コーポレート・ガバナンス強化のあゆみ

1971年、「外部からの視点」を取り入れることも重要という考えのもと、社外監査役を初めて選任しました。2001年には社外取締役を初めて選任し、近年は社外取締役の多様化と社外取締役比率の引き上げを進め、2016年の監査等委員会設置会社への移行後は、社外取締役比率は3分の1以上となりました。また、業務執行機能および監督機能の強化並びに経営の透明性の向上のため、社外役員の選任以外にも下表の施策を着実に実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス・ガイドライン (PDF: 166KB)別ウィンドウで開く

コーポレート・ガバナンス報告書 (東京証券取引所提出)(PDF: 202KB)別ウィンドウで開く

コーポレート・ガバナンス強化のあゆみ

取締役の人数の推移

「監査等委員会設置会社」のガバナンス形態を選択

村田製作所は、会社のガバナンス形態として「監査等委員会設置会社」を選択しています。
「監査等委員会設置会社」では、取締役会は重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任することが可能となります。個別の業務執行の決定を業務執行取締役に委任することで、より迅速な経営判断、機動的な業務執行が可能となります。その一方で、取締役会は会社の経営方針・事業戦略に関する議論およびモニタリングにより多く注力できるようになることから、取締役会の機能の強化につながると考えています。
また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と「監査等委員会」として取締役の選任や報酬につき株主総会で意見陳述する権限を有しています。このことから、業務執行取締役等に対して強い監督機能が期待できると考えています。


目次

コーポレート・ガバナンス体制の概要

  • コーポレート・ガバナンス体制図
  • 取締役会等の構成

コーポレート・ガバナンス強化のあゆみ

  • コーポレート・ガバナンス強化のあゆみ
  • 取締役の人数の推移

取締役候補者の指名

  • 指名の方針
  • 指名の手続
  • 役員一覧

取締役の報酬

  • 報酬に関する方針
  • 報酬決定の手続