ESGデータ集 / 対照表

ESGデータ集

環境データ
社会データ
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環境データ

温室効果ガス（GHG）排出状況^※1			単位	2019年度（基準年）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
GHG Scope1,2,3排出量^※2			t-CO₂e	6,081,000	5,762,000	5,552,000	4,725,000	4,438,000	連結
	Scope1^※3		t-CO₂e	293,000	260,000	264,000	195,000	190,000	連結
		CO₂	t-CO₂	171,000	167,000	152,000	137,000	139,000	連結
		CH₄	t-CO₂e	0	1	1	0	1	連結
		N₂O	t-CO₂e	0	200	400	300	300	連結
		HFCs	t-CO₂e	1,000	27,000	32,000	21,000	12,000	連結
		PFCs	t-CO₂e	120,000	62,000	74,000	30,000	33,000	連結
		SF₆	t-CO₂e	0	4,000	5,000	7,000	5,000	連結
		NF₃	t-CO₂e	0	100	200	300	800	連結
		その他	t-CO₂e	0	0	0	0	0	連結
	Scope2^※4		t-CO₂	1,311,000	1,140,000	1,077,000	853,000	854,000	連結
	Scope1, 2		t-CO₂e	1,604,000	1,400,000	1,341,000	1,048,000	1,044,000	連結
	Scope3		t-CO₂	4,477,000	4,362,000	4,211,000	3,677,000	3,395,000	連結
		カテゴリ1 購入した製品・サービス	t-CO₂	2,481,000	2,530,000	2,514,000	2,148,000	1,986,000	連結
		カテゴリ2 資本財	t-CO₂	825,000	519,000	717,000	597,000	491,000	連結
		カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	t-CO₂	38,000	229,000	243,000	227,000	243,000	連結
		カテゴリ4 上流の輸送・配送	t-CO₂	347,000	382,000	256,000	221,000	232,000	連結
		カテゴリ5 事業から発生する廃棄物	t-CO₂	20,000	22,000	37,000	32,000	35,000	連結
		カテゴリ6 出張	t-CO₂	20,000	20,000	6,000	13,000	12,000	連結
		カテゴリ7 従業員の通勤	t-CO₂	35,000	36,000	34,000	34,000	34,000	連結
		カテゴリ8 上流のリース資産	t-CO₂	400	500	700	700	600	連結
		カテゴリ9 下流の輸送・配送	対象外（当社製品は中間製品であり、一次顧客までの輸送はカテゴリー4に含めている。以降の製品の流通・輸送経路は不明であり合理的に算定できないため除外。）						連結
		カテゴリ10 販売した製品の加工	t-CO₂	148,000	77,000	66,000	56,000	60,000	連結
		カテゴリ11 販売した製品の使用	t-CO₂	546,000	523,000	314,000	306,000	285,000	連結
		カテゴリ12 販売した製品の廃棄処理	t-CO₂	7,000	9,000	7,000	7,000	7,000	連結
		カテゴリ13 下流のリース資産	対象外（当社はリース事業を行っていないため除外。）						連結
		カテゴリ14 フランチャイズ	対象外（当社はフランチャイズ事業に該当しないため除外。）						連結
		カテゴリ15 投資	t-CO₂	10,000	14,000	17,000	35,000	10,000	連結
地域別GHG排出割合
	日本		％	66	75	73	71	76	連結
	中国		％	21	17	16	19	14	連結
	アジア		％	12	7	10	9	8	連結
	その他		％	1	1	1	2	2	連結
全エネルギー消費量^※5			TWh	7.81	8.65	7.39	6.92	7.22	連結
非再エネエネルギー消費合計（燃料・蒸気・熱・冷却・電力）			MWh	3,429,000	3,335,000	3,079,000	2,559,000	2,564,000	連結
電力消費量合計			MWh	2,356,000	2,786,000	2,665,000	2,568,000	2,741,000	連結
	非再エネ電力消費量		MWh	2,321,000	2,194,000	2,033,000	1,630,000	1,668,000	連結
	再エネ電力消費量（風力、太陽光、水力、地熱など）		MWh	35,000	593,000	632,000	938,000	1,073,000	連結
再エネ導入比率			％	1.5	21.3	23.7	36.5	39.2	連結
エネルギー消費量の当期利益原単位^※6			MWh/億円	4,267	2,754	2,913	3,827	3,088	連結

