ESGデータ集 / GRIスタンダード対照表 / SASB対照表

本データは、SBTの基準に基づきムラタグループの95%以上をカバーしています。

単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

Scope1の算定対象拠点やガス種別は2019年度～2021年度にかけて順次拡大しております。

Scope2のCO₂算定方法について：マーケットベース（電力契約ごとのCO₂排出係数を使用して算定を行う方法）で計算しております。

全エネルギー消費量は電力（一次エネルギー換算）と燃料のエネルギー消費量を合計したものであり、表内の数値の合計値とは異なります。

2023年度より従来の米国会計基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。

日本国内のグループ会社を指しています。

リサイクル率（埋め立て以外）：総排出物量、リサイクル量の単位未満を四捨五入して掲載しているため、計算結果が単純一致しない場合があります。

有害廃棄物量：各国で定義が異なります。日本では特別管理産業廃棄物を指しています。

埋め立て量：日本では2003年度から埋め立て量ゼロを維持しています。ただし、適切処理のため埋め立てを講じなければならない廃棄物を除きます。

使用済製品の回収量：広域認定制度を活用し回収した製品量

消費量：取水量 － 排水量で算出しています。

リサイクル率：リサイクル量 /（リサイクル量＋取水量）で算出しています。

障がい者雇用率：村田製作所および特例子会社設置事業所の合計で計算しています。

管理職人数：2020年度より専門系管理職を含めています。

新卒採用人数：グローバル採用などを新卒採用人数に含めることとし、2016年分より再算出しております。

日本国内のグループ会社を指しています。

経験者採用人数：定義を見直し、2016年分より再算出しております。

退職率、自己都合退職率については、2022年度より定義を見直しています。

有休取得率：2022年度より算定期間を見直しています。

育児休業取得率（男性）：期間中に育休等を利用した男性従業員の数／期間中に配偶者が出産した男性従業員の数を表しています。

育児休業取得率（女性）：期間中に育休等を利用した女性従業員の数／期間中に出産した女性従業員の数を表しています。

休業災害度数率（LTIFR）：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表しています。2019年度より連結で算出しております。

重大労働災害発生件数：死亡あるいは後遺障害の残る重大労災を件数で表しています。

労災千人率：1年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合を表しています。

村田学術振興・教育財団：学術振興を通じて科学技術の発展に尽くしたいと考え、1985年に「村田学術振興財団」を設立しました。科学技術の向上・発展や、人文・社会科学分野の諸問題の解決に寄与する研究への助成金交付や、研究者の国際交流を促進しています。
2023年に「村田学術振興・教育財団」に名称変更し、2024年度よりSTEAM教育やモノづくり教育を推進するための学校や教員に対する助成を開始しています。

日本国内のグループ会社を指しています。

年に1回、一定階層の従業員に向けてeラーニングで腐敗防止トレーニングを実施しています。

2024年度において、上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を1回実施しております。

2024年度において、指名・報酬合同諮問委員会を4回開催しました。