サステナビリティ

CDP2024「気候変動」調査で最高評価であるAリスト企業に2年連続で選定

2025/02/27

株式会社村田製作所
代表取締役社長　中島規巨

株式会社村田製作所（以下、「当社」）は、国際的な環境非営利団体 CDPによる「気候変動」調査で、最高評価であるAリスト^※1企業に選定されました。気候変動対策において、目標設定、取り組み、情報開示の点で世界を先導している企業に与えられる評価です。当社は同調査において、2021年度より4年連続リーダーシップレベルの評価を獲得しており、今回は2年連続の最高評価獲得となります。
_{※1 評価結果は最上位レベルのリーダーシップレベル（A、A-）からマネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、情報開示レベル（D、D-）の8段階で評価}

当社の気候変動に関する目標と実績

当社は従来モノづくりにおける環境負荷低減の活動を推進しており、中期方針2024では「気候変動対策の強化」を重点課題に選定し事業運営を行ってきました。
直近の2023年度はムラタグループ全体で再エネ導入比率が37%、Scope1＋2のGHG^※2排出量が2019年度比で35%減となり、中期方針2024での再エネ導入比率25%、Scope1+2のGHG排出量20%削減という目標を前倒し超過達成しました。Scope３に関しても取り組みを進め、2019年度比でGHG排出量18%減を達成しました。2024年9月には、事業活動における使用電力の100%再エネ化目標である「RE100」の達成時期を従来の2050年度から15年前倒し、2035年度に設定しました。またRE100達成にむけた取り組みの加速と並行し、2040年度にはScope1+2のGHG排出量の実質ゼロ（カーボンニュートラル）、2050年度にはScope3を含むサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラルを目指します。
_{※2 Greenhouse gas：温室効果ガスの総称}

2024年11月に発表した中期方針2027では「脱炭素社会の実現」を重点課題の一つに選定しており、取り組みを一層加速してまいります

当社の気候変動に関する取り組み状況

太陽光発電と蓄電池の効果的かつ効率的な活用を可能にする制御システムの構築・導入やコーポレートPPAの契約締結など、再エネの導入・利用拡大に向けた多様な施策を実行しています。また、これまでの設備投資を中心とした省エネだけでなく、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度やサステナビリティ投資促進制度など社内制度を活用した新たな省エネ施策にも取り組んでいます。さらに、自社製品の無線センサを利用した工場設備等の状態の見える化システムを導入することで、生産におけるエネルギー使用の最適化にも努めています。

Scope3の削減に関しては、お客様や仕入先様、物流会社様などと協力し本格的な削減案について検討しております。購入した製品・サービス由来のGHG排出量削減に向けて仕入先様との関係構築に注力し、一次データ化を加速させながら、自社で培った省エネや再エネに関する知見を共有することで、持続可能なサプライチェーン構築につなげます。また、鉄道や船舶などの環境負荷が小さい輸送手段の積極的な活用を進め、更なるGHG排出量削減への貢献を目指します。

また当社では、TCFD^※3に基づく移行シナリオの機会とリスクの分析の深掘りやガバナンス・戦略などの関連する情報開示を行っております。
_{※3 Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース}

これらの取り組みが高い評価を受け、このたびのAリスト選定に至ったと受け止めています。
当社は今後も独自の製品や技術を通して経済価値と社会価値の好循環を生み出し、社会全体の環境負荷低減や社会課題の解決に貢献してまいります。

CDPについて

CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境NGOです。CDP を通じてデータを開示する企業の数は2024年には24,800社に増加し、世界の時価総額の66%以上を占めています。日本企業全体では、プライム市場上場企業の7割以上を含む2,100社以上がCDPを通じて情報を開示しました。また、TCFDに完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアは持続可能で柔軟性が高い脱炭素社会の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。
詳細は以下のウェブサイトを参照ください。

当社Webサイト：

・ムラタのマテリアリティについて
・気候変動対策について
・TCFDへの対応について

ムラタについて

村田製作所はセラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている世界的な総合電子部品メーカーです。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献していきます。

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