ESGデータ集 / GRIスタンダード対照表 / SASB対照表

ESGデータ集

環境データ

温室効果ガス排出削減 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
GHGスコープ1,2,3排出量 連結
スコープ1 t-CO2 141,000 251,000 312,000 307,000 287,000 連結
スコープ2 t-CO2 1,031,000 1,159,000 1,320,000 1,165,000 1,138,000 連結
スコープ3 t-CO2 2,429,000 4,260,000 4,442,000 4,370,000 3,719,000 連結
購入した物品・
サービス
t-CO2 1,794,000 3,201,000 3,380,000 3,262,000 2,883,000 連結
資本財 t-CO2 390,000 754,000 717,000 693,000 484,000 連結
燃料・エネルギー関連の活動 t-CO2 60,000 74,000 95,300 178,000 100,000 連結
上流の輸送・流通 t-CO2 125,000 152,000 163,000 174,000 174,000 連結
事業から発生する
廃棄物
t-CO2 25,000 35,000 42,000 20,000 34,000 連結
出張 t-CO2 7,700 9,800 10,000 9,600 9,800 連結
従業員の通勤 t-CO2 27,000 34,000 35,000 33,000 35,000 連結
上流のリース資産 対象外 連結
下流の輸送・流通 対象外 連結
販売した製品の
加工
対象外 連結
販売した製品の
使用
対象外 連結
販売した製品の
廃棄処理
t-CO2 310 330 350 320 290 連結
下流のリース資産 対象外 連結
フランチャイズ 対象外 連結
投資 対象外 連結
地域別GHG排出割合 連結
日本 71 70 68 66 65 連結
中国 18 19 21 21 21 連結
アジア 10 10 11 12 12 連結
欧州 1 1 0 1 2 連結
国内工場における原単位改善率 17.4 11.2 14.9 9.32 算出中 連結
(国内)
エネルギー使用量 TJ 19,000 23,000 28,000 28,000 29,000 連結
購入・消費した再生不能な燃料(化石燃料、石炭、石油、天然ガスなど)(A) MWh 694,000 819,000 919,000 916,000 988,000 連結
購入した電力(再生不能)(B) MWh 1,712,000 2,067,000 2,464,000 2,356,000 2,510,000 連結
購入した蒸気・熱・冷却、その他の再生不能エネルギー (C) MWh 66,000 110,000 168,000 164,000 205,000 連結
購入・または創出した再生可能エネルギー(風力、太陽光、バイオマス、水力、地熱など)(D) MWh 40 30 23,000 35,000 400,000 連結
販売した再生不能エネルギー合計(電力・加熱・冷却)(E) MWh 対象外 連結
再生不能エネルギー消費合計(A+B+C-E)、Dを除く MWh 2,472,000 2,996,000 3,551,000 3,436,000 3,703,000 連結
事業利益原単位 MWh/億 1,584,000 2,051,000 1,727,000 1,897,000 1,730,000 連結
化学物質管理 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
PRTR物質の取扱量 t 11,500 19,600 27,100 18,000 20,100 連結
(国内)
PRTR物質の排出量 t 260 210 270 240 280 連結
(国内)
PRTR物質の移動量 t 2,400 3,900 6,800 2,600 7,500 連結
(国内)
揮発性有機化合物(VOC)の
取扱量
t 22,300 26,400 27,200 23,100 27,200 連結
(国内)
揮発性有機化合物(VOC)の
排出量
t 840 1,280 1,280 1,240 1,150 連結
(国内)
揮発性有機化合物(VOC)の
大気排出率
% 3.7 4.2 3.9 5.4 4.2 連結
(国内)
大気汚染物質(NOx)の排出量 t 300 320 350 270 210 連結
(国内)
大気汚染物質(SOx)の排出量 t 1.1 0.7 0.5 1.0 1.7 連結
(国内)
液体PFCの排出量 t-CO2 40,500 40,100 37,500 33,800 37,400 連結
(国内)
液体PFCの削減比率
(基準:2002年の排出量)
% 71 72 73 76 73 連結
(国内)
廃棄物管理 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
総排出物量 t 59,000 95,000 132,000 108,000 105,000 連結
再資源化量※1 t 56,000 89,000 122,000 104,000 102,100 連結
再資源化率 % 95 94 92 95 98 連結
最終処分量※2 t 3,200 5,900 10,500 4,900 2,300 連結
廃棄物総排出量と
実質生産高原単位比
(基準:2016-2018年度
原単位平均)
% -20 -4 24 16 0 連結
水資源管理 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
取水量 千m3 14,800 17,400 19,400 18,500 18,500 連結
地方自治体の水道
(または他の水道施設
から)
千m3 9,100 11,600 13,100 12,400 12,800 連結
淡水・表層水
(湖、川など)
千m3 0 0 0 0 0 連結
淡水・地下水 千m3 5,700 5,700 6,300 6,100 5,800 連結
排水量 千m3 12,800 14,600 15,000 14,800 15,600 連結
消費量※3 千m3 2,100 2,700 4,400 3,600 3,000 連結
リサイクル量 千m3 3,900 4,200 4,700 4,500 4,900 連結
リサイクル率※4 % 26 24 24 25 26 連結
水使用量と
実質生産高原単位比
(基準:2016-2018年度
原単位平均)
% 8 -6 -2 2 -4 連結
環境に関する違反 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
違反件数(1万USドル以上) 0 0 0 0 0 連結
罰金金額(1万USドル以上) USドル 0 0 0 0 0 連結
重大な法規制超過および事故 0 0 0 0 0 連結
環境会計関連 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
環境およびエネルギー投資 百万円 1,600 2,200 4,000 4,000 1,900 連結
環境およびエネルギー事業支出 百万円 4,500 5,500 6,000 6,100 7,200 連結
環境負荷削減による
単年度経済効果
百万円 290 780 690 650 430 連結
ISO14001取得 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲

