自然と調和するエレクトロニクス

ムラタは、事業活動が自然の恵みに支えられているという認識のもと、
環境に真摯に向き合い「私たちにできることは何か」を考え活動してきました。

そのひとつが、製品の小型化を追求することです。
限りある地球の資源を大切に使い、社会全体の環境負荷低減に貢献してきました。
また、気候変動や資源循環、生物多様性など、複数の要素を考慮し、総合的に環境にやさしいモノづくりを追求しています。

次の世代に託したい世界。それは、自然と調和した社会です。
その実現にむけ、ムラタは製品とモノづくりを通じて、“自然と調和するエレクトロニクス”を目指し、取り組み続けます。

環境のあゆみ

  • 気候変動対策
  • 資源循環・廃棄物
  • 環境汚染防止(土壌/大気/水)
  • 化学物質管理
  • その他
1980
1988 緑化方針の制定
1990
1991 土壌・地下水汚染調査開始
1993 オゾン層破壊物質の全廃達成(特定フロン、1,1,1-トリクロロエタン)
1994 「Innovator in Electronics」
地球規模で環境との共生に向けて努力することを誓う
1994 環境委員会の設置
1995 塩素系有機溶剤(ジクロロメタン、テトラクロロエチレン)、
代替フロン(HCFC)全廃達成
1995 ムラタ環境憲章の制定
(第1次環境行動計画)
1998 塩素系有機溶剤の使用全廃
(トリクロロエチレン)
1998 国内における廃棄物焼却炉の全廃
(古紙の全面リサイクル化)
1998 化学物質審査登録制度運用開始
1998 排ガス処理装置(RTO)の設置
2000
2001 グリーン調達の運用開始
2001 ムラタ環境憲章を改定
(第2次環境行動計画)
2002 土壌汚染防止基準に基づき、国内既存設備の改修を完了
2002 地下埋設タンク・配管の禁止
富山村田製作所の架空配管
富山村田製作所の架空配管
2003 国内における廃棄物ゼロエミッションを達成
2004 環境配慮型オフィスビルをコンセプトにした新本社ビルを竣工
建設では建設ゼロエミッションを達成
2004 ムラタ環境憲章を改定
(第3次環境行動計画)
2005
2005 小中学生を対象とした環境学習を開始
小中学生を対象とした環境学習
2006 国内オールムラタのISO14001認証をマルチサイト認証に切替
2007 京都府・亀岡市と協定を締結し、ムラタの森活動を開始
ムラタの森活動
2007 北京村田有限公司が、海外拠点として初の廃棄物ゼロエミッションを達成
2008 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.、Murata Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.が廃棄物ゼロエミッションを達成
2008 ムラタ環境憲章を改定
(第4次環境行動計画)
2009 温暖化防止特別委員会の発足
2010
2011 第5次環境行動計画
2013 野洲事業所にメガソーラーシステムを導入
2015 環境憲章→EHS防災方針へ
2016 中期EHS行動計画策定
(第6次環境行動計画&第1次安全行動計画)
2018 JCLP(日本気候リーダーズ・パートナーシップ)へ正会員として参画
JCLP
2019 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明
TCFD
2019 中期EHS行動計画策定
(第7次環境行動計画&第2次安全行動計画)
2020
2020 RE100加盟
2050年再エネ100%を目指す
→ 2035年_目標達成前倒し(2024)
2021 金津村田製作所がムラタグループ初の再エネ100%を達成
2025年現在、再エネ100%利用は海外含む6拠点に拡大
2021 気候変動目標 SBT認定取得
SCIENCE BASED TARGETS
2021 インターナルカーボンプライシング制度開始
2022 PETフィルムの水平リサイクル開始
2022 中期EHS防災行動計画策定
(第8次環境行動計画&第3次安全行動計画)
2022 樹脂多層基板の内層銅箔に100%リサイクル品を使用開始
2025 樹脂多層基板の導電性ペースト材料用銅紛、錫紛に100%リサイクル品を使用開始
2025 中期EHS防災行動計画策定
(第9次環境行動計画&第4次安全行動計画)
推進体制