環境とムラタ

リスクと機会

ムラタは、従来から法令遵守はもちろんのこと、有害廃棄物を含む廃棄物のリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の3Rを基本とした取り組みを行ってきました。
近年、資源の枯渇リスクの高まりや、廃棄物による海洋汚染や気候変動への影響も問題となってきています。そこで、これらの基本的な取り組みを継続するとともに、さらに使用する部資材のリサイクル材への切り替えや、廃棄物のサーマルリサイクル量の削減にも取り組みます。
ムラタの強みである部品の軽薄短小・高効率・長寿命化に寄与する「技術力」と、材料開発・製品開発・生産技術・調達・製造の各機能が高度に連携した「モノづくり力」の掛け合わせにより、さらなるイノベーションを起こして資源循環を推進します。
一方で、ムラタ1社だけの取り組みでは限界があるとも考えており、社外パートナーと共創し、リサイクルスキームの構築や技術開発を進めます。また、使用済みPETフィルムの水平リサイクルのスケール化など、これまでの取り組みの拡大や展開も進めていきます。
従来の取り組みの継続とさらなるイノベーション、社外パートナーとの共創やこれまでの取り組みの展開などにより使用する部資材の「持続可能な資源利用」と、製造過程で発生する排出物の「循環資源化」に取り組み、循環型社会の実現を目指します。

持続可能な資源利用

製品に使用する部資材のうち、下記に該当するNiやAgなど24の資源のバージン材を使用しないことを目指します。

• ① 枯渇リスクの高い資源
• ② ステークホルダーから使用を禁止あるいは抑制を求められる資源

そのために、①や②に該当しない資源やリサイクル材の利用へ切り替えを行うなど将来に亘って持続的に資源を利用できるように事業活動を行います。

ゼロエミッション（埋め立てゼロ）

ムラタは、1994年に「資源エネルギーを浪費する製品を作らない、環境を破壊する生産方法を行わないことを常に意識し、環境との共生にむけて努力する」ことを誓い、省資源・再資源化に主体的に取り組んできました。この取り組みの中で、限りある地球資源を大切にし、環境への負荷を減少させるために、3R活動とゼロエミッション（埋め立てゼロ）を積極的に推進しています。ムラタでは、電子部品の原料製造や焼成・成型などの工程からさまざまな廃棄物が発生します。これらの廃棄物については、生産資材や工程の見直しを行い、廃棄物の分別と細分化を徹底しています。また、廃棄物処理業者と協力してリサイクル方法やルートの開拓も進めています。その結果として、2003年度には国内事業所で埋め立てゼロを達成しました。そして2024年度にはグローバルでリサイクル率（埋め立て以外）は98%となっています。

業界初のPETフィルム水平リサイクル

ムラタでは、2022年に積層セラミックコンデンサ（MLCC）の製造で使ったPET（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを同じ用途のPETフィルムとして再利用するリサイクルシステムを電子部品業界で初めて成功しました。従来、MLCC用の使用済みPETフィルムはサーマルリサイクルやカスケードリサイクルを行っていました。このシステムの構築により、PET材料を長期間循環させることが可能になり、廃棄物の削減やCO₂削減に貢献することができます。また、PETというプラスチック資源を使用する企業としての責任を果たすため、PETフィルムという工業フィルムの枠を超えて、「PETが循環し続けられる社会」の実現を目指すプロジェクトに積極的に参画しています。

Link: 積層セラミックコンデンサPETフィルムの水平リサイクルを開始
Link: 業界を超えた連携でケミカルリサイクルの原料を非食品用途PETへ拡大

アールプラスジャパンへの参画

ムラタでは、2024年に使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組みを行うアールプラスジャパンに出資しました。アールプラスジャパンが持つ「貴重な資源であるプラスチックが、永遠に循環しつづける社会をつくりたい」という共通の思いに賛同し、参画することを決定しました。この活動を通じて、自社工場で発生するプラスチック材料の再資源化だけでなく、社外パートナーと協力して海洋プラスチック汚染や気候変動といった環境問題の解決にも取り組んでいきます。

廃棄物削減・循環資源化率向上の取り組み

Murata Electronics Singapore（Pte.）Ltd.では、2021年からめっき廃液処理において、従来の「沈殿処理」に代わる「膜」を使った装置（MDU: Membrane Distillation Unit）を導入しています。この廃液処理システムは、栗田工業と共同で構想した新技術が使用されており、「逆浸透膜」と「蒸留膜」を組み合わせた処理を行うことで、現在のめっき廃液を60倍まで濃縮することが可能です。この処理方法では、処理過程で化学物質を一切使用しないため、廃液に新たな汚染物質が混入することがありません。また中間廃棄物は回収され、新しい製品として再利用されるため、リサイクル率向上や循環型経済に貢献しています。

