ガバナンス

コンプライアンスの推進

ムラタは、経営理念である「社是」のもと、公正な事業活動を行い、社会から信頼される会社であり続けたいと思っています。変化する事業機会の中で新たな価値を創造し、健全で持続的な成長を実現するためには、法令の遵守はもとより、高い企業倫理観に基づいてコンプライアンスを遵守することが、成長の基盤になると考えています。ムラタでは、「企業倫理規範・行動指針」の遵守の徹底など、グループの役員・従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図っています。

企業倫理規範・行動指針

村田製作所は2002年7月に「企業倫理規範・行動指針」を制定しました。2007年4月には、これをCSRの観点から改訂。グループの全役員・従業員が、一丸となって、ステークホルダーや社会に対して私たちのとるべき行動を約束・宣言しました。

この改訂版「企業倫理規範・行動指針」は、日本語のほか英語、中国語、その他現地の言語に翻訳され、グループの全役員・従業員に配布されています。なお、海外の各拠点では、現地の法令や社会制度に合わせて適宜修正されています。

また、「企業倫理規範・行動指針」の理解を向上させるため、これに関連するQ&A形式の事例集である「コンプライアンス・ガイドブック」を作成し、国内の全役員・従業員に配布しています。

コンプライアンスの推進体制

村田製作所では、代表取締役を委員長とするCSR統括委員会の下部委員会として「コンプライアンス推進委員会」を設置し、「企業倫理規範・行動指針」の改訂や周知活動の立案・実施などについての基本的な方向を審議・決定しています。ここでの決定内容は、国内外の関係会社に設置されたコンプライアンス推進責任者を通じてグループ全体に展開されています。

また、「企業倫理規範・行動指針」を従業員に周知するために、各部門で「コンプライアンス推進リーダー」を選任し、推進リーダーは、eラーニングを受講するなどして得た知識を、各部門で開催されるコンプライアンス推進ミーティング等を通して従業員に伝達しています。

なお、これらのコンプライアンスの推進体制は、「コンプライアンス・プログラム規定」によって定められています。

なお、コンプライアンスの推進活動や内部通報制度の運用状況(件数・通報内容の概要)については、年に2回、取締役会に報告するとともに、毎年、内部監査部門の監査を受け、適正性を確保しています。

コンプライアンスの推進活動

ムラタでは、「企業倫理規範・行動指針」に基づき、グループの全役員・従業員に対して、啓発・教育を継続的に実施しています。入社時、海外関係会社の責任者としての赴任時等の研修に加え、毎年10月のコンプライアンス推進強化月間では、(1)ケースメソッドを用いたグループ討議の実施、(2)コンプライアンスの確認テスト、(3)コンプライアンスの意識調査、(4)コンプライアンス通報・相談窓口の携行用カードの配布を含むコンプライアンス情報の発信等を行っています。また、毎月、従業員向けに「Compliance Magazine」を発行し、インサイダー取引、カルテル、贈収賄、情報漏洩等の企業倫理違反・法律違反に対する従業員の意識向上を図っています。海外関係会社においては、海外の地域統括会社や各関係会社が、現地の状況を踏まえて啓発・教育活動を実施しています。

2020年には、コンプライアンスの重要性をあらためて浸透させるため、代表取締役社長が、コンプライアンスが持続的な成長の基盤である旨のメッセージを、グループの全役員・従業員に対して発信しました。また、国内の役員・部門長に対するコンプライアンスセミナーを実施し、自らの職場で発生する可能性のあるコンプライアンス・リスクとその対応について考えるグループディスカッションを行いました(参加人数:約230人)。また、コンプライアンス推進強化月間では、各部門長が自部門の従業員に対して、コンプライアンスメッセージの発信と、上記のコンプライアンスセミナーの実施・展開を行いました(参加人数:約15,500人)。

コンプライアンス推進体制(2021年4月1日現在)

内部通報制度・相談窓口

ムラタは、コンプライアンスの違反行為の未然防止・早期発見・対応のため、村田製作所および国内外の関係会社において内部通報制度を導入しています。カルテル、贈収賄等、「企業倫理規範・行動指針」に違反する行為や違反するおそれのある行為が発見された場合、通報者は実名又は匿名で、通報・相談を行うことができます。通報・相談を受け付ける窓口として、村田製作所および国内外の関係会社に社内受付窓口を設置しているほか、社外にも受付窓口を設置して、現地の言語・複数言語で対応するなど、より通報・相談しやすい環境を整えています。また、会社の業務執行全般を監査・監督する立場にある監査等委員会に直接通報・相談することもできます。これらの窓口の連絡先・利用方法については、イントラネットやポスター等で従業員に周知しています。

通報・相談を受け付けた場合、コンプライアンス推進委員会・同委員長・同事務局が中心となり、必要に応じて関係部門と連携しつつ、その事実関係や関連法令・規則を可能な限り確認・調査します。その上で、コンプライアンス違反行為の有無を認定し、必要に応じて是正勧告や再発防止策等の対応措置を講じます。

この際、通報者のプライバシーを保護するとともに、報復行為を禁止して、通報したことにより通報者が不当に不利益を被らないように最大限の配慮をしています。また、実名で受け付けた通報・相談に対しては、その後の確認・調査の経過や結果を適宜フィードバックします。

2020年度は、国内の受付窓口で約150件の通報・相談を受けました。

カルテルおよび贈収賄に関する取り組み

ムラタでは、2014年5月に「カルテル及び贈収賄防止に関するベーシックポリシー」を制定しました。「企業倫理規範・行動指針」でも、カルテルや贈収賄を禁止していますが、グローバルに事業を展開する企業として、あらためて、カルテルと贈収賄に対するムラタの基本姿勢を発信しました。このベーシックポリシーは、日本語・英語・中国語で、グループ全体に展開されています。

Link: カルテル及び贈収賄防止に関するベーシックポリシー (PDF: 157KB)別ウィンドウで開く

さらに、やむを得ず競争会社と接触する場合に、申請・報告を求める制度を、グループ全体で整備しています。これらについてのルールや手続きを記載したガイドラインを作成して周知するとともに、申請・報告制度の運用状況を確認するため、定期的なモニタリングも実施しています。また、接待・贈答を行う際の申請等の社内手続きも、グループ全体で展開しています。

「カルテル及び贈収賄防止に関するベーシックポリシー」やルール・手続きの周知徹底のため、啓発・教育を実施しており、国内では、毎年、対象者に対して日本語・英語でeラーニングを実施しています。

項目 対象者 2020年度の実施人数
カルテル防止のためのeラーニング 事業部門・営業部門の役員・対象の従業員 約5,000人
贈収賄防止のためのeラーニング 役員・対象の従業員 約7,300人

これに加えて、カルテル防止では、ケーススタディを含めた実践的な研修を定期的に行っているほか、贈収賄防止では、啓発・教育の対象範囲を拡大して階層別の新たなeラーニングを実施するなど、従業員の意識の向上を図っています。