化学物質管理			単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
PRTR物質の取扱量			t	20,100	20,600	18,000	12,400	15,400	連結（国内）^※7
PRTR物質の排出量			t	280	330	250	270	280	連結（国内）^※7
PRTR物質の移動量			t	5,500	5,600	1,420	860	4,000	連結（国内）^※7
2030年度目標に向け、削減取組の対象とする揮発性有機化合物（VOC）
	取扱量		t	-	44,000	39,100	35,600	39,120	連結
		国内	t	-	38,800	34,800	32,600	34,300	連結
		国外	t	-	5,200	4,200	3,000	4,820	連結
	排出量		t	-	1,910	1,690	1,310	1,540	連結
		国内	t	-	1,580	1,440	1,100	1,310	連結
		国外	t	-	340	250	210	230	連結
2000年から排出量削減に取り組んできた特定20種類の揮発性有機化合物（VOC）
	取扱量		t	27,200	32,400	27,700	22,400	27,600	連結（国内）^※7
	排出量		t	1,150	1,320	1,000	830	880	連結（国内）^※7
	大気排出率		％	4.2	4.1	3.6	3.7	2.5	連結（国内）^※7
大気汚染物質（NOx）の排出量			t	210	130	120	94	181	連結（国内）^※7
大気汚染物質（SOx）の排出量			t	1.7	1.5	1.6	0.4	6.7	連結（国内）^※7

廃棄物管理	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
総排出物量	t	105,000	102,000	86,000	71,000	84,000	連結
リサイクル量（埋め立て以外）	t	102,100	98,200	84,000	70,000	83,000	連結
リサイクル率（埋め立て以外）^※8	%	98	96	97	99	98	連結
有害廃棄物量^※9	t	43,000	33,000	27,000	24,000	29,000	連結
非有害廃棄物量	t	62,000	69,000	59,000	47,000	55,000	連結
埋め立て量^※10	t	2,300	4,400	2,300	1,000	1,400	連結
廃棄物総排出量の売上高原単位	t/B円	64	56	51	43	48	連結
使用済製品の回収量^※11	t	-	-	0.48	0.84	0.97	-

水資源管理		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
取水量		千m³	17,900	18,400	17,100	16,800	17,200	連結
	地方自治体の水道（または他の水道施設から）	千m³	12,800	13,400	12,700	12,100	12,300	連結
	淡水・表層水（湖、川など）	千m³	0	0	0	0	0	連結
	淡水・地下水	千m³	5,100	4,900	4,300	4,700	4,900	連結
排水量		千m³	15,600	15,300	13,600	13,600	14,400	連結
消費量^※12		千m³	2,300	3,000	3,400	3,200	2,800	連結
リサイクル量		千m³	4,900	4,900	4,100	4,400	3,400	連結
リサイクル率^※13		%	21	21	19	21	17	連結
取水量の売上高原単位		千㎥/B円	11.67	11.29	9.43	9.96	10.49	連結

環境に関する違反	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
違反件数（1万USドル以上）	件	0	0	0	0	連結
罰金金額（1万USドル以上）	USドル	0	0	0	0	連結
行政処罰につながった件数	件	0	0	0	0	連結
敷地外への流出事故件数	件	3	4	4	2	連結

環境会計関連	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
環境およびエネルギー投資	百万円	1,900	1,800	3,800	5,500	5,900	連結（国内）^※7
環境およびエネルギー事業支出	百万円	7,200	8,600	9,500	6,400	9,900	連結（国内）^※7
環境負荷削減による単年度経済効果	百万円	430	1,110	3,150	3,860	2,710	連結