「軽薄短小」に基づき、環境負荷低減を実践するMLCC製品

ムラタでは、部品の軽薄短小・高効率・長寿命化に寄与する「技術力」を追求し、幅広い市場へ製品を供給してきました。特に、積層セラミックコンデンサ（MLCC）の軽薄短小技術の開発は、社会のニーズに応え、人々の生活の利便性向上や持続可能な資源利用に貢献している重要な成果です。この技術によって、製品で使用する材料を大幅に削減し、限られた資源をより効率的に利用することが可能となります。

Link: 「軽薄短小」に基づき、環境負荷低減を実践するMLCC製品

環境に優しい包装形態

ムラタでは、チップ部品をテーピング包装しリールに巻いて出荷しています。包装時の製品間隔を狭くすることにより、包装材料の使用量を大幅に削減し、一部の積層セラミックコンデンサ（MLCC）では材料量を50%削減することに成功しました。
これにより、紙・プラスチックといった資源や廃棄物の削減はもちろん、CO₂排出量や水資源の使用量の低減、さらには部品の補給回数の削減による生産ラインの効率向上にも寄与しています。

Link: 環境に優しい狭ピッチテーピング（0603M/1005M/1608Mサイズ対応）

循環インフラ「P-FACTS」（ピーファクツ）

ファッション業界では、使用済みアパレル製品のほとんどが焼却または埋め立て処分されており、これが気候変動をはじめとする大きな環境問題を引き起こしています。この問題に対処するため、ピエクレックスは植物由来の原料から作られた地球に優しい「電気の繊維」を提供し、最終的にはこれらが土に還り、堆肥として次の植物を育てる真のサステナブルファッションである「P-FACTS」を提供しています。アパレルや繊維メーカーとの協力を通じて、「堆肥化できる素材で構成された製品づくり」を推進しています。また、「地域で使用し地域で再利用する」という“地着地消地循”のコンセプトに基づき、使用後の製品を透明性高くかつ確実に「回収」、「分別」、「堆肥化」し、最終的には農業や林業で堆肥利用を行います。この取り組みにより、アパレル製品の焼却や埋め立て処分を減少させ、CO₂排出量削減にも寄与します。

Link: 誰もが気軽に環境貢献を感じられる循環インフラ「P-FACTS」

廃棄食品の有効利用～セラミック材料製造のプロセス技術とバイオテクノロジーとの融合～

現在、食品の廃棄は資源の無駄遣いに直結し、この廃棄処分の過程における温室効果ガスの排出などの環境問題を引き起こしています。この様な社会課題を解決するために、ムラタでは廃棄食品や農業残さなどの未利用バイオマス資源を酵素によってエタノールに変換する技術を開発しています。今まで電子部品製造で培った無機・有機材料製造の高効率プロセス技術を活用しています。同技術の実用化には、未利用バイオマス資源を供給する食品会社や農業法人、生産したエタノールを活用する企業と連携しながら実現していく予定です。

廃棄物の適切管理

1. 社内管理

• リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の3Rの取り組みを通して、廃棄物の削減やリサイクル率（埋め立て以外）の向上などのパフォーマンス改善に継続して取り組んでいます。
• 定期的な教育や、グループ内監査で各生産拠点での廃棄物管理状況の確認を通して、法令遵守や事故防止のための適切な廃棄物の分別、保管状況を確認しています。

2. 社外管理

• 廃棄物の処理委託前に現地視察を行い適切な処理が可能と判断した業者へ委託しています。さらに、定期的に委託業者の現地視察を行い管理状況が維持されていることを確認しています。
• マニフェスト（廃棄物管理票）により排出した廃棄物が適切に処分されていることを確認しています。

3. 災害への備え

• 自然災害により委託業者に被害が出た場合、廃棄物を排出することができなくなり、生産活動を止めなければならないリスクがあります。このリスクを回避するために、複数の処理ルートを確保し、生産活動に影響が出ないようにしています。

廃棄物パフォーマンス

2024年度は、生産量が増えたため、全体の廃棄物量は増加しました。また、原材料の変更により新たな廃棄物が発生したため、原単位が悪化しました。

Link: Murata value report（統合報告書）：持続可能な資源利用
Link: 独立第三者の保証報告書

• ※1

  単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

• ※2

  有害廃棄物：各国で定義が異なります。日本では特別管理産業廃棄物を指しています。

• ※3

  日本では2003年度から埋め立て量ゼロを維持しています。ただし、適切処理のため埋め立てを講じなければならない廃棄物を除きます。