ESGデータ集 / GRIスタンダード対照表 / SASB対照表

ESGデータ集

環境データ
社会データ
ガバナンスデータ

環境データ

温室効果ガス(GHG)排出状況			単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	対象範囲
GHG総排出量^※1			t-CO₂e	3,587,000	5,660,000	6,074,000	5,979,000	5,237,000	連結
	Scope1		t-CO₂e	142,000	251,000	312,000	307,000	278,000	連結
	Scope2^※2		t-CO₂	1,016,000	1,149,000	1,320,000	1,302,000	1,157,000	連結
	Scope3		t-CO₂	2,429,000	4,260,000	4,442,000	4,371,000	3,801,000	連結
		購入した物品・サービス	t-CO₂	1,794,000	3,201,000	3,380,000	3,262,000	2,883,000	連結
		資本財	t-CO₂	390,000	754,000	717,000	693,000	484,000	連結
		Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	t-CO₂	60,000	74,000	95,300	178,000	197,000	連結
		上流の輸送・流通	t-CO₂	125,000	152,000	163,000	174,000	159,000	連結
		事業から発生する廃棄物	t-CO₂	25,000	35,000	42,000	20,000	34,000	連結
		出張	t-CO₂	7,700	9,800	10,000	9,600	9,800	連結
		従業員の通勤	t-CO₂	27,000	34,000	35,000	33,000	35,000	連結
		上流のリース資産	対象外						連結
		下流の輸送・流通	対象外						連結
		販売した製品の加工	対象外						連結
		販売した製品の使用	対象外						連結
		販売した製品の廃棄処理	t-CO₂	310	330	350	320	290	連結
		下流のリース資産	対象外						連結
		フランチャイズ	対象外						連結
		投資	対象外						連結
地域別GHG排出割合									連結
	日本		％	71	70	68	66	77	連結
	中国		％	18	19	21	21	9	連結
	アジア		％	10	10	11	12	13	連結
	欧州		％	1	1	0	1	1	連結
全エネルギー消費量^※3			TWh	5.37	6.49	7.72	7.81	8.07	連結
非再エネ燃料消費量（燃料の燃焼）（A）			MWh	694,000	819,000	919,000	916,000	985,000	連結
非再エネエネルギー消費量（蒸気・熱・冷却）（B）			MWh	66,000	110,000	168,000	164,000	208,000	連結
非再エネ電力消費量（C）			MWh	1,712,000	2,067,000	2,443,000	2,321,000	2,168,000	連結
非再エネエネルギー消費合計（A+B+C）			MWh	2,472,000	2,996,000	3,530,000	3,401,000	3,361,000	連結
再エネ電力消費量（風力、太陽光、バイオマス、水力、地熱など）（D）			MWh	40	30	23,000	35,000	396,000	連結
電力消費量（C＋D）			MWh	1,712,040	2,067,030	2,466,000	2,356,000	2,564,000	連結
再エネ導入比率（D/（C+D））			％	0.0%	0.0%	0.9%	1.5%	15.4%	連結
エネルギー消費量の事業利益原単位			MWｈ/億	3,441	4,443	3,731	4,267	3,404	連結

化学物質管理	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	対象範囲
PRTR物質の取扱量	t	11,500	19,600	27,100	18,000	20,100	連結（国内）
PRTR物質の排出量	t	260	210	270	240	280	連結（国内）
PRTR物質の移動量	t	2,400	3,900	6,800	2,600	5,500	連結（国内）
揮発性有機化合物（VOC）の取扱量	t	22,300	26,400	27,200	23,100	27,200	連結（国内）
揮発性有機化合物（VOC）の排出量	t	840	1,280	1,280	1,240	1,150	連結（国内）
揮発性有機化合物（VOC）の大気排出率	%	3.7	4.2	3.9	5.4	4.2	連結（国内）
大気汚染物質（NOx）の排出量	t	300	320	350	270	210	連結（国内）
大気汚染物質（SOx）の排出量	t	1.1	0.7	0.5	1.0	1.7	連結（国内）
液体PFCの排出量	t-CO₂	40,500	40,100	37,500	33,800	37,400	連結（国内）
液体PFCの削減比率（基準：2002年の排出量）	%	71	72	73	76	73	連結（国内）

廃棄物管理	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	対象範囲
総排出物量	t	59,000	95,000	132,000	108,000	105,000	連結
再資源化量^※4	t	56,000	89,000	122,000	104,000	102,100	連結
再資源化率	%	95	94	92	95	98	連結
危険廃棄物量^※5	t	18,000	39,000	62,000	52,000	43,000	連結
最終処分量^※6	t	3,200	5,900	10,500	4,900	2,300	連結
廃棄物原単位比（基準：2016-2018年度原単位平均）	%	-20	-4	24	16	0	連結