認証取得割合
(本社と生産拠点対象)

96 95 95 95 96 連結

注釈

  • ※1.

    再資源化量…埋立処理以外を指しています。

  • ※2.

    最終処分量…埋立処理量(国内はゼロエミッションを達成)を指しています。

  • ※3.

    消費量…取水量 - 排水量で算出しています。

  • ※4.

    リサイクル率…リサイクル量 / 取水量で算出しています。

社会データ

人材アトラクションと育成 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
一般社員教育
(eラーニング登録者数)
25,529 26,877 30,783 32,962 33,975 連結
(国内)
階層別研修受講実績 2,855 3,637 4,332 5,245 4,590 連結
(国内)
従業員教育費 百万円 1,061 1,438 1,476 1,463 1,012 連結
海外現地従業員の日本/他国関係会社への派遣制度利用者累計 537 616 737 876 958 連結
ダイバーシティ
&インクルージョン
単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
管理職人数※1 498 543 625 656 712 単体
 男性 497 538 620 646 699 単体
 女性 1 5 5 10 13 単体
部長職相当以上管理職人数
(管理職人数の内数)
125 125 145 158 156 単体
 男性 125 125 145 158 155 単体
 女性 0 0 0 0 1 単体
女性管理職比率 % 0.2 0.9 0.8 1.5 1.8 単体
障がい者雇用率 % 2.13 1.92 1.88 2.32 2.33 単体
従業員数(連結) 59,978 75,326 77,571 74,109 75,184 連結
 男性 28,531 37,346 39,382 38,866 39,274 連結
 女性 31,447 37,980 38,189 35,243 35,910 連結
 全従業員に占める女性比率 % 52.4 50.4 49.2 47.6 47.8 連結
従業員数(単体) 7,899 8,385 8,783 9,199 9,528 単体
 男性 6,281 6,679 6,984 7,231 7,429 単体
 女性 1,618 1,706 1,799 1,968 2,099 単体
 全従業員に占める女性比率 % 20.5 20.3 20.5 21.4 22.0 単体
新卒採用人数※2 242 294 341 399 447 単体
 男性 169 210 238 253 282 単体
 女性 73 84 103 146 165 単体
 女性比率 % 30.2 28.6 30.2 36.6 36.9 単体
中途採用人数※3 247 363 428 224 121 単体
 男性 221 336 389 202 106 単体
 女性 26 27 39 22 15 単体
 女性比率 % 10.5 7.4 9.1 9.8 12.4 単体
中途採用者比率 % 50.5 55.3 55.7 36.0 21.3 単体
平均勤続年数 14.6 14.4 14.1 14.9 14.7 単体
 男性 15.0 14.7 14.4 15.2 15.1 単体
 女性 13.0 13.2 13.0 14.0 13.2 単体
自己都合退職率 % 0.7 1.1 1.3 1.3 1.4 単体
平均年齢 40.1 40.1 40.0 41.0 40.1 単体
 男性 41.0 41.0 40.8 41.8 41.1 単体
 女性 36.3 36.7 36.6 37.7 36.5 単体
労働安全衛生 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
労働災害度数率※4 - 0.14 0.44 0.15 0.17 0.25 連結
(国内)
重大災害発生件数 0 2 0 0 0 連結
(国内)
労働災害(休業災害)発生件数 7 24 10 11 16 連結
(国内)
年間労災千人率(休業災害)※5 - 0.20 0.56 0.23 0.24 0.34 連結
(国内)
年間労災千人率(不休業災害含む)※6 - 2.78 2.50 2.54 2.12 1.56 連結
ISO45001認証取得割合
(本社と生産拠点対象)
% 76 65 66 64 82 連結
専属産業医の人数 2 5 11 15 15 連結
(国内)
社会貢献/コミュニティ 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
社会貢献総支出金額 百万円 - - - 167 215 単体
寄付金額の実績 百万円 331 239 177 154 196 単体

