環境とムラタ

ムラタは従来よりモノづくりにおける環境負荷低減の活動を実施しています。現在は「脱炭素社会の実現」を重点課題（マテリアリティ）に選定し、温室効果ガス（以下GHG^※1）排出削減の総量目標を掲げて事業運営を行っています。

近年の電子部品需要拡大にともなう増産、M&Aや新規事業の展開により、2018年度までGHG総排出量が急速に増加していました。一方でパリ協定発効以降、企業の事業拡大に関わらずGHG総排出量を削減することが求められています。
それを実現するためには、継続的な省エネルギー（以下、省エネ）活動や再生可能エネルギー（以下、再エネ）導入が不可欠です。ムラタは業界に先駆けてRE100を宣言し、実効性のある取り組みを推進しています。

しかし、気候変動による大規模な災害が世界中で頻発しており、GHG排出量削減へのさらなる取り組みが求められています。そこでムラタは、非連続な省エネの追求や追加性^※2のある再エネを拡大するとともに、そこで得た知見を自社内だけでなくサプライチェーン全体（調達から生産、在庫管理、物流、販売まで）へと広げることが重要だと考えています。グローバルNo.1部品メーカーの責務として、志を同じくするステークホルダーとの連携を強化し、世界全体で脱炭素社会実現に向けて取り組みを加速させてまいります。

Link: 第三者保証
Link: TCFDへの対応

ムラタは業界団体や、グローバルアライアンスへの参画を通じて、気候変動に関連する最新動向の把握に努めています。参画にあたっては、パリ協定に沿ってムラタの目指す姿や事業活動との整合性も考慮し、参画団体と考えが大きく矛盾・乖離していないかを定期的に確認しています。その整合が困難な場合には、脱退も含め検討します。

2020年12月、ムラタは事業活動で使用する電力を100%再エネにすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟しました。2024年度にはRE100の達成時期を加盟当初の目標であった2050年度から2035年度に15年前倒しすることを決定しています。これにより脱炭素社会の実現を加速させ、持続可能な社会づくりに貢献します。

当社の主力製品である積層セラミックコンデンサ（MLCC）などの電子部品は、焼成工程において高温状態を維持する必要があり、多くの電力を使用しています。一度に焼成できる個数はスペース的な制約があるため、MLCCの軽薄短小化の取り組みを推進し、焼成時における環境負荷（電力・原材料使用）の低減に取り組んでいます。

このような生産プロセスでの環境負荷低減に加え、国内外の生産子会社における再エネの利用促進を目指しています。すでにグループ29拠点でソーラーパネルの設置を行っており、近年では蓄電池と組み合わせることで発電量を最大限活用できる自社ソリューションシステム（efinnos）導入も進めてきました。2025年以降も必要な投資を行っていきます。

Link: RE100

RE100はThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business連合の一部としても運営しています。日本では2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が、RE100の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援しています。

ムラタは電子情報技術産業協会（JEITA）に所属しています。JEITAを含めた電機・電子4団体では、2030年度にむけエネルギー原単位を年平均1%改善することを目標としています。さらに、国内企業活動におけるCO₂排出量を2030年度までに2013年度比46%程度削減することをチャレンジ目標として掲げています。この目標達成のため、ムラタも工場やオフィスの省エネ施策実施などを通じてエネルギー効率改善に取り組んでいます。また、JEITAでは関連団体と連携した電子温暖化対策連絡会として、電機・電子業界のカーボンニュートラル行動計画を推進しています。国内外のネットワークを活かしてGHGプロトコル改訂など国際イニシアティブへの意見表明、エネルギー基本計画やNDCについてのパブリックコメント募集への意見提出にも積極的に関与しています。ムラタは、カーボンニュートラル行動計画参加企業として好事例やGHG削減貢献事例、省エネ事例も提供しており、取り組みの周知を図っています。

ムラタは過去から継続して省エネの取り組みを実施しており、毎年約500件におよぶ新規の省エネ施策を計画・実施しています。それにより、4～5万tのCO₂削減相当の効果をもって事業拡大にともなう必然的なエネルギー消費の増加を鈍化させてきました。しかしながら、近年では事業拡大ペースがその効果を上回り、GHG総排出量が増加してきました。

そこで、省エネに加えて再エネ導入の推進に取り組んだ結果、GHG排出量は2018年度をピークに減少しています。
2024年度のGHG総排出量は104.4万t-CO₂eで前年度比0.4万t-CO₂eの削減となり、2024年度の中期目標を達成しました。ムラタではRE100達成時期の前倒しと合わせて、2040年度時点で自社によるGHG排出量を実質ゼロ、2050年度時点でサプライチェーン含めたGHG排出量を実質ゼロにする新たなカーボンニュートラル目標を設定しています。
これらの目標達成にむけ、一層取り組みを加速させます。

