中期目標 ＜CSR活動における目標と実績＞

気候変動は、近年世界各地でさまざまな環境問題を引き起こしています。ムラタは経営理念である社是の精神に則り、自社の環境への取り組みと事業活動の両面から気候変動対策を推進することで社会価値と経済価値の好循環を目指し、社会の脱炭素化に貢献するため、当マテリアリティを設定しました。

RE100やSBTに沿った事業運営により、モノづくりにおける温室効果ガスの削減を目指します。

• 2024年度目標：

  温室効果ガス排出量（Scope1+2）：
  2019年度比20%減（128万t-CO₂e以下）
  再生可能エネルギー導入比率：25%

• 2030年度目標：

  温室効果ガス排出量（Scope1+2）：
  2019年度比46%減（87万t-CO₂e以下）
  温室効果ガス排出量（Scope3）：
  2019年度比27.5%減（325万t-CO₂以下）
  再生可能エネルギー導入比率：50%

• 2050年度目標：

  再生可能エネルギー導入比率：100%

• 省エネおよび再エネの推進や再エネ証書の購入などの施策を実施し、2022年度の温室効果ガス排出量（Scope1+2）は2019年度比16%減（134万t-CO₂e)、再エネ導入率は24%となりました。

• バリューチェーン上流のCO₂の削減にむけ、2022年度は主要仕入先様へのヒアリング実施や運送業者様との連携によるモーダルシフトの検証を開始しました。（2022年度のScope3排出量：421万t-CO₂）

• ソーラーパネルと蓄電池を組み合わせたシステムを新たに国内4工場に導入し、4工場のCO₂削減効果は年間累計で1,897t-CO₂eとなりました。

• ムラタ全体で約570件の省エネ施策（47,000t-CO₂e/年の削減効果見込み）を実施しました。

• 無錫村田電子有限公司（中国）の工場でムラタ初となる、両面発電パネルや壁面への太陽光パネルを設置した環境配慮型立体駐車場を竣工しました。

• 三菱商事からバーチャルPPA（電力購入契約）スキームによる、追加性のある再生可能エネルギー由来電力調達（70MW）にむけた契約を締結しました。

• TCFDへの対応として、2022年度の定性評価に加え、4°Cシナリオ（IPCC RCP8.5, IEA/STEPS）、1.5/2°Cシナリオ（IPCC RCP1.9および2.6, IEA/SDS）における移行リスク・機会の定量分析を実施しました。

• エネルギー使用状況の可視化を主目的としたCFPの算出に取り組み、効果的な省エネ施策を実施します。

• サステナビリティ投資促進制度（社内カーボンプライシング制度/投資回収期間の判定緩和など）を活用した省エネおよび再エネの推進を加速します。

• オフサイトからの再エネ長期調達や電力会社からの再エネ長期調達を検討していきます。

• 仕入先様との協働によるデータの精緻化と活用方法を検討し、また、運送業者様との協働によるモーダルシフトの適用範囲や削減効果を明確にします。

• 再エネの推進・温室効果ガス削減の取り組みを踏まえ、ムラタとしてのカーボンニュートラル実現にむけたロードマップと戦略策定の検討を行います。

世界的な人口増加にともない、資源の枯渇、廃棄物量の増加といった社会問題が深刻化してきています。ムラタは資源の持続可能な利用を自社の事業活動において実現することでこれらの社会課題の解決に取り組み、文化の発展に貢献するために、当マテリアリティを設定しました。

資源の持続可能な利用をムラタの事業活動において実現するとともに、協力者との共創により文化の発展に貢献します。

• 2024年度目標：

  持続可能な資源利用率^※1：2021年度実績から1%改善
  循環資源化率^※2：2021年度実績から5%改善

• 2030年度目標：

  持続可能な資源利用率：25%
  循環資源化率：50%

• 2050年度目標：

  持続可能な資源利用率：100%
  循環資源化率：100%

• 持続可能な資源利用率、循環資源化率を把握するため、調達資源量とそのリサイクル比率、排出物処理実績の調査を進めました。

• 廃棄物削減施策を継続して実施しました。

• 資源循環の実現にむけ、一部の事業所で積層セラミックコンデンサの製造工程で使用するPETフィルムの水平リサイクルを開始しました。

• 仕入先様への持続可能な資源利用率の把握に継続して取り組みます。

• 事業部別の循環資源化率の把握に継続して取り組みます。

• 中長期目標の達成にむけて、各事業部・事業所の先行事例に継続して取り組みます。

近年、各国で環境規制が強化されています。ムラタはこれらの規制に先んじた取り組みを促進することで環境への負荷を限りなく低減するなど、持続可能な事業プロセスを追求するために、当マテリアリティを設定しました。