水資源管理		単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	対象範囲
取水量		千m³	14,700	17,400	19,400	18,500	17,900	連結
	地方自治体の水道（または他の水道施設から）	千m³	9,900	11,600	13,100	12,400	12,800	連結
	淡水・表層水（湖、川など）	千m³	0	0	0	0	0	連結
	淡水・地下水	千m³	4,800	5,700	6,300	6,100	5,100	連結
排水量		千m³	12,800	14,600	15,000	14,800	15,600	連結
消費量^※7		千m³	2,100	2,700	4,400	3,600	3,000	連結
リサイクル量		千m³	3,900	4,200	4,700	4,500	4,900	連結
リサイクル率^※8		%	21	19	20	20	21	連結
水資源原単位比（基準：2016-2018年度原単位平均）		%	8	-6	-2	2	-4	連結

環境に関する違反	単位	対象範囲
違反件数（1万USドル以上)	件	連結
罰金金額（1万USドル以上)	USドル	連結
重大な法規制超過および事故	件	連結

環境会計関連	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	対象範囲
環境およびエネルギー投資	百万円	1,600	2,200	4,000	4,000	1,900	連結
環境およびエネルギー事業支出	百万円	4,500	5,500	6,000	6,100	7,200	連結
環境負荷削減による単年度経済効果	百万円	290	780	690	650	430	連結

ISO14001取得	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	対象範囲
認証取得割合（本社と生産拠点対象）	％	96	95	95	95	96	連結

注釈

※1.
単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。
※2.
Scope2のCO₂算定方法について
2018年度まで：ロケーションベース（その地域の電力網の平均CO₂排出係数を使用して算定を行う方法）
2019年度から：マーケットベース（電力契約ごとのCO₂排出係数を使用して算定を行う方法）
マーケットベースの方が精度が高く、近年主流になってきており、算定方法を変更しました。
※3.
全エネルギー消費量は電力購入量を一次エネルギー換算した数値を合計したものであり、表内の数値の合計値とは異なります。
※4.
再資源化量…埋立処理以外を指しています。
※5.
危険廃棄物量…「各国の法律で定義された廃棄物のこと。」日本では特別管理産業廃棄物をいう。
※6.
最終処分量…埋立処理量（国内はゼロエミッションを達成）を指しています。
※7.
消費量…取水量－排水量で算出しています。
※8.
リサイクル率…リサイクル量 /（リサイクル量＋取水量）で算出しています。

社会データ

人材アトラクションと育成	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	対象範囲
一般社員教育（eラーニング登録者数）	人	25,529	26,877	30,783	32,962	33,975	連結（国内）
階層別研修受講実績	人	2,855	3,637	4,332	5,245	4,590	連結（国内）
従業員教育費	百万円	1,061	1,438	1,476	1,463	1,012	連結
海外現地従業員の日本／他国関係会社への派遣制度利用者累計	人	537	616	737	876	958	連結

ダイバーシティ＆インクルージョン	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	対象範囲
管理職人数^※1	人	498	543	625	656	712	単体
男性	人	497	538	620	646	699	単体
女性	人	1	5	5	10	13	単体
部長職相当以上管理職人数（管理職人数の内数）	人	125	125	145	158	156	単体
男性	人	125	125	145	158	155	単体
女性	人	0	0	0	0	1	単体
女性管理職比率	%	0.2	0.9	0.8	1.5	1.8	単体
障がい者雇用率	%	2.13	1.92	1.88	2.32	2.33	単体
従業員数（連結）	人	59,978	75,326	77,571	74,109	75,184	連結
男性	人	28,531	37,346	39,382	38,866	39,274	連結
女性	人	31,447	37,980	38,189	35,243	35,910	連結
全従業員に占める女性比率	%	52.4	50.4	49.2	47.6	47.8	連結
従業員数（単体）	人	7,899	8,385	8,783	9,199	9,528	単体
男性	人	6,281	6,679	6,984	7,231	7,429	単体
女性	人	1,618	1,706	1,799	1,968	2,099	単体
全従業員に占める女性比率	%	20.5	20.3	20.5	21.4	22.0	単体
新卒採用人数^※2	人	242	294	341	399	447	単体
男性	人	169	210	238	253	282	単体
女性	人	73	84	103	146	165	単体
女性比率	%	30.2	28.6	30.2	36.6	36.9	単体
中途採用人数^※3	人	247	363	428	224	121	単体
男性	人	221	336	389	202	106	単体
女性	人	26	27	39	22	15	単体
女性比率	%	10.5	7.4	9.1	9.8	12.4	単体
中途採用者比率	%	50.5	55.3	55.7	36.0	21.3	単体
平均勤続年数	年	14.6	14.4	14.1	14.9	14.7	単体
男性	年	15.0	14.7	14.4	15.2	15.1	単体
女性	年	13.0	13.2	13.0	14.0	13.2	単体
自己都合退職率	%	0.7	1.1	1.3	1.3	1.4	単体
平均年齢	歳	40.1	40.1	40.0	41.0	40.1	単体
男性	歳	41.0	41.0	40.8	41.8	41.1	単体
女性	歳	36.3	36.7	36.6	37.7	36.5	単体

