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中国電力とのグリーン電力などの供給に関する契約締結について―2030年度までに中国エリア生産拠点の電力50%を再エネ化―

2022/03/31

株式会社村田製作所
代表取締役社長 中島 規巨

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株式会社村田製作所(本社:京都府長岡京市、代表取締役社長:中島 規巨、以下「村田製作所」)は、中国電力株式会社(本社:広島県広島市、代表取締役社長:清水 希茂、以下「中国電力」)との間で、太陽光発電電力供給(オフサイト型)によるグリーン電力などの供給に関する契約を締結しましたのでお知らせします。本契約の締結により、2030年度までに中国エリアの村田製作所グループのすべての生産拠点における使用電力の50%を再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)由来の電力として調達します。
村田製作所グループはRE100の実現に向け、グループ全体の事業活動における使用電力の再エネ化に取り組んでいきます。

近年、温暖化による海面や気温の上昇、異常気象の発生などが大きな社会課題となっています。こうした社会課題の解決に向けて、各企業レベルで再エネをはじめとした気候変動対策に取り組み、持続可能な社会の実現に取り組むことが重要となっています。

さらなる再エネ利用の推進に向けて、2022年4月より中国電力と協働し、村田製作所向けの太陽光発電設備を新たに開発します。発電した「追加性を有するグリーン電力※1」の中長期にわたる安定的な調達によって、日本国内における再エネ設備の拡大に貢献します。これに加え、非化石証書※2を組み合わせた再エネ電気により、村田製作所グループの再エネ比率向上を実現します。

今後も村田製作所グループは引き続き国内・海外拠点における再生可能エネルギーの利用促進を図り、気候変動対策に向けた取り組みを進めていきます。

※1 既存の再エネ設備の利用によるものではなく、太陽光発電設備の新設など、再エネの導入量を拡大する効果があるもの
※2 石油や石炭などの化石燃料を使わずに、太陽光や風力、水力などによって発電された電気が持つ、「非化石価値」を取り出したもの。自社で利用する電気が排出するCO₂の量を減らすことが可能


中国電力から村田製作所への電力供給イメージ



村田製作所グループの社会価値に関わる経営目標



村田製作所グループはグローバルの社会課題解決に貢献するために、「気候変動対策の強化」をマテリアリティ(重要課題)として設定し、再生可能エネルギーの導入促進の取り組みを進めています。グループ全体の温室効果ガス削減の総量目標を実現する事業運営を行い、各事業所で省エネルギー化・再生可能エネルギーの利用を促進する投資を積極的に行っています。

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世界で影響力のある企業が事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化を目指す協働イニシアティブです。多様な分野から企業が参加するRE100の総収入は6兆6,000億米ドルを超え、さまざまな分野での活動を通じてクリーンな経済への移行を加速させるための強力なシグナルを政策立案者や投資家などに発信しています。RE100はThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business連合の一部としても運営しています。日本では2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が、RE100の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援しています。 

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