環境とムラタ

生物多様性は、地球上のすべての生命体が相互に依存し合い、支え合って生きていることを示す重要な概念です。
ムラタは、地域社会や自然との共生を重視し、長年に亘り築いてきた地域との信頼関係を基盤に、自然資本を活用する企業としての責任を果たしながら事業活動を展開しています。

「EHS防災方針」のもと、生物多様性保全にむけた取り組みを積極的に推進し、バリューチェーン全体での環境負荷低減に努めています。その際、脱炭素、資源循環、生物多様性保全の各取り組みがトレードオフに陥らないよう配慮し、環境の維持・回復・充実を図っています。1988年に制定した「ムラタの緑化方針」に基づき、事業所緑化や「ムラタの森」による里山保全など、地域の生態系保全に継続して取り組んでいます。私たちは、従業員一人ひとりが多様な生態系を守る意識を持ち、地域社会と協働しながら自然との調和を目指し、グローバル規模での持続可能な社会の実現とネイチャーポジティブの推進に貢献していきます。
Link: 村田製作所グループ EHS防災方針

ムラタは、TNFD^※に基づき、LEAPアプローチを用いた評価と分析を実施しています。TNFDの枠組みやガイドラインへの適合を図るとともに、ムラタの事業活動による生態系への影響や自然資本への依存度を正確に把握し、リスクと機会に適切に対応することが重要だと認識しています。ビジネスモデルと生態系の関係を見直し、環境配慮と経済的価値が両立する持続可能な成長モデルの構築を推進します。

Link: TNFD Adopterサイト
Link: TNFD LEAPアプローチ

• ※Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然と社会の相互作用を分析し、その結果を開示していく枠組みのことです。

ムラタは、生物多様性保全に関するガバナンス体制を構築しています。この体制には、現場から経営層まで一貫したコミュニケーションラインがあります。

取締役会は、自然資本を含むすべてのリスクと機会について説明責任を負っています。代表取締役社長と常務執行役員は、それぞれCSR統括委員会と環境委員会の委員長を務めており、ムラタの事業活動が依存する自然資本への影響を把握し、監督する責任を負っています。環境委員会では、環境取り組みに関する全体的な戦略を統括し、グループ全体の目標の達成状況を監督する役割を担っています。環境委員会は活動実績をCSR統括委員会に報告し、CSR統括委員会はその内容を取締役会に報告し議論を行っています。取締役会は、ムラタの事業が自然資本にもたらすリスクや機会を勘案し、関連するムラタの方針、現在の取り組み状況を踏まえて、経営計画や事業戦略を監督しています。

各事業所では、全社の環境目標の達成にむけてそれぞれの目標を設定し、四半期毎に本社サステナビリティ推進部に達成状況を報告して進捗を管理しています。また、事業所が立地する地域に根付いた環境取り組みや緑化活動を推進し、担当者同士が定期的に意見交換できる場を設けて社内の交流を活発にしています。さらに、インセンティブの一環として、各事業所の取り組みに対し表彰制度を設けており、社内で設定する基準や指標に基づいて功績のある取り組みを表彰しています。

ムラタは、対象とする事業および拠点を選定し、評価ツールを用いて、自然資本への依存度と周辺環境に与え得る影響度（インパクト）を評価しました。（表1）

ENCOREでは、ムラタの事業がどのような自然環境に依存し、影響を与えているかを評価しました。
評価の結果、水供給や水の浄化、流量調整および洪水や嵐が起きた時の緩衝といった自然システムに依存していること、汚染（水質、土壌）に関して影響度が高いことが分かりました。
また、WWF Risk Filter Suiteを用いてサプライチェーン上の川上、川下産業の自然への依存度、影響度もまとめました。（表2、3）

CSR統括委員会では、社会、環境、経済に関わる重点課題（マテリアリティ）を、構造化されたプロセスで定期的に評価しています。
Link: マテリアリティの特定

ムラタでは、気候変動や循環資源など環境に関連する社会動向や顧客の要求について、各担当部署が責任を持って定期的に情報を収集し、事業活動に影響を及ぼすリスクや機会を把握しています。これまでに進めてきたリスクと機会の分析成果は、今後の生物多様性保全の取り組みに活用していく予定です。

現在は、生物多様性保全に関するリスクおよび機会についてのデータ収集を進めており、TNFDのガイドラインに沿った評価方法や指標を定め、シナリオ分析や対応策の検討を深めてまいります。
Link: TCFD対応におけるリスク評価

TNFDのガイドラインで示されるコア指標に基づき、社内で目標を設定している項目について、データの分析、評価、第三者認証を受けて情報開示を行っています。
目標設定やデータの分析を行えていないものについては、今後の開示に向けて分析ツールの選定や数値の精度向上に努め準備を進めています。

生物多様性保全の施策として、里山保全の重要性が言われております。ムラタでは、国内数ヶ所で「ムラタの森」と題した里山保全活動に取り組んでおり、地元住民の方々のご支援をいただきながら、当社従業員、家族ボランティアによる間伐や下草刈りなどを進めております。

この活動を通じて従業員・家族が心身ともにリフレッシュできる場となることも目的としています。