従来の枠にとらわれない持続可能な事業プロセスを追求することで、環境負荷を低減し、社会と調和したモノづくりの実現を目指します。

• 2024年度目標：

  重大な環境インシデント件数：0件
  VOC排出量：2021年度排出量以下
  洗浄用途化学品への対象VOC含有を廃止していること。

• 2030年度目標：

  重大な環境インシデント件数：0件
  VOC排出量：2021年度比30%減

• 2022年度は重大な環境インシデントが4件発生しました。重大な環境インシデントの発生リスク低減のためのありたい姿を策定して、2024年度目標達成にむけた課題と施策を設定しました。

• VOC排出量の削減にむけて、事業部・事業所別のVOC排出量を集計し、現状を把握しました。

• 洗浄用途化学品の使用開始前に対象VOCの含有がないことを確認する仕組みを構築しました。現在、試験運用を進めています。また、各事業部で、代替施策とスケジュールの策定に着手しました。

• 2022年度に策定した重大な環境インシデントの発生リスク低減のための施策を実施していきます。2023年度は、過去に発生したインシデントに基づき、各事業所がインシデント発生リスクを漏れなく抽出し、リスク低減策を講じることができる仕組みの見直しを実施します。

• 対象事業所においてVOC排出量削減施策とスケジュールを策定し実施します。

• 対象VOCを含有する洗浄用途化学品の代替にむけたスキーム構築に取り組みます。

ムラタの大切な価値観であるCSとESの礎にあるのは「従業員の心身の健康」という認識のもと、安全・安心を包含した健康経営を推進するために当マテリアリティを設定しました。

安全な職場環境で、従業員一人ひとりが自身のことを健康だと実感しながら、安心して働けていることを目指します。

• 2024年度目標：

  死亡重大災害：0件
  労働災害千人率：1.35未満
  発火事故件数：2019年度-2021年度平均比30％減
  主観的健康観：80%（内、非常に健康と回答14%）

• 2030年度目標：

  死亡重大災害がなく、従業員が怪我をせず、事故もなく、いきいきと働けている職場にすること。
  死亡重大災害：０件
  労働災害千人率：1.0未満
  発火事故件数：０件
  主観的健康観：80%（内、非常に健康と回答20%）

• 2022年度は死亡重大労災が0件、労働災害千人率：1.44となりました。

• 労災情報の展開や担当者会議の開催、リスク抽出の網羅性を高めた新リスクアセスメントの導入開始などを通じて、労働災害の低減に取り組みました。

• 2022年度の発火事故件数は2019年度-2021年度平均比30％減となりました。発火事故の原因を分析し、再発防止策を立案実施しました。

• 2022年度の主観的健康観は77%となりました。健康経営プランに基づく取り組みの遂行および事例の共有・担当者による相互相談会を実施しました。

• さらなる労災削減にむけ、新リスクアセスメントの導入を進めるとともに、2024年度から始まる65歳定年延長制度を見据えた、健康・体力保持にむけた支援策を進めます。

• 新リスクアセスメントを継続して現場に即したものとするため、事業所内で教育から実施まで運用できるように教育体制を構築します。

• 健康経営プランに基づき、健康経営を進める体制構築や、健康施策の実施、ストレスマネジメントの強化、ヘルスリテラシーの向上などに取り組むことで、主観的健康観の向上を目指します。

「独自の製品を供給して文化の発展に貢献」するという社是にある言葉のとおり、ムラタはイノベーションを起こすことでお客様とともに成長してきました。イノベーションは多様な個人と個人の切磋琢磨があってこそのものであり、文化の発展にはサプライチェーンを含めそれに関わるすべてのステークホルダーの人権が尊重されることが必要不可欠であるという認識のもと、当マテリアリティを設定しました。

広がる人権の概念を理解・尊重し、グローバルに多様な人材を活かして、持続的な成長の実現を目指します。

• 2024年度目標：

  海外間接部門従業員^※3の他拠点での勤務経験比率：7%
  女性管理職比率：4％（単体）
  人権マネジメントシステムに沿ったPDCAサイクルを各事業所で展開していること。

