中期目標 <CSR活動における目標と実績>

ムラタでは従来より重点課題を設定し、各種施策を推進して継続的な改善に取り組んでいます。
2019年度は社会課題とムラタの関係性、貢献領域をあらためて見直し、社会課題を起点とした重点課題*を特定しました。

事業プロセスにおける取り組み

環境

気候変動対策の強化*

〇:達成 △:一部未達 ×:未達 ―:対象外

2019年度~2021年度
中期目標
2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標
  • 仕入先様にSBT※1を目指した温室効果ガス削減目標設定を推進するため、仕入先様の現状調査と目標設定依頼を行う方法を策定する。
  • 2021年度の温室効果ガス排出量を140万t-CO2以下に抑制する。
  • 国内物流の温室効果ガス排出量を実質生産高原単位で2.0kg/M円以下とする。
  • 物流における温室効果ガス排出量の把握対象を拡大する。
  • SBTを目指した温室効果ガス削減目標設定を推進するため、対象仕入先様に質問票を用いた現状調査を継続して実施する。
  • 施設管理起点で実行する省エネや事業部起点で推進する省エネ、さらにはムラタの再エネ導入などの取り組みにより、2020年度の温室効果ガスの総排出量を152万t-CO2以下に抑制する。
  • 社会全体の気候変動対策を推進するために、JCLP※2活動への積極参加やTCFD※3財務情報の開示、SBTの認証取得などを行う。
  • 国内物流の温室効果ガス排出量を実質生産高原単位で2.0kg/M円以下としてモニタリングを行う。
  • 物流における温室効果ガス排出量の把握対象を拡大する。
  • SBTを目指した温室効果ガス削減目標設定を推進するため、対象仕入先様に質問票を用いた現状調査の実施を行った。
  • 主要業者と連携して各工場の省エネ施策の実施状況確認を行った。また、事業所への太陽光発電設備の導入および再エネ証書の購入を実施し、再エネ利用量を拡大した。2020年度の温室効果ガスの総排出量は142.5万t(速報値)となった。
  • 正会員として加盟するJCLPを通じた政策提言やRE100への加盟、TCFDに基づく情報開示を進め、社会全体の気候変動対策推進に努めた。SBTについては2021年度に認証取得を行う。
  • 国内物流について臨時便の抑制等に取組み実質生産高原単位で1.6kg/M円以下を実現した。
  • 温室効果ガス排出量の把握対象を拡大するためのデータ把握環境を整備し、運用開始した。
  • 省エネや再エネ拡大の取り組みにより、2021年度の温室効果ガスの総排出量を140万t-CO2以下に抑制する。
  • 社会全体の気候変動対策を推進するために、JCLP活動を通じた政策提言、SBT認証取得などのイニシアチブ対応を行う。
  • SBTを目指した温室効果ガス削減目標設定を推進するため、仕入先様へGHG削減目標設定を依頼するための施策立案する。
  • 国内物流の温室効果ガス排出量を実質生産高原単位で2.0kg/M円以下としてモニタリングを行う。
  • 物流における温室効果ガス排出量の把握対象を拡大する。

持続可能な資源利用*

2019年度~2021年度
中期目標
2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標
  • 2021年度の生産高あたりの廃棄物排出量を7%改善する。(2016-2018年度平均比)
  • 2021年度の生産高あたりの水使用量を6%改善する。(2016-2018年度平均比)
  • 資源循環の規制および業界動向を調査する。
  • 実現可能なスキームの構築、経済効果を検証する。
  • 2020年度の生産高あたりの廃棄物排出量を2016-2018年度平均比以下とする。
  • 2020年度の生産高あたりの水使用量を2016-2018年度平均比以下とする。
  • 廃棄物、水に関する資源循環の規制および業界動向の調査を行う。
  • 実現可能なプラスチックの再生スキーム構築と経済効果を検証する。
  • 2020年度は同原単位比0%となり単年度目標(2016-2018年度平均原単位以下)を達成できた。
  • 2020年度は同原単位比で‐4%改善に成功し、単年度目標(2016-2018年度平均原単位以下)を達成できた。
  • 廃棄物、水に関する資源循環の規制および業界動向の調査を行った。
  • 実現可能なPET再生スキームの構築とその経済効果を検証し、課題を整理できた。
  • 2021年度の生産高あたりの廃棄物排出量を7%改善する。(2016-2018年度平均比)
  • 2021年度の生産高あたりの水使用量を6%改善する。(2016-2018年度平均比)
  • 資源循環の規制および業界動向を調査する。
  • 実現可能なPET再生スキームの構築とその経済効果を検証する。