ISO14001取得	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
認証取得割合（本社と生産拠点対象）	％	96	100	100	100	98	連結

※1
本データは、SBTの基準に基づきムラタグループの95%以上をカバーしています。
※2
単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。
※3
Scope1の算定対象拠点やガス種別は2019年度～2021年度にかけて順次拡大しております。
※4
Scope2のCO₂算定方法について：マーケットベース（電力契約ごとのCO₂排出係数を使用して算定を行う方法）で計算しております。
※5
全エネルギー消費量は電力（一次エネルギー換算）と燃料のエネルギー消費量を合計したものであり、表内の数値の合計値とは異なります。
※6
2023年度より従来の米国会計基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。
※7
日本国内のグループ会社を指しています。
※8
リサイクル率（埋め立て以外）：総排出物量、リサイクル量の単位未満を四捨五入して掲載しているため、計算結果が単純一致しない場合があります。
※9
有害廃棄物量：各国で定義が異なります。日本では特別管理産業廃棄物を指しています。
※10
埋め立て量：日本では2003年度から埋め立て量ゼロを維持しています。ただし、適切処理のため埋め立てを講じなければならない廃棄物を除きます。
※11
使用済製品の回収量：広域認定制度を活用し回収した製品量
※12
消費量：取水量－排水量で算出しています。
※13
リサイクル率：リサイクル量 /（リサイクル量＋取水量）で算出しています。

社会データ

従業員構成	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
従業員数（連結）	人	75,184	77,581	73,164	73,165	72,572	連結
日本	人	31,775	32,291	33,178	33,908	34,786	連結
海外	人	43,409	45,290	39,986	39,257	37,786	連結
男性	人	39,274	40,802	40,097	40,753	40,840	連結
女性	人	35,910	36,779	33,067	32,412	31,732	連結
全従業員に占める女性比率	%	47.8	47.4	45.2	44.3	43.7	連結
従業員数（単体）	人	9,528	9,771	10,089	10,401	10,865	単体
男性	人	7,429	7,558	7,742	7,883	8,192	単体
女性	人	2,099	2,213	2,347	2,518	2,673	単体
全従業員に占める女性比率	%	22	22.7	23.3	24.2	24.6	単体
平均勤続年数	年	14.7	14.3	14.1	13.9	14.1	単体
男性	年	15.1	14.7	14.6	14.4	14.7	単体
女性	年	13.2	12.7	12.5	12.2	12.3	単体
平均年齢	歳	40.1	40.1	40.1	39.9	40.1	単体
男性	歳	41.1	41.2	41.2	41.0	41.3	単体
女性	歳	36.5	36.5	36.5	36.5	36.6	単体
障がい者雇用率	%	2.33	2.37	2.38	2.47	2.52	連結（国内）^※1

管理職構成	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
管理職人数（連結）^※2	人	-	-	1,805	1,828	1,919	連結
男性	人	-	-	1,723	1,739	1,811	連結
女性	人	-	-	82	89	108	連結
女性管理職比率	%	-	-	4.5	4.9	5.6	連結
課長職相当の管理職人数（管理職人数の内数）	人	-	-	1,489	1,539	1,624	連結
男性	人	-	-	1,410	1,450	1,521	連結
女性	人	-	-	79	89	103	連結
課長職相当の女性管理職比率	%	-	-	5.3	5.8	6.3	連結
部長職相当以上管理職人数（管理職人数の内数）	人	-	-	316	295	295	連結
男性	人	-	-	313	291	290	連結
女性	人	-	-	3	4	5	連結
部長職相当以上の女性管理職比率	%	-	-	0.9	1.4	1.7	連結
管理職人数（単体）^※2	人	712	749	800	831	875	単体
男性	人	699	731	772	798	840	単体
女性	人	13	18	28	33	35	単体
女性管理職比率	%	1.8	2.4	3.5	4.0	4.0	単体
課長職相当の管理職人数（管理職人数の内数）	人	556	596	635	669	710	単体
男性	人	544	579	608	638	678	単体
女性	人	12	17	27	31	32	単体
課長職相当の女性管理職比率	%	2.2	2.9	4.3	4.6	4.5	単体
部長職相当以上管理職人数（管理職人数の内数）	人	156	153	165	162	165	単体
男性	人	155	152	164	160	162	単体
女性	人	1	1	1	2	3	単体
部長職相当以上の女性管理職比率	%	0.6	0.7	0.6	1.2	1.8	単体