労働安全衛生	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	対象範囲
労働災害度数率^※4	-	0.14	0.44	0.15	0.17	0.25	連結（国内）
重大災害発生件数	件	0	2	0	0	0	連結（国内）
労働災害（休業災害）発生件数	件	7	24	10	11	16	連結（国内）
年間労災千人率（休業災害）^※5	-	0.20	0.56	0.23	0.24	0.34	連結（国内）
年間労災千人率（不休業災害含む）^※6	-	2.78	2.50	2.54	2.12	1.56	連結
ISO45001認証取得割合（本社と生産拠点対象）	%	76	65	66	64	82	連結
専属産業医の人数	人	2	5	11	15	15	連結（国内）

社会貢献/コミュニティ	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	対象範囲
社会貢献総支出金額	百万円	-	-	-	167	215	単体
寄付金額の実績	百万円	331	239	177	154	196	単体

2020年度は新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止のため、さまざまなイベントの中止や貢献活動を見合わせたことにより、実績値が減少しました。

社会貢献アクティビティ	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	対象範囲
社会・地域貢献活動へ参画した延べ人数（TABLE FOR TWOは除く）	人	-	-	-	17,088	5,365	連結
出前授業（理科教育・環境教育・キャリア教育など）の件数	件	-	-	108	129	72	連結
工場見学、職場体験の受入件数	件	-	-	128	140	58	連結
森林保全・緑化活動の実施件数	件	-	-	21	39	17	連結
事業所開放延べ件数	件	-	-	-	36	2	連結（国内）
TABLE FOR TWO（喫食数）^※7	食	11,346	14,407	22,220	24,377	13,640	連結（国内）

村田学術振興財団を通じた学術支援活動^※8	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	対象範囲
助成額	百万円	260	300	368	370	426	-
うち国内	百万円	260	290	358	360	410	-
うち海外	百万円	-	10	10	10	16	-
研究助成	件	119	161	174	161	213	-
うち国内	件	119	141	154	141	173	-
うち海外	件	-	20	20	20	40	-
研究会助成	件	38	38	40	35	34	-
研究者海外派遣援助	件	98	99	105	94	59	-

注釈

※1.
管理職人数 …2020年度より専門系管理職を含めています。
※2.
新卒採用人数 …グローバル採用等を新卒採用人数に含めることとし、2016年分より再算出しております。
※3.
中途採用人数 …定義を見直し、2016年分より再算出しております。
※4.
労働災害（休業災害）度数率 …100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表しています。
※5.
千人事故率（休業災害） …1,000人あたりに発生した死傷者数の割合を表しています。
※6.
年間労災千人率（不休業災害含む） …ムラタでは、休業災害に不休業災害を含めた件数での管理も行っています。
※7.
TABLE FOR TWO …開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病対策に同時に取り組む、日本発の社会貢献活動で、健康に配慮したメニューを選択すると、1食につき20円を開発途上国の給食1食分として寄付することができます。ムラタでは2010年度より当活動に参画しております。
※8.
村田学術振興財団 …学術振興を通じて科学技術の発展に尽くしたいと考え、1985年に「村田学術振興財団」を設立しました。科学技術の向上・発展や、人文・社会科学分野の諸問題の解決に寄与する研究への助成金交付や、研究者の国際交流を促進しています。

ガバナンスデータ

腐敗防止	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	対象範囲
腐敗防止トレーニングの履修が完了した人数^※1	人	-	-	-	3,776	7,316	連結（国内）

コンプライアンス・リスクマネジメント	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	対象範囲
政治関係への資金提供およびその他の支出	百万円	0.4	1.4	0.4	0.9	0.9	連結

（2021年6月29日時点）

取締役会の構成	単位		対象範囲
取締役の人数	人	12	単体
社外取締役の人数	人	5	単体
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数	人	5	単体
社内取締役の人数	人	7	単体
社外取締役の比率	%	41.7	単体
女性取締役の人数	人	2	単体
女性比率	％	16.7	単体
監査等委員会の構成
監査等委員の人数	人	4	単体
社外監査等委員の人数	人	3	単体
指名諮問委員会の構成
委員長	-	社内取締役	-
指名諮問委員の人数	人	5	単体
社外取締役の人数	人	3	単体
報酬諮問委員会の構成
委員長	-	社外取締役	-
報酬諮問委員の人数	人	5	単体
社外取締役の人数	人	3	単体

開催回数等	単位	2020年度	対象範囲
取締役会開催回数	回	10	単体
取締役会出席率	%	100.0	単体
社外取締役の取締役会出席率	%	100.0	単体
監査等委員会開催回数	回	10	単体
監査等委員会出席率	%	97.5	単体
指名諮問委員会開催回数	回	4	単体
報酬諮問委員会開催回数	回	3	単体

報酬
報酬の構成、手続き、実績など	以下のページを参照ください役員の報酬ページへ

注釈

※1.
年に1回、一定階層の従業員に向けてeラーニングで腐敗防止トレーニングを実施しています。

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