公害防止と化学物質管理*

2019年度~2021年度
中期目標
2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標
  • 当社に納入される原材料・部品・製品に、当社基準※4によるグリーン調達を適用する。
  • 当社の製品と材料に含有される環境負荷物質について、当社基準に基づいた管理を行う。
  • 製品含有化学物質に関する社内外の要求(法的要求・お客様要求・当社基準)を製品仕様に反映する。
  • 社会の潮流や法令改定などの動向を捉え、先行した対応を実施する。
  • グローバルでのVOC排出量の管理体制を構築する。
  • 内部品質監査において、当社基準による管理状況の検証と徹底を行う。
  • 当社基準をタイムリーに改訂するとともに、考え方を見える化する。
  • 法規制化の動向やムラタ内部の実態に基づき、グローバル視点でVOC削減の考え方を整理し到達目標を設定する。
  • 内部品質監査による管理状況の検証を遂行し、当社基準による管理が徹底できていることを確認した。
  • 化学物質に関する社会の潮流や法令改定などの動向を捉え、全社的な機能横断チーム(CFT)活動によって当社基準を改訂した。
  • 法規制化の動向やムラタ内部の実態に基づき、グローバル視点でVOC削減の考え方を整理した。
  • 化学物質に関する潮流や法令改定などの動向を捉え、体系的に適合する体制を整備し、運用する。
  • オールムラタにおけるVOC排出量の管理体制を構築する。

気候変動対策の強化*
公害防止と化学物質管理*
持続可能な資源利用*

2019年度~2021年度
中期目標
2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標
  • 製品の企画・設計段階で環境に配慮することで、省資源、環境負荷物質の排出を未然に抑制する仕組みを試験的に導入する。
  • 事業部起点の環境負荷低減活動を継続するとともに、製品の企画・設計段階で環境配慮に取り組む仕組みを検討する。
  • 事業部起点の環境負荷低減活動を継続して遂行した。
  • 環境配慮設計の仕組みを試行運用し、本格導入に向けて改善点を明らかにした。
  • 製品の企画・設計段階で環境配慮に取り組む仕組みの全社展開を推進する。
  • 事業部起点の環境負荷低減活動を継続する。

社会

安全・安心な職場と健康経営*

2019年度~2021年度
中期目標
2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標

[労働災害の削減]

  • 死亡あるいは後遺障害の残る重大労災を発生させない。
  • 年間労災千人率(不休業災害含む:社内基準)1.6以下とする。

[健康経営の推進]

  • 健康経営推進体制を整備する。
  • 事業運営上の健康管理分野のリスクを低減する。
  • 従業員個々人に対する健康経営の取り組みを行う。

[労働災害の削減]

  • 死亡あるいは後遺障害の残る重大労災を発生させない。
  • 年間労災千人率(不休業災害含む:社内基準)1.8以下とする。

[健康経営の推進]

当テーマに関しては、新型コロナウイルスの拡大に伴い、現在見直し中。

[労働災害の削減]

  • 国内、海外ともに重大労災は発生しなかった。
  • 年間労災千人率(不休業災害含む:社内基準)1.56となり、目標(1.8以下)を達成できた。

[健康経営の推進]