2020年度は新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止のため、さまざまなイベントの中止や貢献活動を見合わせたことにより、実績値が減少しました。

社会貢献アクティビティ 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
社会・地域貢献活動へ参画した
延べ人数
(TABLE FOR TWOは除く)
- - - 17,088 5,365 連結
出前授業(理科教育・環境教育・
キャリア教育など)の件数
- - 108 129 72 連結
工場見学、職場体験の受入件数 - - 128 140 58 連結
森林保全・緑化活動の実施件数 - - 21 39 17 連結
事業所開放 延べ件数 - - - 36 2 連結
(国内)
TABLE FOR TWO(喫食数)※7 11,346 14,407 22,220 24,377 13,640 連結
(国内)
村田学術振興財団を通じた
学術支援活動※8
単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
助成額 百万円 260 300 368 370 426 -
 うち国内 百万円 260 290 358 360 410 -
 うち海外 百万円 - 10 10 10 16 -
研究助成 119 161 174 161 213 -
 うち国内 119 141 154 141 173 -
 うち海外 - 20 20 20 40 -
研究会助成 38 38 40 35 34 -
研究者海外派遣援助 98 99 105 94 59 -

注釈

  • ※1.

    管理職人数 …2020年度より専門系管理職を含めています。

  • ※2.

    新卒採用人数 …グローバル採用等を新卒採用人数に含めることとし、2016年分より再算出しております。

  • ※3.

    中途採用人数 …定義を見直し、2016年分より再算出しております。

  • ※4.

    労働災害(休業災害)度数率 …100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表しています。

  • ※5.

    千人事故率(休業災害) …1,000人あたりに発生した死傷者数の割合を表しています。

  • ※6.

    年間労災千人率(不休業災害含む) …ムラタでは、休業災害に不休業災害を含めた件数での管理も行っています。

  • ※7.

    TABLE FOR TWO …開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病対策に同時に取り組む、日本発の社会貢献活動で、健康に配慮したメニューを選択すると、1食につき20円を開発途上国の給食1食分として寄付することができます。ムラタでは2010年度より当活動に参画しております。

  • ※8.

    村田学術振興財団 …学術振興を通じて科学技術の発展に尽くしたいと考え、1985年に「村田学術振興財団」を設立しました。科学技術の向上・発展や、人文・社会科学分野の諸問題の解決に寄与する研究への助成金交付や、研究者の国際交流を促進しています。

ガバナンスデータ

腐敗防止 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
腐敗防止トレーニングの履修が
完了した人数※1
- - - 3,776 7,316 連結
(国内)
コンプライアンス・
リスクマネジメント
単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
政治関係への資金提供および
その他の支出
百万円 0.4 1.4 0.4 0.9 0.9 連結

(2021年6月29日時点)

取締役会の構成 単位 対象範囲
取締役の人数 12 単体
社外取締役の人数 5 単体
 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 5 単体
社内取締役の人数 7 単体
社外取締役の比率 % 41.7 単体
女性取締役の人数 2 単体
女性比率 16.7 単体
監査等委員会の構成
監査等委員の人数 4 単体
社外監査等委員の人数 3 単体
指名諮問委員会の構成
委員長 - 社内取締役 -
指名諮問委員の人数 5 単体
社外取締役の人数 3 単体
報酬諮問委員会の構成
委員長 - 社外取締役 -
報酬諮問委員の人数 5 単体
社外取締役の人数 3 単体
開催回数等 単位 2020年度 対象範囲
取締役会 開催回数 10 単体
取締役会 出席率 % 100.0 単体
 社外取締役の取締役会出席率 % 100.0 単体
監査等委員会 開催回数 10 単体
監査等委員会 出席率 % 97.5 単体
指名諮問委員会 開催回数 4 単体
報酬諮問委員会 開催回数 3 単体
報酬
報酬の構成、手続き、実績など 以下のページを参照ください
役員の報酬ページへ

注釈

  • ※1.

    年に1回、一定階層の従業員に向けてeラーニングで腐敗防止トレーニングを実施しています。