採用	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
新卒採用人数^※3	人	1,001	915	938	1,072	974	連結（国内）^※4
男性	人	686	615	619	757	658	連結（国内）^※4
女性	人	315	300	319	315	316	連結（国内）^※4
女性比率	%	31.5	32.8	34.0	29.4	32.4	連結（国内）^※4
経験者採用人数^※5	人	309	517	628	465	490	連結（国内）^※4
男性	人	253	414	474	305	318	連結（国内）^※4
女性	人	56	103	154	160	172	連結（国内）^※4
女性比率	%	18.1	19.9	24.5	34.4	35.1	連結（国内）^※4
経験者採用比率	%	23.6	36.1	40.1	30.3	33.5	連結（国内）^※4
新卒採用人数^※3	人	447	335	349	435	415	単体
男性	人	282	214	222	300	276	単体
女性	人	165	121	127	135	139	単体
女性比率	%	36.9	36.1	36.4	31.0	33.5	単体
経験者採用人数^※5	人	121	168	318	263	199	単体
男性	人	106	136	256	176	144	単体
女性	人	15	32	62	87	55	単体
女性比率	%	12.4	19	19.5	33.1	27.6	単体
経験者採用比率	%	21.3	33.4	47.7	37.7	32.4	単体

退職率	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
退職率^※6	%	-	-	-	-	8.8	連結
	%	2.0	2.0	2.2	2.3	2.2	連結（国内）^※4
	%	1.7	1.9	2.0	2.1	2.2	単体
自己都合退職率^※6	%	-	-	-	-	6.1	連結
	%	1.5	1.5	1.8	1.8	1.8	連結（国内）^※4
	%	1.4	1.5	1.7	1.7	1.8	単体

育成	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
一般社員教育（eラーニング登録者数）	人	33,975	35,116	37,648	37,584	39,143	連結（国内）^※4
階層別研修受講実績	人	4,590	6,690	10,794	11,547	12,582	連結（国内）^※4
従業員教育費	百万円	1,012	1,363	1,740	1,963	2,042	連結
従業員教育時間	時間	-	249,238	277,681	322,603	282,448	連結（国内）^※4
海外間接社員の他拠点での勤務経験比率	%	-	3.0	5.3	6.2	7.8	連結
人的資本の投資収益率（HCROI）	%	168.8	183.9	158.7	153.0	152.4	連結

ワークスタイル	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
フレックスタイム制適用者	人	4,959	5,315	5,739	6,273	6,695	単体
スーパーフレックスタイム制適用者	人	881	898	845	826	876	単体
有休取得率^※7	%	74.4	67.1	71.1	76.1	75.9	単体
総実労働時間	時間	159.5	158.7	156.2	156.6	156.0	単体
平均残業時間	時間	15.3	17.4	15.6	15.2	15.6	単体
育児休業取得率（男性）^※8	%	8.0	18.0	32.0	50.0	72.0	単体
育児休業取得率（女性）^※9	%	100.0	100.0	106.0	98.0	93.0	単体

給与			単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
男女の賃金格差
	全従業員		%	-	-	62.8	63.8	64.5	単体
		正規従業員	%	-	-	62.0	62.9	63.7	単体
		パート・有期雇用者	%	-	-	64.9	68.9	75.9	単体

