環境とムラタ

ムラタは、気候変動対策において、ガバナンス体制を強化しています。取締役会は、気候変動を含むすべてのリスクと機会について説明責任を負っています。代表取締役社長と代表取締役副社長は、それぞれCSR統括委員会と気候変動対策委員会の委員長を務めており、気候変動対策を監督する責任を負っています。

気候変動対策委員会は、ムラタの気候変動に対する全体的な戦略を統括し、グループ全体の気候変動に関する目標の達成状況を監督する役割を担っています。気候変動対策委員会は、活動実績を上部組織であるCSR統括委員会に報告し、CSR統括委員会はその内容を取締役会に報告し議論を行っています。取締役会は、気候変動がもたらすリスクや機会を勘案し、関連するムラタの方針、現在の取り組み状況を踏まえて、経営計画や事業戦略を監督しています。
また、インセンティブの一環として各事業所のGHG削減取り組みに対する社長表彰および委員会表彰制度を設けています。この表彰では主に省エネ・再エネによるGHG削減効果をベースに、経済性や合理性など、ムラタ独自で採用している基準を設けて選定された事例を表彰します。

同委員会は、代表取締役副社長が委員長を務めるほか、製造部門、研究開発部門、環境担当部門、営業部門、その他の事業部門の責任者で構成され、年に2回以上実施し、下部組織で提案された審議事項に関する意思決定を行っています。また、特定のテーマについてはテーマの発生の都度臨時で開催しています。委員会では、イニシアティブ・Scope3推進部会、再エネ推進部会、省エネ推進部会の3つの下部組織と連携してムラタの気候変動対策の方針について議論しており、2024年度は省エネ施策の創出を目的とした製品CFP算出および顧客開示、事業所へのオンサイト再エネ導入・敷地外からの再エネ調達、次期中期目標の気候変動対策にまつわるマテリアリティ設定、再エネ導入比率100%達成時期の前倒しと、Scope1,2,3含めたカーボンニュートラル目標設定について議論を行いました。

また、2024年度の取締役会における気候変動対策に関する主な報告および決議内容は以下の通りです。

• 2024年度までのマテリアリティ「気候変動対策の強化」に関する目標達成状況
• 2025年度からのマテリアリティ「脱炭素社会の実現」の設定と、その評価指標・目標の設定
• 再エネ導入比率100%の達成時期前倒しやカーボンニュートラルにむけたアプローチ

Link: コーポレート・ガバナンス体制

各下部組織について

■イニシアティブ・Scope3推進部会：2019年度発足。環境担当部門の部長を部会長とし、関連する部門のシニアマネージャーで構成。気候関連の戦略の実行面を検討するとともに、部門横断的な連携や取り組みの好事例の共有を担う。Scope3の削減施策をより進めていくために関連するメンバーを部会の構成員に加え、2025年度からイニシアティブ・Scope3推進部会に名称を変更した。
2024年度実績

• Scope3削減/精緻化にむけた仕入先様むけ説明会の実施やモーダルシフト等の取り組み
• CSRDやSSBJなどの、サステナビリティ開示法令への対応検討

■再エネ推進部会：2021年度発足。電池事業部門や事業開発部門、環境担当部門などのシニアマネージャーを中心に構成。「RE100」加盟から、全社的な再エネの導入促進にむけた取り組みとして国内事業所への最大限の太陽光発電システムの導入、長期の再エネ電力調達の契約などの検討を担う。
2024年度実績

• 再エネ100%達成にむけたロードマップにおける取り組み
• 社外からの再エネ調達の検討と施策実施

■省エネ推進部会：2022年度発足。本社環境担当部門、各事業部、事業所のシニアマネージャーを中心に構成。ムラタはGHG排出量の削減において継続した省エネは不可欠と考えており、同部会は製品の開発から製造における消費エネルギーとGHG排出量の可視化および省エネ施策の推進を担う。
2024年度実績

• 製品CFPの高精度化にむけた取り組み、各事業所における省エネ診断の実績と課題整理
• ムラタグループ全体で940件の省エネ施策（事業所単位の累計、年間約8.1万t-CO₂e削減相当の効果をもたらす見込み）を実施

ムラタは、気候変動対策はモノづくりの企業としてきわめて重要な課題と考えており、Vision2030および中期経営計画においても「脱炭素社会の実現」をマテリアリティのひとつに設定しています。気候変動を「機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図ります。