さらに将来のCO₂削減を上積みするため、社内カーボンプライシング制度を設計し、2021年度から運用を開始しています。具体的には、CO₂削減に金銭的な価値を与え、投資指標に組込むことでCO₂削減効果のある投資実行の意志決定を促すシャドープライシングを導入しました。今後もより効果的なCO₂削減に繋がる制度を整えていきます。

• Link: サプライチェーン排出量算定の考え方（環境省）をもとに作成

ムラタでは「脱炭素社会の実現」の取り組みのひとつとして、事業活動にともなう消費電力における再エネ量の拡大に取り組んでいます。国内外の拠点への積極的な再エネ導入だけではなく、拠点外からの再エネおよび環境価値の調達にも注力しています。2024年度は、オンサイト再エネや再エネ電力契約、C-PPA^※1や再エネ証書などの活用により再エネ比率は39.2%となり、約49万t-CO₂のGHG抑制への貢献量となりました。2024年度末現在で国内4拠点、海外2拠点が再エネ100%を達成しています。
今後も継続して国内外で再エネの導入を検討し、環境負荷低減に貢献してまいります。

自社拠点における再生可能エネルギー導入

2021年度には、金津村田製作所（福井県あわら市）で大規模なソーラーパネルと蓄電池、エネルギーマネジメントシステムを組み合わせたシステムや水力発電由来の再エネ電力メニューを導入したことにより、ムラタグループ初の100%再生可能エネルギー利用工場となりました。本拠点では統合型再エネ制御ソリューションefinnosを利用し、再エネ利用の最適化を行っております。

また、Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.（中国、江蘇省無錫市新呉区）ではムラタグループ初の環境配慮型立体駐車場を竣工しました。本駐車場は、両面発電パネルの採用や壁面への太陽光パネル設置により、土地面積あたりの太陽エネルギーの吸収率を1.2倍向上させました。年間で一般家庭300戸以上の消費電力に相当する発電が可能となり、490t-CO₂のCO₂削減効果があります。

今後も国内外のムラタ拠点への再エネ導入を進めてまいります。

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  C-PPA：Corporate Power Purchase Agreementの略

ムラタは拠点外からの再エネ調達も積極的に進めています。
系統電力の再エネ電力メニューはもちろん、追加性ある再エネ電力の長期的かつ安定的な調達を目指しています。主要拠点が集中するエリアにおける消費電力の約半分の再エネ調達を目指し、系統電力会社（中国電力・北陸電力）とのP-PPA契約を締結し、調達を開始しています。

また、三菱商事・レノバともV-PPA契約を締結し、将来的には年間発電量約200GWhを見込む太陽光発電所で発電された電力由来の非FIT非化石証書を買い取ることで、日本のカーボンニュートラル目標に資する追加性のある再エネ調達を行います。

今後も継続して国内外で再エネの導入を検討し、環境負荷低減に貢献してまいります。

Link: 中国電力とのグリーン電力などの供給に関する契約締結について―2030年度までに中国エリア生産拠点の電力50%を再エネ化―

Link: カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業の枠組みに合意～日本最大級のバーチャルPPAを活用した再生可能エネルギー由来の電力調達に関する検討を開始～

Link: 追加性を重視したバーチャルPPAをレノバと締結 ～新規開発のNon‐FITおよびFIP太陽光発電所から環境価値を調達し再エネ化を加速～

ムラタは過去から継続して省エネの取り組みを実施しており、大小合わせて年間450～600件（4～5万t-CO₂の削減）の省エネ施策を継続的に実行しています。
2015年からは各事業所へのエネルギー監査（省エネ診断）を実施し、ユーティリティおよび生産設備に関する省エネ取り組みの中から水平展開が可能な約200件の省エネチェックリストを作成し、展開しています。その進捗状況や効果の確認、チェックリストの更新を本社主導で行っていきます。2024年度は、940件の省エネ施策を実施し、8.1万t-CO₂のCO₂削減に相当する効果をもたらしました。

ムラタでは、自社製品を活用した省エネソリューションのご提案も行っています。
大垣村田製作所（岐阜県大垣市）では製造業むけ稼動率改善ソリューションm-FLIP™を導入し、設備の稼働状況や生産数量の見える化により4か月で設備稼働率20%アップを実現しました。
みなとみらいイノベーションセンターでは、ムラタが開発した無線センサを使用して拠点ビル内の設備保守にIoTを活用し、温湿度、各種設備の電流値などのデータをクラウド上で管理して施設の状況の見える化を行っています。センサで取得したデータやトラブル分析へのIoTツールの活用により、空調で25%の省エネ効果、巡回業務の50%省力化を実現しました。

また、ムラタではセラミックコンデンサの材料設計技術を応用した世界で初めての排ガス処理用耐熱セラミック触媒材料を開発しました。当材料を使用した触媒を利用し排ガス処理時の化石燃料消費量を抑えることで、排ガス分解性能を維持しながら燃料由来のGHG排出量の削減を実現します。
Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.（中国 江蘇省）では2021年5月にセラミック触媒を導入し、排ガス分解性能を維持しながら年間で39%の燃料消費削減（380t-CO₂削減相当）を達成しました。

