CDP2023「気候変動」調査で最高評価であるAリスト企業に選定

2024/02/16

株式会社村田製作所
代表取締役社長　中島規巨

株式会社村田製作所（以下、「当社」）は、国際的な環境非営利団体 CDPによる「気候変動」調査で、最高評価であるAリスト^※1企業に選定されました。気候変動対策において、目標設定、取り組み、情報開示の点で世界を先導している企業に与えられる評価です。当社は同調査において、2021年度より3年連続リーダーシップレベルの評価を獲得しており、今回は2回目のAリスト選定です。
_{※1 評価結果は最上位レベルのリーダーシップレベル（A、A-）からマネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、情報開示レベル（D、D-）の8段階で評価}

CDPについて

CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境NGOです。現在、世界時価総額の3分の2を超える約23,000社の企業がCDPを通じて情報を開示しております。また、TCFD^※2に完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアは持続可能で柔軟性が高い脱炭素社会の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。
_{※2 Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース}

詳細は以下のウェブサイトを参照ください。
https://cdp.net/en

当社の気候変動に関する取り組み状況

当社は従来モノづくりにおける環境負荷低減の活動を推進しており、「気候変動対策の強化」を重点課題（マテリアリティ）に選定し、GHG^※3排出量の目標を掲げて事業運営を行っています。
気候変動が重要な問題であるという認識のもと、取締役常務執行役員を委員長とする気候変動対策委員会を中心に、省エネルギー（以下、省エネ）施策の実施、再生可能エネルギー（以下、再エネ）導入拡大などの気候変動対策を推進することでGHG総排出量削減に取り組んでいます。直近の2022年度は、GHG排出量（Scope1＋2）2019年度比で16%減、再エネ導入率は24%を達成しました。また気候変動対策委員会では、イニシアチブ推進部会・再エネ推進部会・省エネ推進部会の3つの下部組織と連携して当社の気候変動対策の方針について議論しています。近年はTCFDにおける移行シナリオの機会とリスクの分析の深掘りや、ソーラーパネルと蓄電池を組み合わせたシステムの国内事業所への導入、バーチャルPPAの契約締結などの再エネ導入、さらなる省エネ施策の創出を目的としたCFP^※4算出について、議論や施策の実行を進めています。
さらに、これまでの設備投資を中心とした省エネだけでなく、自社のセンシングとIoT技術を組み合わせた新たなエネルギーマネジメントシステムを構築し、生産におけるエネルギー使用の最適化に取り組んでいます。
_{※3 Greenhouse gas：温室効果ガスの総称

※4 Carbon Footprint：ライフサイクル全体を通して排出されるGHGの排出量を算出したもの}

当社は今後も、独自の製品や技術を通して経済価値と社会価値の好循環を生み出し、社会全体の環境負荷低減や社会課題の解決に貢献してまいります。

当社Webサイト：

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ムラタについて

村田製作所はセラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている世界的な総合電子部品メーカーです。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献していきます。

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