  • 新型コロナウイルス感染症の対応方針を決定し、必要な対策を行った。
    産業医によるコロナ説明会を実施し、従業員・協力会社へのタイムリーな情報提供を行った(実績:約3,000名参加)
  • 健やかな在宅勤務を実施するためのノウハウ集や健康状態・在宅勤務環境のセルフアセスメントツールを開発した。
    従業員の安全・安心・健康に必要となるマネジメントやコミュニケーション方法を管理職に共有した。
  • コロナによる環境変化を踏まえ、健康経営プランの見直しを行った。

[労働災害の削減]

  • 死亡あるいは後遺障害の残る重大労災を発生させない。
  • 年間労災千人率(不休業災害含む:社内基準)1.6以下とする。

[健康経営の推進]

  • 変化を捉えた新型コロナウイルス感染症対策を行う。
  • データと従業員実態に即した必要な健康施策を実施する。
  • ストレスマネジメントの強化に繋がる取り組みを行う。

人権と多様性の尊重*

2019年度~2021年度
中期目標
2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標
  • 「人権・労働に関するマネジメントシステム」を定着させ、効果的にPDCAを回し、改善を図る。
  • 人権・労働、ハラスメントなどについて、従業員の感度を上げるための教育を拡充する。
  • ダイバーシティ&インクルージョンを推進する。
  • ・多様なバックグランドを持った人材が能力を存分に発揮し、組織貢献できる環境を整備する。
  • ・新卒総合職採用における女性比率において技術系10%を実現する。
  • ・マネジメントの役割を担う女性を増加させるための取り組みを行う。
  • ・障がい者がやりがいをもって働く機会の提供と、継続して雇用できる体制を整備する。
  • 人権リスクマップを作成し、ハイリスク事項の対応施策を決め、対策に着手する。
  • 外部機関による人権デューデリジェンスに基づくマネジメントマニュアルの改定を行う。
  • 強制労働・児童労働などの定期グローバル調査の実施、サプライチェーンに関する取り組み内容を決定する。
  • 国内の全従業員へのeラーニング実施完了、およびサプライチェーン・海外事業所への展開方針、内容を決定する。
  • ダイバーシティ&インクルージョンを推進する。
  • ・心身ともに健康でメリハリのある働き方の実現にむけた施策を実行する。
  • ・経営理念に謳われるムラタらしさが従業員に身近に理解されるための取り組みを行う。
  • ・女性のキャリア形成や成長を促進するための取り組みを検討する。
  • ・SOGI(Sexual Orientation & Gender Identity/性的指向と性自認)に関わらず快適に働ける環境づくりのための取り組みを行う。
  • ・障がい者の職域拡大にむけた取り組みを行う。
  • 外部機関による人権デューデリジェンスを実施した。
  • ムラタの海外関係会社向けの強制労働・児童労働の定期調査を実施した。
  • 人権マネジメントシステムの見直しに向け、内容の精査を行った。
  • サプライチェーンガイドラインを策定した。
  • サプライチェーン監査に向けた準備・人権ハラスメント教育を実施した。
  • サプライチェーン向け教育コンテンツを検討した。
  • ダイバーシティ&インクルージョンを推進した。
  • ・コロナ禍での柔軟な勤務体制の整備や働き方の変化にともなう従業員の心身のケアを実施した。
  • ・社是とともに歩んだムラタの歴史映像教材を作成した。
  • ・ムラタイノベーションミュージアムを活用した研修を実施した。
  • ・新卒総合職採用における女性比率において技術系13.4%を実現した。
  • ・村田製作所の女性管理職比率の目標値について議論をした。
  • ・人事および広報担当者に対しSOGIEに関する勉強会を実施した。
  • ・特例子会社(ムラタコスモス)を設立した。
  • 国内の各事業所で人権労働マネジメントシステムに沿ったPDCAサイクルを回す。
  • 人権労働教育がグローバル展開できていること、外部機関による人権デューデリジェンスによって特定された人権リスクに対するアクションを取る。
  • 重要部資材の新規取引先に対して人権労働含むCSR監査を実施する。
  • 既存取引先に対する人権労働含むCSR監査方針を確定させる。
  • ダイバーシティ&インクルージョンを推進する。
  • ・心身ともに健康でメリハリのある働き方の実現にむけた施策を実行する。
  • ・経営理念に謳われるムラタらしさが従業員に身近に理解されるための取り組みを行う。
  • ・新卒総合職採用における女性比率において技術系10%を継続する。
  • ・女性のキャリア形成や成長を促進するための具体策を実施する。
  • ・従業員に対するSOGIEに関する意識啓蒙活動を実施する。