労働安全衛生			単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
休業災害度数率（LTIFR）^※10			-	0.30	0.35	0.37	0.37	0.37	連結
重大労働災害発生件数^※11			件	0	0	0	0	0	連結
休業災害発生件数			件	48	56	58	54	56	連結
労災千人率^※12（不休業災害もカウントしたムラタ独自基準）
	全従業員		-	1.56	1.70	1.44	1.28	1.26	連結
		正規従業員派遣社員	-	1.31	1.59	1.35	1.21	1.23	連結
		請負社員	-	4.22	2.85	2.71	2.36	1.80	連結
労災千人率^※12（休業4日以上）
	全従業員		-	0.52	0.46	0.63	0.54	0.51	連結
		正規従業員派遣社員	-	0.45	0.43	0.60	0.52	0.49	連結
		請負社員	-	1.32	0.78	1.02	0.86	0.72	連結
ISO45001認証取得割合（本社と生産拠点対象）			%	82	82	83	90	92	連結
専属産業医の人数			人	15	16	16	15	19	連結（国内）^※4

社会貢献/コミュニティ	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
社会貢献総支出金額	百万円	215	295	688	1,017	513	単体
社会貢献総支出金額	百万円	-	588	1,018	1,362	894	連結
寄付金額の実績	百万円	196	176	489	704	276	単体
寄付金額の実績	百万円	-	294	586	821	434	連結

社会貢献アクティビティ		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
社会・地域貢献活動へ参画した延べ人数		人	8,027	14,288	14,050	20,759	18,758	連結
次世代育成支援		件	146	254	345	373	550	連結
地域社会への支援		件	270	400	567	724	730	連結
環境保護		件	22	60	64	59	97	連結
	ムラタの森活動への参加者数	人	128	91	133	198	145	連結（国内）^※4
文化支援（スポーツ・芸術・伝統文化産業）		件	13	59	108	142	169	連結
学術支援		件	16	74	37	67	50	連結
その他		件	24	69	83	65	52	連結

村田学術振興・教育財団を通じた学術支援活動^※13	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
助成額	百万円	426	462	552	551	621	-
うち国内	百万円	410	446	533	523	589	-
うち海外	百万円	16	16	19	27	32	-
研究助成	件	213	219	179	181	187	-
うち国内	件	173	179	133	135	135	-
うち海外	件	40	40	46	46	52	-
研究会助成	件	34	14	21	16	25	-
研究者海外派遣援助	件	59	12	20	57	57	-
教育助成	件	-	-	-	-	20	-

※1
障がい者雇用率：村田製作所および特例子会社設置事業所の合計で計算しています。
※2
管理職人数：2020年度より専門系管理職を含めています。
※3
新卒採用人数：グローバル採用などを新卒採用人数に含めることとし、2016年分より再算出しております。
※4
日本国内のグループ会社を指しています。
※5
経験者採用人数：定義を見直し、2016年分より再算出しております。
※6
退職率、自己都合退職率については、2022年度より定義を見直しています。
※7
有休取得率：2022年度より算定期間を見直しています。
※8
育児休業取得率（男性）：期間中に育休等を利用した男性従業員の数／期間中に配偶者が出産した男性従業員の数を表しています。
※9
育児休業取得率（女性）：期間中に育休等を利用した女性従業員の数／期間中に出産した女性従業員の数を表しています。
※10
休業災害度数率（LTIFR）：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表しています。2019年度より連結で算出しております。
※11
重大労働災害発生件数：死亡あるいは後遺障害の残る重大労災を件数で表しています。
※12
労災千人率：1年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合を表しています。
※13
村田学術振興・教育財団：学術振興を通じて科学技術の発展に尽くしたいと考え、1985年に「村田学術振興財団」を設立しました。科学技術の向上・発展や、人文・社会科学分野の諸問題の解決に寄与する研究への助成金交付や、研究者の国際交流を促進しています。
2023年に「村田学術振興・教育財団」に名称変更し、2024年度よりSTEAM教育やモノづくり教育を推進するための学校や教員に対する助成を開始しています。