ムラタは、IPCC^※1やIEA^※2などが発表する「世界の平均気温が4°C以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2°C未満の上昇に抑えられる（一部1.5°C以内）」の2つのシナリオでリスクと機会を分析しました。その結果、2024年まで重点課題としていた「気候変動対策の強化」を、自社だけではなく世の中の脱炭素化にも貢献する意図で、「脱炭素社会の実現」として改定しました。具体的な取り組みとしては、省エネ・再エネニーズの高まり、EV転換にともなう自動車産業の変容、情報通信インフラのさらなる高速化・大容量化などの社会変化に要求される高効率部品の需要に応えるため、軽薄短小・高効率・長寿命を競争優位とした製品開発を継続的に推進していきます。また、自社拠点に導入している太陽光発電システムと自社製品の蓄電池やエネルギーマネジメントシステムを組み合わせた省エネ・再エネ施策を社外にも展開することによる脱炭素社会への貢献と新規事業の探索を目指します。
2024年度はTCFDにおける移行リスク分析の見直しを行いました。シナリオ分析結果については、今後の経営計画の戦略に反映し、対応を具体的に計画していきます。

• ※1

  IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）: 気候変動に関する政府間パネル

• ※2

  IEA（International Energy Agency）: 国際エネルギー機関

■分析概要■

CSR統括委員会が、社会、環境、経済のさまざまなマテリアリティ（重点課題）を、構造化されたプロセスで定期的に評価しています。最新のマテリアリティ評価では、気候変動による影響は重大なリスクとして認識されており、それに対しての監督や取り組みを経営の重要課題であると特定し、「脱炭素社会の実現」として取締役会で承認しています。
Link：マテリアリティの特定

戦略面においては、気候変動対策委員会が変化する気候関連リスクを継続的に注視し、ムラタの気候変動に関する課題を設定し、その対応状況を管理しています。
将来の気候変動がもたらす潜在的なリスクと機会、および事業戦略のレジリエンスを評価するために、2021年度から物理シナリオ・移行シナリオの分析と継続的な深掘りを行っています。そのほかにも、サステナビリティ投資促進制度を2022年度より本格導入、社内カーボンプライシング制度活用を含むこれまでにない非連続なチャレンジも視野に入れた脱炭素化に取り組みます。Scope3の精緻化/削減を目指し、国内250社以上を対象とした脱炭素にむけた説明会や、仕入先様へのヒアリングも継続して実施しており、結果としてカテゴリ1 CO₂排出量の1次データ比率を16.7%まで引き上げることができました。

オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境および気候変動リスクを評価しながら継続的な改善を推進しています。また、2018年より正会員として所属する団体 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）を通して、世界の気候変動関連最新情報をタイムリーにキャッチし、自社の取り組みや対応に活用しています。

気候変動に起因するリスクは、リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組込まれています。たとえば、悪天候時の対応のガイドラインは、事業の中断を最小限に抑えるために事業継続計画（BCP）に定められています。
Link：リスクマネジメントの強化

また、JCLP、JEITAなどの業界団体や、RE100などのグローバルアライアンスに加盟し、気候変動に関連する新たなリスクや機会を含む最新動向の把握に努めます。
業界団体への参画および見直しについては、パリ協定に沿ってムラタの目指す姿や事業活動との整合性も考慮し、業界団体と考えが大きく矛盾・乖離していないかを定期的に確認し、その整合が困難な場合には脱退も検討します。

ムラタは、平均気温の上昇を1.5°Cに抑えるための世界的な取り組みに貢献するために、SBTの認定を取得しました。
具体的には、Scope1,2のGHG排出量を1.5℃シナリオに、Scope3はWB2℃シナリオにそれぞれ準ずる目標を設定しています。
また、「RE100」のメンバーとして、再エネ導入率を2030年までに75%、2035年までに100%達成することを宣言しています。
（Scope・カテゴリー別のCO₂排出量の内訳はESGデータ集を参照）
中期方針2024の中では、キャピタル・アロケーションとして、2022年から2024年の3か年で2,300億円の戦略投資枠を設けていました。その中で長期視点での気候変動対策含めた環境投資の予算を確保し、これらの目標達成にむけた投資を着実に実行しています。積極的な省エネ、再エネ導入などの取り組みにより、2024年度の中期目標を達成しました。2025年度からの中期方針においても、2,200億円の戦略投資枠を設けており、引き続き施策を実行していきます。
Link：中期方針2027