地域社会との共生*

2019年度~2021年度
中期目標
2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標
  • 「人と組織と社会の調和」を目指して、創業者の理念である「そこにムラタがあることがその地域の喜びであり誇りでありたい」をグローバルレベルで実現する。
  • STEM教育や環境教育を通じて地域社会との関わりを深め、次世代育成支援を推し進める。
  • 森林保全、地域イベントへ積極的に関与し継続して取り組む。
  • グループ各社が主体的に地域の状況に応じて注力する分野を定め、社会地域貢献活動を立案・実施する体制を構築する。
  • 社会・地域貢献活動ガイドラインを作成しムラタグループへ展開した。
  • 新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じて、プログラミング教育やキャリア教育などの出前授業や地域イベントへの参画など取り組んだ。本社では、学校訪問授業のニーズが増加し19年度よりも多い授業数・受講者(11校・837名)に対して授業を実施した。
  • 事業所緑化や森林保全に継続して取り組んだ。氷見村田製作所が一般財団法人日本緑化センターより2020年度「日本緑化センター会長賞」を受賞した。国内ムラタグループで15番目の受賞工場(奨励賞含む)となった。
  • 新型コロナウイルス関連支援として、グループ各社でマスクや防護服、医療従事者への支援、住民への食料や飲料などさまざまな地域ニーズに応じた支援を実施した。
  • コーポレートとして社会貢献の目的を定め、全グループ各社で取り組みを検討する。
  • 社会・地域貢献活動ガイドラインに従ってグループ各社が主体的に地域の状況に応じて注力する分野を定め、社会・地域貢献活動を立案・実施する。
  • STEM教育や環境教育を通じて地域社会との関わりを深め、次世代育成支援を推し進める。
  • 森林保全、地域イベントへ積極的に関与し継続して取り組む。

仕入先様への責任と行動

2019年度~2021年度
中期目標
2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標
  • 仕入先様のCSR遵守状況評価、責任ある鉱物調達など従来の仕組みを発展・再構築することで、ステークホルダーの要求を考慮した必要十分なサプライチェーンの透明化を実現する。
  • 人権リスクを中心としたサプライヤー、鉱物サプライチェーンへのデューデリジェンスを継続する。
  • ESGを考慮したCSR調達の取り組みを開始するとともに、ステークホルダーへの関連情報の適切な開示を進める。
  • CSR調達に関わる方針「サプライチェーンCSR調達ガイドライン」を全面見直し発行・公開した。
  • CMRT,CRTによる責任ある鉱物調達の定期調査を実施した。
  • 新規に取引を開始するサプライヤーに対し、CSRリスク査定の仕組みを見直した。(2021年度より実施)
  • 新規および既存重要仕入先様に対する新たなCSRリスク評価の仕組みを運用し、ESGを考慮したサプライチェーンリスクの確認と是正を行う。
  • EU規則など新たな要件を考慮した鉱物サプライチェーンへのリスク評価の仕組みを再構築する。
  • CSR調達に関する取組みやサプライチェーンのリスクについて適切な情報開示を継続する。

ガバナンス

公正な商取引*

2019年度~2021年度
中期目標
2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標
  • グローバルで「カルテルおよび贈収賄防止に関するベーシックポリシー」を実践するために、海外統括会社と連携し、コントロールプロセスのモニタリングや教育を含むグローバル・コンプライアンス活動のPDCAサイクルを、海外子会社で展開する。