• 2030年度目標：

  海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率：10%
  女性管理職比率：10%（単体）

• 2022年度の海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率は5.3％となりました。多様なグローバル勤務経験を積むことができる体制・仕組みを拡充しました。

• 2022年度の女性管理職比率（単体）は3.5％となりました。女性管理職比率の向上にむけ、対象者の育成計画の実施に加え、組織長への講習会や女性むけの対話会を実施しました。

• 人権マネジメントシステムに沿った運用を全国内事業所で実施し、海外事業所にも展開しました。

• 「ビジネスと人権」の研修を実施したほか、従業員の人権に対する意識醸成の取り組みを継続しています。

• CSR統括委員会の下部組織として「人権委員会」を設立しました。

• 女性の採用強化、候補者層の育成計画の作成、管理職の意識改革などの施策を実施します。

• 従来より運用してきた事業所ごとの人権マネジメントシステムに留まらず、外部有識者とともに全社人権リスクアセスメントを通じて、サプライチェーンも含めたムラタ全体の人権リスクを特定します。

• 人権マネジメントシステムを国内外事業所で運用するとともに、近年の国際的潮流を踏まえ、拠点長や責任者、担当者への人権教育などを通じて、さらなる強化を行います。

ムラタは、創業者の理念のもと、そこにムラタがあることが、その地域の喜びであり、誇りである企業、ムラタで働くことが、従業員の喜びであり、誇りである企業でありたいと願い、地域社会の一員としてさまざまな貢献活動に取り組んできました。近年、事業展開地域からムラタへの期待の高まりを受け、これまで以上に取り組みを強化させることが理念の実現にむけて必要と考え、当マテリアリティを設定しました。

事業環境の変化に関わらず地域との調和を保ち、ムラタが地域にとっての誇りであることを目指します。

• 2024年度目標：

  地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし地域課題の解決につながる貢献活動を推進すること。

• 2030年度目標：

  地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし地域課題の解決につながる貢献活動を推進すること。

• 社会・地域貢献活動ガイドラインに沿って、グループ各社が所在する地域に与える影響や地域の課題・ニーズを把握し、主体的に貢献活動を計画・実施しました。

• 当社のwebサイトで社会地域貢献活動の取り組みや考え方を示した上で、実施した活動を「社会貢献活動ブログ」で随時発信しました。

• 地元出身のプロゴルファー川﨑春花選手と所属契約を結ぶなど、スポーツを通じた社会貢献活動により、従業員の士気高揚や地域の活性化に貢献しました。

• 2019年より地域の各教育機関等と連携し、子どもたち自身での問題解決を通して、プログラミング的思考や論理的思考を身に付ける出前授業として、体験型プログラミング教育「動け!!せんせいロボット」を実施しています。2022年度は20校、784名の児童が受講しました。

• 福井村田製作所（福井県）や出雲村田製作所（島根県）では、行政との対話を通じ、協力会社で製造に従事いただいている日系ブラジル人の子どもたちが多くいる小中学校へ、日本語指導の支援やコミュニケーションの向上を目的に通訳者の派遣や通訳機器などの寄付を行いました。

• 地域との対話を通じ、ムラタの各拠点で抱える地域の課題・ニーズに対し、地域ごとに従業員とともに必要な施策を実行します。

• 各拠点で社内外の情報開示・発信に取り組み、ムラタの地域貢献に対する認知度向上を通じ、ムラタが地域にとっての誇りである企業となります。

ムラタは、「CSR憲章」や「企業倫理規範・行動指針」において、取引先との適正取引、独占禁止法の遵守、贈収賄その他の腐敗行為の防止などを定め、これらを日々の事業活動や業務の拠り所とし、公正な商取引の実現を目指しています。ムラタの事業がグローバルに展開される中で、社会から信頼を得て健全で持続的な成長を実現するためには、公正な商取引を徹底することが重要であると考え、当マテリアリティを設定しました。

重大な「公正な商取引」違反の発生件数ゼロを維持し、社会から信頼される企業であり続けることを目指します。

• 2024年度目標：

  ＜独占禁止法＞
  法令・社内規定・手続きをグローバルで浸透・徹底していること。
  ＜贈収賄＞
  腐敗度指数の高い地域においてグループポリシーに準拠した贈収賄防止マネジメントシステムが機能し、本社への報告体制を構築していること。

