンプライアンスの浸透度や通報制度の利用についての意識調査の結果や、主管部門におけるレビューを通じて、定期的に見直しを行っています。グループ全体の通報制度の運用状況（件数・通報内容の概要）は、通報者が特定されない形で、定期的に取締役会、監査等委員会に報告しています。
Link: お取引先様（仕入先様）向け相談窓口について詳しく見る Link: ハラスメント相談窓口について詳しく見る
通報・相談を受け付けた場合、コンプライアンス推進委員会事務局が内容を精査の上、初期対応を決定し、コンプライアンス推進委員会委員長の監督のもとで、必要に応じて関係部門と連携しつつ、迅速に、その事実関係や関連法令・規則を可能な限り確認・調査します。その上で、コンプライアンス違反行為が認定された場合には、業務システム・業務ルールの改善や、違反者への懲戒などの是正・改善や再発防止の措置を講じます。違反行為が認定されない場合においても、必要に応じて、適切な対応を行います。この際、通報者の匿名性・プライバシーを保護するとともに報復行為を禁止し、これを周知することで、通報したことにより通報者が不当に不利益を被らないように措置を講じています。また、その後の確認・調査の経過や結果を実名での通報者に対して適宜フィードバックするとともに、匿名の通報者に対しても可能な範囲でフィードバックしています。
2024年度は、国内の受付窓口で222件の通報・相談を受けました。通報・相談の内容としては、ハラスメント・人権関係や職場の問題についてのものが、全体の約7割を占めました。受け付けた通報・相談に対しては、通報者の意向も踏まえつつ、全件についてコンプライアンス違反行為の有無を判断し、必要な対応をとりました。2024年度、法令に基づき開示すべき違反はなく、監査済み財務諸表に記載すべき罰金や和解金の発生はありません。