[カルテル防止]

  • カルテル防止のための実践的なガイドラインを策定する。
  • カルテル防止のための実践的な研修など、海外子会社を含め、従業員に対する教育を継続して実施する。
  • カルテルコントロールプロセスの運用改善を行い、周知徹底を図る。
  • コントロールプロセスのモニタリングの運用改善を行う。

[贈収賄防止]

  • 贈収賄防止に関するベーシックポリシーの更新およびコンプライアンス・プログラムを策定し、周知、教育を開始する。
  • 国際透明性機構などの第三者評価を参考に、リスクの高い国・地域のサーベイを実施し、フィードバックを行う。
  • 贈収賄防止に関する社内教育の履修対象を拡大し、階層別に実施する。

[カルテル防止]

  • カルテル防止のための実践的なガイドラインを策定した。
  • カルテル防止のための実践的な研修など、海外子会社を含め、従業員に対する教育を継続して実施した。
  • カルテルコントロールプロセスの運用改善を行った。また、研修・社内PR等を通じて、カルテルコントロールプロセスの周知徹底を図った。
  • カルテルコントロールプロセスのモニタリングの運用改善を行った。

[贈収賄防止]

  • 贈収賄防止に関する要件を整理し、コンプライアンス・プログラムの策定とポリシーの更新の作業に着手した。
  • コンプライアンスプログラムに沿ったリスクサーベイの方策を検討した。
  • 贈収賄防止に関する社内教育を拡大し、階層別に分けてE-ラーニングを開講、国内外の法令のほか、禁止事項、違反行為のリスク等の教育を実施した。

[カルテル防止]

  • 「カルテル防止に関するベーシックポリシー」を改めて周知徹底する
  • カルテル防止のための実践的な研修など、海外子会社を含め、従業員に対して必要な教育又は研修を継続して実施する。
  • コントロールプロセスのモニタリングを通じて、コントロールプロセスの見直しを行う。

[贈収賄防止]

  • 贈収賄防止に関するベーシックポリシーの更新およびコンプライアンス・プログラムの運用を開始する。
  • 贈収賄防止に関する社内教育の継続とコンプライアンスプログラム実施にあたって理解を深める教育科目の拡充を図る。

事業継続の取り組み*(BCM)

2019年度~2021年度
中期目標
2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標
  • グローバルレベルでのリスクマネジメントのPDCAが有効に機能し、リスクマネジメントの考え方が日常業務の一部として浸透している。
  • 想定されるリスクに対応したBCPの整備をすすめ、当社の事業継続を阻害するリスクの未然防止、リスクが現実化した場合の損失の軽減化を図る。
  • グローバルレベルでの経営環境の変化にともなう新たなリスクの出現を注視し、継続的な対応を行う。
  • 引き続き新型コロナウイルスへの対応を行う中で今後も想定される感染症に対するノウハウを蓄積し、感染症を想定したBCPの整備を進める。
  • BCPを見直すとともに、実際に訓練を実施することで、当社の事業継続を阻害するリスクの未然防止策や損失の軽減化策の有効性を判断し、必要な改善を行う。
  • 全社レベルでのリスク調査・評価を年2回実施し、当社が直面するリスクに対し継続的な対応を行った。
  • 新型コロナウイルスへの対応に関するBCPを取りまとめた。
  • 2020年度は本社でBCP訓練を実施し、BCPの見直しを行った。
  • グローバルレベルでの経営環境の変化にともなう新たなリスクの出現を注視し、継続的な対応を行う。
  • 引き続き新型コロナウイルスへの対応を行う中で今後も想定される感染症に対するノウハウを蓄積し、感染症を想定したBCPの整備を進める。
  • 引き続き大規模災害に備えたBCPを見直すとともに、実際に訓練を実施することで、ムラタグループの事業継続を阻害するリスクの未然防止策や損失の軽減化策の有効性を判断し、必要な改善を行う。