ガバナンスデータ

コンプライアンス	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
「企業倫理規範・行動指針」に関するトレーニングの履修が完了した人数	人	-	37,345	36,052	34,555	33,596	連結（国内）^※1
通報件数	件	151	114	108	143	222	連結（国内）^※1

腐敗防止	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
腐敗防止トレーニングの履修が完了した人数^※2	人	7,316	9,297	9,450	8,982	11,357	連結（国内）^※1
独占禁止法違反防止に関するトレーニングの履修が完了した人数	人	4,919	4,753	4,898	4,705	4,659	連結（国内）^※1

コンプライアンス・リスクマネジメント		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対象範囲
政治関係への資金提供およびその他の支出		百万円	0.9	1.16	0.4	1.4	0.4	連結
	ロビー活動、利益代表、その他の類似の活動	百万円	0	0	0	0	0	連結
	地方、地域、国政レベルの政治キャンペーン/組織/候補者	百万円	0.9	1.16	0.4	1.4	0.4	連結
	業界団体または非課税団体（シンクタンクなど）	百万円	0	0	0	0	0	連結
	その他（投票法案や住民投票に関連した支出）	百万円	0	0	0	0	0	連結

（2025年6月27日時点）

取締役会の構成	単位		対象範囲
取締役の人数	人	12	単体
社外取締役の人数	人	6	単体
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数	人	6	単体
社内取締役の人数	人	6	単体
社外取締役の比率	%	50	単体
女性取締役の人数	人	2	単体
女性比率	％	16.7	単体
取締役の平均在任期間	年	5.0	単体
監査等委員会の構成
監査等委員の人数	人	4	単体
社外監査等委員の人数	人	3	単体
指名諮問委員会の構成
委員長	-	社外取締役	-
指名諮問委員の人数	人	4	単体
社外取締役の人数	人	3	単体
報酬諮問委員会の構成
委員長	-	社外取締役	-
報酬諮問委員の人数	人	4	単体
社外取締役の人数	人	3	単体

開催回数など	単位	2024年度	対象範囲
取締役会開催回数^※3	回	13	単体
社外取締役の取締役会出席率	%	100	単体
監査等委員会開催回数	回	10	単体
指名諮問委員会開催回数^※4	回	9	単体
報酬諮問委員会開催回数^※4	回	14	単体

会議出席率	単位	中島規巨	岩坪浩	南出雅範	泉谷寛	村田崇基	小澤芳郎
取締役会出席率（2024年度）	%	100	100	100	100	100	100
監査等委員会出席率（2024年度）	%	-	-	-	-	-	100
指名諮問委員会出席率（2024年度）	%	-	-	100	-	-	-
報酬諮問委員会出席率（2024年度）	%	-	-	100	-	-	-
社外取締役
会議出席率	単位	安田結子	西島剛志	伊奈博之	山本高稔	宗像直子	榎本成一
取締役会出席率（2024年度）	%	100	100	100	100	100	100
監査等委員会出席率（2024年度）	%	-	-	-	100	100	100
指名諮問委員会出席率（2024年度）	%	100	89	-	100	-	-
報酬諮問委員会出席率（2024年度）	%	100	100	-	-	100	-

報酬
報酬の構成、手続き、実績など	以下のページを参照ください Link: 取締役の報酬

株式数	単位	中島規巨	岩坪浩	南出雅範	泉谷寛	村田崇基	小澤芳郎
所有する当社の株式の数（2025年9月30日時点）	株	96,185	71,710	39,305	8,610	3,041,975	9,000
社外取締役
株式数	単位	安田結子	西島剛志	伊奈博之	山本高稔	宗像直子	榎本成一
所有する当社の株式の数（2025年9月30日時点）	株	-	-	-	9,000	300	-

※1
日本国内のグループ会社を指しています。
※2
年に1回、一定階層の従業員に向けてeラーニングで腐敗防止トレーニングを実施しています。
※3
2024年度において、上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を1回実施しております。
※4
2024年度において、指名・報酬合同諮問委員会を4回開催しました。

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