今後も環境課題の解決を後押しする技術や商品の開発に注力するとともに、その成果を自社内でも積極活用することによって環境経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

Link: m-FLIP™ 製造業向け稼動率改善ソリューション
Link: 無線センサによる見える化で製造業DXを推進 | 無線センシングソリューション
Link: 環境負荷低減ソリューション 工場排ガス処理用 耐熱セラミック触媒

ムラタではエネルギー使用効率の高い電子部品製造装置を開発しています。製造装置の省エネ指標は、単位製造製品数あたりの消費エネルギー（数量原単位）で表し、ベンチマーク機（従来設備）比25%以上削減を目標値として、省エネ型の製造装置を新規に開発しています。
工場で稼働している既存の製造設備においても省エネ改善を進め、これまでに蓄積してきた生産設備の省エネ施策の水平展開に取り組んでおります。
また、生産設備の設計技術者の2年目を対象とした省エネ設計研修会を毎年開催し、生産設備の省エネ設計のノウハウを教育しています。
さらに、製造工程の見える化によって明らかになったエネルギー消費の多い工程に対し、エネルギー消費の効率化を進めるための省エネ施策の検討も行っています。
これらの取り組みにより、製品の製造に要するエネルギーを削減し、エネルギー効率の高いものづくりを実現しています。
今後は、より詳細なエネルギーの見える化や省エネ水平展開リストに基づくムラタ拠点の省エネ診断を通して、さらなる省エネの加速を目指します。

ムラタは製造装置の省エネ化だけではなく、部資材購入、設計・開発、生産、使用、リサイクル・廃棄の製品の全ライフサイクルにわたる環境負荷に配慮した製品づくりを行っています。

Link: ムラタの事業とSDGs 省エネルギー化を追求する、ムラタの電源製品

Link: ムラタの事業とSDGs 「軽薄短小」に基づき、環境負荷低減を実践するMLCC製品

ムラタのGHG排出量のうち、全体の76%をScope3が占めています。そのため、Scope1, 2に加えてScope3のGHG削減も不可欠であることを認識し、SBT基準に適合したScope3の削減目標を設定しています。
今後は、その達成にむけ、幅広く関係する部門間で連携しムラタのサプライチェーン全体での気候変動対策を推進していきます。

ムラタにおけるGHG排出量のScope3のうち、半分以上をカテゴリ1（購入した製品・サービス）が占めており、削減のためには仕入先様のご協力が不可欠と考えています。
2024年度は国内仕入先様を対象に取り組み方針説明会（250社以上参加）を実施しました。その中で、脱炭素シフトの活発化やGHG排出の少ない電子部品のニーズの高まりなど脱炭素の必要性を共有するとともに、当社の取り組み事例や排出量削減にむけた具体的なステップを紹介しています。
また、削減目標の設定状況やサポート希望の要否を聞く1on1でのヒアリングを実施し、その中で1次データの提供依頼も行っています。その結果、カテゴリ1のCO₂排出量の1次データ比率を16.7%まで引き上げることができました。仕入先様への排出量削減サポートとして、ムラタで実装実績のある再エネ/省エネシステム、ムラタのセンサを活用したエネルギーマネジメントシステムなどの提案も検討し、今後も協力して取り組んでまいります。

ムラタでは、製造段階だけでなく、製品を輸送する物流段階においても環境負荷削減に取り組んでいます。
包装材の削減や軽量化、モーダルシフトの推進によりCO₂を削減するとともに、3Rを推進することで環境配慮型の物流を進めています。

2024年度は、国内物流CO₂実質生産高原単位2.0kg/M円以下をモニタリング、および海外の物流も含めたオールムラタの物流におけるCO₂の集計ツールを作成して集計の精度向上に取り組んできました。
国内の拠点間物流におけるモーダルシフトの安定運用と適用拡大をすることで、480t/年の物流CO₂排出量の削減を達成できました。

2025年度は、日本から中華圏/ASEAN/US向けの出荷に使用しているパレットの低背・軽量化や、他社との共同輸送や船舶を活用したモーダルシフト、シュリンクラップの薄肉化など包装材の削減などの施策により、削減にむけた取り組みをグローバルで進めていきます。

• 2024年度の国内物流におけるCO₂排出量は425t/月で、実質生産高原単位2007年度比30%でした。
• ムラタの全世界における物流CO₂排出量は約9,654t/月でした。

Link: 電子部品業界初、EVトラックによる共同輸送を村田製作所とロームが開始～物流における温室効果ガスの排出を削減～

Link: グリーンサプライチェーン構築を目指して〜水素燃料電池トラックを通じた環境と社会への貢献〜（前編）

Link: グリーンサプライチェーン構築を目指して〜水素燃料電池トラックを通じた環境と社会への貢献〜（後編）