情報セキュリティ*

2019年度~2021年度
中期目標
2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標
  • グローバルレベルでのリスクマネジメントのPDCAが有効に機能することが定着し、リスクマネジメントの考え方が日常業務の一部として浸透している。
  • ログ監視を行うことでサイバー攻撃情報を収集・解析し、新たな脅威を発見する。リスクのある脅威に対し、インフラやシステム面で必要となる施策を実行することで、重大なITインシデントが発生しないように対策する。また、海外を含めて情報セキュリティインシデントを管理するルールを見直し、社内監査も活用することでリスク検知・対応能力をさらに高める。
  • 全従業員を対象とした情報セキュリティ教育や、階層別研修などの教育・啓蒙について、各組織のニーズに対応し継続実施する。
  • ネットワーク上のログや振舞いをリアルタイムで解析し検知・防御する監視手段を検討した。また、ITインシデントを検知し対応するグローバル管理を実施した。
  • 全従業員を対象とした年次教育や新入社員教育などの階層別研修をグローバルに実施した。また、コロナ禍で在宅勤務が増加したため関連する情報セキュリティ教育を実施した。

リスクの検知、残存リスクの対応、現マネジメントレベルを維持するために下記施策を実施する。

  • 人的側面施策
    内部監査の実施
    社員教育の継続的実施
  • 技術的側面施策
    内部不正対策、インシデント検知・対応力の増強
    内部監査の実施
    生産エリアにおける脆弱性対策
  • 物理的側面施策
    機密廃棄の脆弱性対策

コンプライアンスの推進

2019年度~2021年度
中期目標
2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標

[コンプライアンス体制の強化]

  • 海外子会社における内部通報制度の充実強化を含め、グローバルでのコンプライアンス体制の強化を図る。

[コンプライアンス教育の充実]

  • 取り組むべきコンプライアンスの重要テーマを選定し、セミナーを企画、実施する。
  • コンプライアンスに関する広範で一般的な知識・意識レベルの底上げを図る教育・啓発活動を継続して取り組む。

[コンプライアンス体制の強化]

  • 海外子会社における内部通報制度の課題を踏まえ、グローバルベースの内部通報制度のあり方を検討する。

[コンプライアンス教育の充実]

  • 重要テーマに関するセミナーの企画、実施を継続する。
  • 身近なケースを用いてコンプライアンス上の正しい考え方を示すガイドブックを作成し、村田製作所および国内関係会社の全従業員に配布する。
  • 事業を遂行する上でのコンプライアンスリスクを考えるグループ討議を、村田製作所および国内関係会社の各職場において実施する。

[コンプライアンス体制の強化]

  • 海外子会社における内部通報制度の課題を踏まえ、グローバルベースの内部通報制度のあり方を検討した。

[コンプライアンス教育の充実]

  • 継続して、重要テーマに関するセミナーを企画・実施した。
  • 身近なケースを用いてコンプライアンス上の正しい考え方を示すガイドブックを作成し、村田製作所および国内関係会社の全従業員に配布した。
  • 事業を遂行する上でのコンプライアンスリスクを考えるグループ討議を、村田製作所および国内関係会社の部門長を対象にして行った。さらに、当該討議を各職場においても実施・展開した。

[コンプライアンス体制の強化]

  • 法改正等も踏まえながら、継続して、内部通報制度および運用の見直しを検討する。
  • グローバルベースでのコンプライアンス推進体制の強化を図る。

[コンプライアンス教育の充実]

  • 重要テーマに関するセミナーの実施等の取り組みを継続する。
  • 「企業倫理規範・行動指針」をグローバルに浸透させるための教育・啓発活動を企画・実行する。
  • 事業を遂行する上でのコンプライアンスリスクを考えるグループ討議を、継続して実施する。

