自然と調和するエレクトロニクス

環境汚染や気候変動など、環境問題が地球規模で顕在化し始めたこの時代、ムラタグループは全社的に取り組むべき環境課題を審議・決定し、その方針や中長期的な取り組みを事業活動を通じて確実に展開するため、1994年に「環境委員会」を立ち上げました。
委員会は役員を委員長に据え、社会動向や顧客要求に応じて対応すべき課題を見極めながら、委員構成の見直しなどを行い、課題に合わせてブラッシュアップし続けています。
なお現在、気候変動は単独で重要な課題となったことから、2009年に「気候変動対策委員会」として独立し、専門的に取り組んでいます。

揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量を削減するため、1998年より蓄熱式排ガス燃焼装置（RTO）の導入を開始しました。この装置は、高熱でVOCを燃焼させることにより、VOCを分解、無害化するものです。
この装置ではVOCの大気排出量を削減することができますが、同時に燃焼により温室効果ガス（GHG）を排出するため、「大気汚染防止」と「気候変動対策」のトレードオフに頭を悩ませていました。
そこでムラタは、セラミックコンデンサの材料設計技術を応用し、排ガス処理に活用できる耐熱セラミック触媒の材料を開発しました。
このセラミック触媒をRTOに設置し、分解効率を高めることにより、GHG排出量の削減にも取り組んでいます。

Link: 環境負荷低減ソリューション 工場排ガス処理用 耐熱セラミック触媒

自然環境の保全と持続可能な事業活動の両立を目指し、1995年以降、地下タンクの地上化や埋設配管の架空化、浸透防止塗装などの自主基準を定め、化学物質が地下浸透し汚染するリスクを回避する取り組みを進めました。

• 地下埋設タンクの原則禁止
  燃料・有機溶剤・酸・アルカリの新液及び廃液の貯蔵タンクは、地上化を原則とする。法規制等によりやむを得ず地下に設置する場合には必ずニ重化すること。
• 地下埋設配管の禁止
  燃料・有機溶剤・酸・アルカリの新液及び廃液の移送配管は架空とすること。
• 浸透防止塗装
  燃料・有機溶剤・酸・アルカリの新液及び廃液の取り扱い場所は、浸透防止塗装もしくはステンレス製の受け皿を設置すること。
• 緊急遮断装置
  タンクローリーなどによる新液受け入れや廃液引き抜きの作業場所は、事故発生時の漏洩を遮断できる構造とすること。

廃棄物による環境影響をゼロに近づけるため、ゼロエミッション（埋立ゼロ＝リサイクル率100%）を目指し、再利用・再資源化を推進してきました。
とくにムラタの特徴といえる電子部品の原料製造や焼成・成型などの工程から発生するセラミック系廃棄物のリサイクル化は困難をともないましたが、生産工程の見直しや発生した廃棄物の分別細分化のほか、廃棄物処理業者と協力し、リサイクル方法やルートの開拓も進めました。
その結果、2004年3月末に国内21事業所においてゼロエミッションを達成しました。

その後もグローバルに取り組みを継続し、2024年にはグローバルでリサイクル率（埋め立て以外）は98%となりました。

未来を担う子どもたちの環境保全意識を育むため、2005年から環境学習を開始しました。環境問題とあわせ、ムラタの「気候変動対策」「資源循環」「生物多様性」の取り組みなどを紹介しています。
この取り組みが、「Science（科学）」「Technology（技術）」「Engineering（工学）」「Liberal Arts（リベラルアーツ）」「Mathematics（数学）」の5つの領域を対象としたSTEAM教育の一つとして、近隣の小学校への出前学習に繋がっています。

2008年から「ムラタの森活動」を開始しました。これは、1992年の世界地球サミットでカナダが提唱した「モデルフォレスト運動」の日本における実践第1号です。
京都でこの運動を推進する社団法人京都モデルフォレスト協会の調整のもと、京都府亀岡市の森林で、広葉樹林の整備や、伐採した樹木の木工･炭焼きなどでの活用、針葉樹林の枝打ち･間伐、間伐材のベンチ・椅子づくりなどに取り組んでいます。
2016年には、全国育樹活動コンクール林野庁長官賞を受賞しました。

Link: 全国育樹活動コンクール　林野庁 長官賞を受賞

さらにこの取り組みは国内数ヶ所に広がり、「ムラタの森」と題して、地元住民の方々のご支援をいただきながら、当社従業員、家族ボランティアによる間伐や下草刈りなどを進め、里山保全活動に取り組んでいます。

事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に2020年に加盟しました。
加盟当初は、2050年度までに「事業活動における使用電力の再生可能エネルギー使用比率100％」の達成を目標としていました。
しかし、国際社会における気候変動対応の加速が急務である状況を踏まえ、2024年に目標の前倒しを決定し、2035年度までに「事業活動における使用電力の再生可能エネルギー使用比率100%」の達成を目指しています。

Link: 国際的な環境イニシアティブ「RE100」に加盟―2050年までに事業活動での再生可能エネルギーの利用100％を目指す―
Link: RE100の達成時期を2035年度に前倒し、新たにカーボンニュートラル目標を設定