• 2030年度目標：

  ＜独占禁止法＞
  法令・社内規定・手続きをグローバルで浸透・徹底していること。
  ＜贈収賄＞
  すべての関係会社において、グループポリシーに準拠した贈収賄防止マネジメントシステムを確立し、贈収賄・汚職の発生件数ゼロを維持していること。

＜独占禁止法＞

• 独占禁止法違反防止に関する社内規定および手続きを適切に運用するため、当該社内規定および手続きの社内周知方法などを改善しました。

• 国内外で実践的なカルテル防止教育を実施しました。

＜贈収賄＞

• 贈収賄防止マネジメントシステムの展開を進めました。

• 従業員の理解を向上させるため、贈収賄に関する従業員教育の充実に取り組みました。

＜独占禁止法＞

• カルテル防止に関わる社内規定および手続きを継続的に発信・教育し、従業員への浸透・徹底を強化します。

＜贈収賄＞

• 贈収賄防止マネジメントシステムの導入を完了し、導入後のモニタリング体制を構築します。

• 教育により従業員の贈収賄に関する理解を向上させるとともに、贈収賄・汚職の発生件数ゼロを維持します。

企業は、事業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生しても、人命の安全を第一とした上で円滑に製品の供給を再開させ、企業の社会的責任を果たすことが求められます。ムラタが「Global No.1部品メーカー」として、お客様や社会にとって常に最善の選択となるように、事業継続の取り組みを進めることは重要課題であると認識し、当マテリアリティを設定しました。

国内外事業所・工場において、BCM体制が構築され、災害などへの備えができていることを目指します。

• 2024年度目標：

  国内事業所・工場において必要項目を充足したBCPを整備していること。
  海外事業所・工場において、当地で想定される災害に対応したBCPを策定すること。

• 2030年度目標：

  災害が発生した際に、非被災拠点が迅速に連携して、ムラタグループ全体としての事業継続を図れるような全社的なBCM^※4を構築していること。
  各事業所・工場が定期的に訓練などを通じてBCPの有効性の検証・改善を行うなど、自律的なBCM活動を実践していること。
  甚大な被害が想定される南海トラフ地震に対する対策を実施していること。

• 国内において、各事業所・工場で想定される自然災害によるインフラなどの被害想定の見直しと、それに対応した各工程の製造停止期間・復旧期間の想定を行い、お客様への製品供給を停止させないための事前対策計画を定めるなど、BCPの整備を進めました。

• 海外において、各国の自然災害リスクなどを考慮の上、国内同様のBCPの改定取り組みを開始しました。

• 想定される自然災害リスクと被害想定を見直し、国内および海外事業所・工場においてお客様への製品供給を停止させないための実効性のあるBCP改訂を進めます。

近年、企業の保有する情報をターゲットとした内部不正による情報漏えいやサイバーアタックによる企業活動停止など情報セキュリティのリスクが高まっています。ステークホルダーの皆様に安心していただくために、ムラタの競争力の源泉となる技術情報や経営情報などの企業機密、取り扱う個人情報、取引先・お客様やパートナーからご提供いただいた情報など、ムラタの保有する情報を守ることが大切だと考え、当マテリアリティを設定しました。

日常的に情報セキュリティリスクマネジメントのPDCAを機能させることでリスクを最小限に抑え、その結果、重大な影響が生じ得ると判断される事案の発生がない状態を目指します。

• 2024年度目標：

  重大な影響が生じ得ると判断される事案数：0件
  従業員教育実施率^※5：100%

• 2030年度目標：

  重大な影響が生じ得ると判断される事案数：0件
  従業員教育実施率：100%

• 2022年度は重大な影響が生じ得ると判断される事案は1件でした。

• 従業員教育実施率は96％でした。

• 新たなリスクや残存するリスクへの対応、情報セキュリティレベルの維持・向上のため、国際標準（ISO27001）をベースに人的・技術的・物理的施策を継続的に実施しています。

• 自動車業界において情報セキュリティの重要性が高まっていることから、ドイツ自動車工業会による情報セキュリティ評価であるTISAX認証を本社含む主要な国内外拠点において取得しております。今後も当認証の取得拠点の拡大にも取り組み、情報セキュリティレベルの強化を図ります。