コーポレートガバナンス

2019年度~2021年度
中期目標
2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標
  • 経営の透明性と監査の実効性を向上させることにより持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指す。
  • 取締役への適時適切な情報提供の継続・充実と取締役会での戦略的議論の更なる活性化に取り組む。
  • 継続して内部統制の整備を進めることで、法令、定款、社内規定などへの適合において重大な問題の発生件数ゼロ件を達成する。
  • グローバル化に対応して効率的な監査を実施し、内部統制の拡大を進める。
  • 取締役会の実効性分析・評価の結果に基づき継続的に改善している。(詳細は東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」参照)
    コーポレート・ガバナンス
  • 継続して内部統制整備を進め、法令、定款、社内規定などへの適合において重大な問題の発生件数ゼロ件を達成した。
  • 国内外の22社に対し、内部統制の整備支援およびフォローアップ監査を実施し、内部統制の拡大を進めた。
  • 取締役への適時適切な情報提供の継続・充実と取締役会での戦略的議論の更なる活性化に取り組む。
  • 継続して内部統制の整備を進めることで、法令、定款、社内規定などへの適合において重大な問題の発生件数ゼロ件を達成する。
  • グローバル化に対応して効率的な監査を実施し、内部統制の拡大を進める。

事業を通した社会課題の解決

気候変動対策の強化に貢献する高効率部品*
持続可能な資源の利用を促進する軽薄短小部品*

2019年度~2021年度
中期目標
2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標
  • 非財務観点の事業価値を整理する。
  • 非財務観点の商品化プロセスを策定する。
  • 社会課題を切り口とした事業機会を探求する。
  • 軽薄短小・高効率の非財務価値を定量化する。
  • 主要事業部における非財務観点の事業価値を議論し、整理する。
  • 非財務観点を含む商品化プロセスを検討する。
  • 主要事業部において、社会課題を切り口とした事業機会について検討する。
  • 軽薄短小・高効率による非財務価値を明確にする。
  • 主要事業の価値の言語化完了、定量化の検討を実施した。
  • 小型化・高効率化を主とする商品群を事例に製品情報展開を試行し、定量値と定性化を入れた社内外展開のプロセス準備を整えた。(社外プレス実施済み)
  • 事業部、開発、営業に理解浸透を進め、自発的に検討要望できるようになった。
  • 統合報告書でMLCCを中心とする機会面の訴求を掲示した。
  • 技術記事サイトでのムラタSDGs取組の社外PRを開始した。(Webサイト公開済)
  • 事業部方針に非財務価値の機会側面の具体的な取組案を掲示する。
  • 非財務観点の商品化プロセスに基づく仕組みを整備し、その中の実運用を一定進める。
  • 事業部、社会貢献事業における非財務価値を訴求したWeb公開数を増やし、閲覧者分類と数を認識する。
  • 社外公開へ向けたエコプロダクツの将来像を検討する。
  • 開発・事業部・事業所に非財務価値の社内取り組みが認識され、自律的に事例が寄せられる仕組みを構築する。
  • 各事業で軽薄短小・高効率による非財務価値が明示でき、その評価を定量的に確認できる仕組みを構築する。(事業部毎の独自・共通の定量化につなげる。)
    • ※1:

      SBT(Science Based Targets)とは、温室効果ガス削減の長期シナリオに対し、定量的に準拠した科学的な目標。

    • ※2:

      JCLP(Japan Climate Leaders' Partnership)とは、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、
      積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に設立した日本独自の企業グループ。

    • ※3:

      TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)とは、2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織、
      金融安定理事会(FSB)によって設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォース。

    • ※4:

      当社基準とは、当社の製品と材料に含有される環境負荷物質のうち、当社が規制対象として管理する物質を特定し、物質毎に規制条件・規制ランクを設定した基準。

    • ※5:

      chemSHERPA(ケムシェルパ)とは、製品に含有される化学物質情報を川上企業から川下企業までサプライチェーン全体で適正に運用するため、経済産業省主導で2015年10月にリリースされたデータ作成支援ツールの名称。